psyco_

誰でも利用できる公共物の建設維持のために税金を取ることは許容されるが、それを利用していることを理由として税金を取れと言うのは本末転倒。
そこには徴税は必要最低限のものでなければならないという必要性や効率性、或いは財産権の侵害に関する顧慮が一切ない。

軍の定義をサッカーで例えると
国際法上→Jリーグクラブも部活のチームもフットサルのチームも全てサッカーチーム
政治上→J1のサッカークラブのみ
これぐらいの温度差がある

選挙結果は減税に明らかにマイナスであるが最大の増税派もその勢力を大きく減らす結果となったのでトントンぐらいと評価

日本は予算単年度主義で予算に合わせて税制を決めるという建前だから、予算が余るとかは本質的にないって考え方しているのよ。取った税金は全額使い切る事が最初から前提になっている。だから減税話の時だけ財源論が出てくる。
スタート地点の思想からとち狂っている事がもっと認識されてほしい。

かつて消費税上げた時も便乗値上げはあったのだから、消費税下げる時にも便乗値上げあるからなんだというのか。
それは単なる値上げのきっかけであって、消費税減税の是非とは関係がない。

やはり基礎控除をいじったのは政府の大失策だろう。所得制限しかり今回の階段状の引き上げしかり。結果的に適正な税負担とは何かという物差しを取っ払ってしまった。

政治家に税金

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公明党は与党入りさえできるなら何でもやるってのはよくわかりました。

ワークライフバランスなんてクソ食らえ。もはやサボりの言い訳に過ぎん。

「子ども・子育て支援金」月収50万円で月600円負担　料率0.24%分、健保連試算 - 日本経済新聞 児童手当拡充などの財源となる子ども・子育て支援金を巡り、会社員らは公的医療保険の料率に0.24%程度を上乗せして負担する見込みだ。大企業などの健康保険組合でつくる健康保険組合連合会（健保連）が試算した。徴収は2026年4月に始まり、月収50万円なら月600円ほどになる。政府は徴収が始まっても社会保障改革と賃上げで実質的な負担は増えないと説明してきた。医療の効率化など上乗せ分を打ち消す歳出削減が

これは単なる増税です。
www.nikkei.com/article/DGXZ...

子育て支援金を徴収して子育て支援を拡充したところで断言しますが子どもは増えませんよ。
新たな子育て世帯となる独身者の若者やまだ子どもを産んでいない夫婦がますます子どもを産むための準備がやりにくくなるという話ですからね。
政治家や官僚は少子化の原因を根本から勘違いしています

年収1000万あれば高所得者だと言う主張は大いに理解する。統計上も上位数%しかいない。
であればその収入がある人は当然に贅沢しまくっていて欲しいとは思いませんか？
年収400万前後と大して変わらない生活しているという今の方がむしろ異常なんです。

市民団体の「エイサーまつり」陸自出演中止要請に沖縄市長、「分断招いているのは誰か」 「エイサー」と呼ばれる先祖供養の踊りを披露する沖縄県沖縄市の「沖縄全島エイサーまつり」（12～14日開催）への陸上自衛隊第15旅団エイサー隊の参加に一部市民団…

そもそも15旅団の隊員は沖縄出身者が大半を占める。沖縄県民がお祭りに参加する事を妨害するなど郷土愛が無いのはどちらの方なのか明白だ。

www.sankei.com/article/2025...

宅配BOXの設置義務化には明確に反対です。補助金出すなどもってのほか。既に自腹で設置した人たちをバカにしています。

おはようございます。選挙戦も残すところあと2日です。
政府も利根町も税金をたくさん使う事が経済を活性化させ、日本を発展させる道であるとしてきましたが、30年以上結果は全く出ませんでした。
これが大きな間違いで減税が発展に必要だったものだったのです。利根町はバブル期以降ずっと不景気が続いています。景気が悪い時は減税するというのは中学校の社会科の教科書にも書いてある事です。
私が減税してこれを証明していきます。

基本的にお役所とは非効率の塊です。何をやるにしても政治家、住民、お役所内部への説明とネマワシは必須です。手続き重視でスピード感などあるはずもありません。
減税でお役所仕事を減らし、ムダも減らしましょう。

減税にあたり財源の事を考えていない人は国のことを考えていないという言説は全く逆で、税負担が高くて国民が困窮しても良いと考える人の方が国の事を考えていません。何でも国に任せたら良いという丸投げ体質を綺麗な言葉で着飾っているだけです。

自衛隊でもあったが、何か新しいことが失敗に終わってもすぐ改まらない理由が、その起案者が現職のうちはその人を説得する方法がなくて(しかも出世しているから立場も発言力も上)その人が定年になった途端に元に戻すということが行われる。
行政の非効率を示す一例だね。

これだけ年金で騒がれて、仮に自公政権が後に下野したとしても、その次の政権は年金法案を元に戻すって事はしないんだよな。消費税ができた時もそうだったでしょ。
そういうふざけた政権と政治家を次々変える覚悟が有権者には必要だと思います。政治家とは約束を破ったらどうなるか分かっているよなという一定の緊張感が維持されないといけません。

年金なんて減っても構わないから、今すぐに使えるお金こそが必要なんです。あとは自分で貯蓄しますんで国会議員の方々もご理解ください。

福祉が減ることが不安って他人に寄っ掛かれなくて不安って意味じゃないの？
その発想から見直す時期に来たんですよ。

国民民主党はやらかしたね。

国が国民に重税を課すと国は滅びます。

支出の金額が少ない(政治家的視点で)から良いって話で反発がなくなると思っているなら大間違いですね。
逆に金額が僅かだと言うならその僅かな金額を自己負担でやれない理由は何かをしっかりと説明できなければ。
少しなんだから良いだろうの積み重ねで大金の無駄遣いが生じます。モラルの問題ですね。

It seems that the idea that school lunches are free so they can not complain is becoming a reality after all.

給食費無償化で無料なんだから文句言うながやはり現実化しているようですね。

Politicians who say that cutting taxes will be a burden on future generations are saying that they have no intention of cutting spending.

Not giving money means not taking responsibility. Just giving money doesn't mean taking responsibility.
The government may feel that it has fulfilled its responsibility by giving money, but what does it think child-rearing is?

金出さないって責任持たないって意味ですよ。金だけ出してりゃ責任取った事になるわけでもありませんけどね。
国は金出したら責任果たした気になっているかもしれませんが、子育てを何だと思っているのですかね。