r_uchida dragonin - Bluesky Statics

ポスト・トゥルースの時代とは｜NIRA総合研究開発機構 イギリスのEU離脱やアメリカのトランプ新大統領誕生など、世界の政治が大きく動いた2016年。ワード・オブ・ザ・イヤーに選ばれたのは「ポスト・トゥルース」だった。客観的な事実が重視されず、感情的な訴えが政治的に影響を与える状況を表すとされる。各国におけるポスト・トゥルースの影響や、このような時代に政治やメディアに求められている役割について問う。

ずっとそういうことやわな

www.nira.or.jp/paper/my-vis...

11.02.2026 21:16 — 👍 0 🔁 0 💬 0 📌 0

かつての売春島や遊郭跡カメラ潜入 | 朝日新聞デジタルマガジン＆[and] CBCテレビの異色ドキュメンタリー『ハートフルワールド』全話一挙配信が、Netflixで8日から始まった。また、新作の放送が決まった。【動画】「渡鹿野島に到着しました」「取材なんか受ける人おらん」…『ハートフルワールド』3分ダイジェスト …

www.asahi.com/and/entertai...

11.02.2026 13:17 — 👍 0 🔁 0 💬 0 📌 0

部落差別とどう向き合うのか自分自身に問いかけた - 新潟県人権啓発活動ネットワーク協議会

jinken.pref.niigata.lg.jp/report5.html...

ゼミ合宿でお世話になった新発田

09.02.2026 06:14 — 👍 0 🔁 0 💬 0 📌 0

三重県の国籍要件復活および「みえ県民1万人アンケート」に対する研究者意見書　賛同のお願い 2025年12月25日の定例記者会見において，三重県の一見勝之知事は職員採用国籍要件復活の検討を突然発表しました。その検討材料に「みえ県民１万人アンケート」の結果を使うとも発表しました。そのこと自体画題問題ですが，その設問にも大きな問題があります。私たちは，そのことを問う研究者意見書を作成し，賛同者を集めることにしました。アンケートはすでに開始（1月26日）され，2月16日が締め切りの予定です。...

docs.google.com/forms/d/e/1F...

07.02.2026 23:44 — 👍 0 🔁 2 💬 0 📌 0

Redirecting...

www.facebook.com/share/p/17of...

06.02.2026 22:50 — 👍 0 🔁 1 💬 0 📌 0

大阪の学校選択制「導入背景に被差別部落問題」、不動産大手「ミニミニ」ＦＣ店ブログに誤った投稿…市教委「関連一切ない」 【読売新聞】不動産大手「ミニミニ」の大阪市内にあるフランチャイズ（ＦＣ）店のブログに、同市の「学校選択制」導入の背景に被差別部落問題があったとする誤った内容が書き込まれていたことが、大阪府や部落解放同盟大阪府連合会への取材でわかった

www.yomiuri.co.jp/local/kansai...

02.02.2026 23:57 — 👍 0 🔁 0 💬 0 📌 0

大阪の学校選択制「導入背景に被差別部落問題」、不動産大手「ミニミニ」ＦＣ店ブログに誤った投稿…市教委「関連一切ない」（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース不動産大手「ミニミニ」の大阪市内にあるフランチャイズ（ＦＣ）店のブログに、同市の「学校選択制」導入の背景に被差別部落問題があったとする誤った内容が書き込まれていたことが、大阪府や部落解放同盟大阪府

何やこれ？

news.yahoo.co.jp/articles/9f3...

02.02.2026 10:09 — 👍 0 🔁 0 💬 0 📌 0

差別を許さない！衆議院選挙に向けた IMADR 声明 - 反差別国際運動（IMADR） ■未だ解決されていない杉田水脈元議員の差別扇動と人権侵犯事件　反差別国際運動は、杉田水脈元衆議院議員が第51回衆議院選挙（2026年２月８日投開票予定）に自民党から出馬予定であるというニュースに接し、驚きと深い懸念を抱き...

imadr.net/statement23j...

28.01.2026 20:26 — 👍 0 🔁 0 💬 0 📌 0

衆議院選挙にあたり排外主義の煽動に反対する緊急共同声明 移住連は、今ここにある移民社会のために多様性を豊かさと捉える社会を目指して活動するNGOです。在日外国人人口は324万人を超え、日本には、多くの移民が暮らし外国にルーツをもつ日本国籍者も増えました。日本人の定義も変化し移住連の活動の場も増加しています。

「総選挙にあたり、私たちは下記のことを求めます。

１．各政党・候補者は、外国⼈に対する偏⾒を煽るキャンペーンを⾏わず、差別を批判すること
２．政府・⾃治体は、選挙運動におけるヘイトスピーチが許されないことを徹底して広報すること
３．報道機関は、選挙運動についてファクトチェックを徹底するのみならず、デマやヘイトスピーチもあたかも⼀つの意⾒のように並列的に扱わず、明確に批判すること

　国籍、⺠族によって差別されず、誰もが⼈間としての尊厳が保障され、未来に希望を持ち、平和に⽣きる共⽣社会を作っていきたい。そのために、私たち⼀⼈⼀⼈が、選挙における差別の煽動を放置せず、声をあげることを訴えます。」

27.01.2026 14:03 — 👍 344 🔁 209 💬 0 📌 0