気候変動の向こう側 (Kenji Miyajima)

ディズニー、オープンAIに1550億円出資　動画制作ツールへのキャラクターのライセンス供与も 米ディズニーは米オープンAIに10億ドル（約1550億円）を出資すると明らかにした。また同社の人気キャラクターをオープンAIの動画生成プラットフォーム「Sora（ソラ）」で使用できる契約も締結した。

ディズニーよ…。☞ ディズニー、オープンAIに1550億円出資　動画制作ツールへのキャラクターのライセンス供与も

トランプ氏、州独自のAI規制法を阻止する大統領令に署名 トランプ米大統領は11日、州が人工知能（AI）に関する独自の規制を施行することを阻止し、AIのための「単一の国家的枠組み」の構築を目指す大統領令に署名した。

データセンターが集中しているテキサス州は、電力逼迫時にデータセンターの電力消費を制限するための法整備を進める動きがあるのだけど、大統領令を受けて、トランプの腰巾着の州知事は折れるのかね。☞ トランプ氏、州独自のAI規制法を阻止する大統領令に署名

King Donald Is Trying To Bomb States' Rights For AI & Fossil Fuels - CleanTechnica Support CleanTechnica's work through a Substack subscription or on Stripe. Once upon a time, states’ rights were a big deal for conservatives. As Wikipedia summarizes states’ rights, these are “political powers held for the state governments rather than the federal government according to the United States Constitution, reflecting especially the ... [continued]

トランプ政権、AI企業が電力やインフラ使い放題や環境を汚染しまくれるよう、州に強制する大統領令に署名。保守は州の権限を重要視するはずなのに、都合よく権限を奪おうとするダブスタがひどい。☞ King Donald Is Trying To Bomb States' Rights For AI & Fossil Fuels

Big Oil’s Climate Ads Have Propped Up Fake Promises and False Solutions for Past 25 Years, Report Finds - Inside Climate News First-of-its-kind analysis of hundreds of climate-related advertisements from BP, Chevron, ExxonMobil and Shell suggests that oil companies are continuing to mislead the public on climate.

BP、シェブロン、エクソンモービル、シェルの広告や文書などを調査したところ、過去25年間うそばっかりついているという報告書。これは常々感じていることですが、温暖化の原因に関するうそから、解決策に関するうそに変化しているという指摘もあります。

Changes to polar bear DNA could help them adapt to global heating, study finds Scientists say bears in southern Greenland differ genetically to those in the north, suggesting they could adjust

比較的暖かいグリーンランド南東部に生息するホッキョクグマの遺伝子が気温上昇とともに急速に書き換えられており、温暖化への適応を助ける可能性があるという研究結果。Life finds a way.☞ Changes to polar bear DNA could help them adapt to global heating, study finds

地震とクマを結びつけるデマ投稿相次ぐ　専門家「冷静に判断を」 　青森県で8日夜に震度6強を観測した地震と、東北地方で深刻なクマ被害とを結びつける投稿が交流サイト（SNS）で相次いでいる。過去の大規模地震でも動物が絡んだデマが広がった。防災心理学の専門家は冷静な対応を呼びかけている。

太陽光パネルでクマ。地震でクマ。次は何？☞ 地震とクマを結びつけるデマ投稿相次ぐ　専門家「冷静に判断を」

石炭火力の廃止が延期へ。最先端のAIが時代遅れのエネルギーを呼び戻す 石炭火力はコスト高なので、電気代に跳ね返ってくるんですよね…。AIには近未来的なイメージがありますが、大量に消費する電力を未来とはほど遠い過去のエネルギーである石炭に依存することになりそうです。石炭を燃やせば気候変動を悪化させるだけでなく、他の燃料と同様にその被害の多くを周囲の環境や地域の人々に押しつける厄介なエネルギーなのです。データセンター急増で石炭火発の廃止が延期にPoliticoの報道に

AIデータセンター急増で、閉鎖するはずの石炭火力発電所が稼働を続け、石炭産業やと電力会社の利益と引き換えに、炭鉱労働者や発電所の周辺住民の健康が脅かされる環境正義問題に。電気代も高騰。⇒ 石炭火力の廃止が延期へ。最先端のAIが時代遅れのエネルギーを呼び戻す

海中の「嵐」が南極の「終末の氷河」を侵食、海面上昇に甚大な影響も　新研究 海中で渦巻く「嵐」が現在、南極にある二つの重要な氷河の棚氷を猛烈な勢いで融解させている。世界の海面上昇に「広範囲にわたる影響」を及ぼす可能性があるという。最近の研究で明らかになった。

サンダーストームと同じ仕組み。南極の海の中で竜巻が起こっているみたいな感じなのか。☞ 《こうした渦は、温水と冷水が出会うときに発生する》

海中の「嵐」が南極の「終末の氷河」を侵食、海面上昇に甚大な影響も　新研究

化石燃料王国のテキサスでも、再エネへの移行の流れを止められません。再エネ＋蓄電バッテリーの方が導入まで速いし、経済合理性があるので、自由競争で化石燃料は再エネに勝てません。

ERCOT’s Market is Transitioning Toward Storage and Solar - Inside Climate News Capacity additions to the Texas grid continue to be led by renewables.

2025年にテキサス州の電力網に新規導入された1万1000MW超のうち、5200MWが蓄電バッテリーで、太陽光が4500MW、風力が860MWと、95%以上を再エネ＋蓄電バッテリーが占めました。☞ ERCOT’s Market is Transitioning Toward Storage and Solar

テキサスの非白人・低所得層が多い地域に住んだことがありますが、そういう地域には、ファーストフードや小さなフードストアしかない場合が多いので、食べたいものではなく、買えるものを食べるしかなかったりします。安くて健康を損ねないような食生活をする選択肢がかなり限定されます。空気も悪いし、水質も悪い傾向が強いです。

以前は、少なくとも安かったんです。今は体に悪いものですら高く、環境が悪いのに家賃も高く、断熱も悪くエネルギー効率も悪いのに電気代は高くなりました。

社会的弱者にとって、食費を削って（食事の回数を減らして）、電気代やガソリン代を払う状況が続いています。知る限り今の米経済は最悪です。

環境135団体、人工芝禁止求める: 「海洋プラごみの発生源」 - オルタナ 記事のポイント NGOなど135団体が経産・環境・文科各大臣に人工芝の生産・流通の原則禁止を求めた 人工芝は「

アメリカでは、PFASが含まれているとして、人工芝を禁止する動きも見られます。化石燃料由来のプラスチック＋PFASでつくられる人工芝は、気候にも環境にも健康にも悪いです。☞ 菌糸環境135団体、人工芝禁止求める: 「海洋プラごみの発生源」 - オルタナ

低所得層のマクドナルド離れが深刻に　広がるファストフード格差の真相 | 安さによる集客が困難に ファストフードの価格高騰により、低所得層の来店が急減している。マクドナルドをはじめとする米ファストフード・チェーン店では、低所得層の利用が二桁減とな…

昔は、チーズバーガー、スパイシーチキンバーガー、ポテトのSサイズ、ドリンクのSサイズ、ナゲット5個入り、サラダが1ドルだったんですよね（地域による）。コミカレ時代、キャンパスを移動する時に1ドルメニューで夕食をすませられたけど、今は高すぎて無理。

ＳＮＳで「人工」とデマ　偽動画も、国「拡散しないで」―震度６強の青森地震：時事ドットコム 青森県で震度６強を観測した地震を巡り、Ｘ（旧ツイッター）などのＳＮＳで、「人工地震」と主張する投稿や、生成ＡＩ（人工知能）が作り出したとみられる偽動画が拡散している。昨年１月の能登半島地震など、過去の災害時もＳＮＳ上のデマが社会問題となっており、気象庁と内閣府は「混乱を避けるため、拡散は絶対に行わないで」と呼び掛けている。

デマや誤情報が災害レベル。☞ ＳＮＳで「人工」とデマ　偽動画も、国「拡散しないで」―震度６強の青森地震

Just 0.001% hold three times the wealth of poorest half of humanity, report finds Data from World Inequality Report also showed top 10% of income-earners earn more than the other 90%

世界人口の0.001％にあたる6万人未満の超富裕層が、下位50％の3倍もの富を支配しているという報告書。上位0.001%の富は、下位50%の約2倍速で増加。ひどい世の中です。☞ Just 0.001% hold three times the wealth of poorest half of humanity, report finds

米政権、解雇による気象局職員の欠員を必死に「補充」　本格的な冬を前に 米国立気象局（NWS）はトランプ政権による解雇や人員削減で欠員となっている職務の新たな採用を進めている。だがそのスピードは遅く、約450人の採用枠に対し、採用が内定した気象学や水文学の専門家らはこれまでに約80人にとどまっている。

人員を補充できたとしても、経験を補充することはできません。市民の安全に興味がない無知な人物を大統領にしてはいけない。☞ 米政権、解雇による気象局職員の欠員を必死に「補充」　本格的な冬を前に

Days After COP30, Brazil Weakened Amazon Safeguards - Inside Climate News Around the world, politicians, backed by powerful corporations, are presenting the public with false choices between environmental protection and economic growth.

COP30終了から間もなく、ブラジル議会が農業利権のためにアマゾンの河川や森林、先住民コミュニティに対する保護措置を弱体化。☞ Days After COP30, Brazil Weakened Amazon Safeguards - Inside Climate News insideclimatenews.or... #環境正義

‘Food and fossil fuel production causing $5bn of environmental damage an hour’ UN GEO report says ending this harm key to global transformation required ‘before collapse becomes inevitable’

食料生産と化石燃料の生産・燃焼が1時間あたり50億ドル（7800億円）の環境破壊を引き起こしているという国連の報告書。1秒あたり約2億1700万円。何やってんでしょうね。☞ ‘Food and fossil fuel production causing $5bn of environmental damage an hour’

フラッキングの技術をそのまま生かせる次世代地熱発電の認可プロセスを早くできれば、さらに電力網が安定します。再エネ導入を阻止しているトランプ政権でも、地熱発電の邪魔はしていないので、地味に伸びるチャンス。

2021年の冬の嵐｢ウリ｣で多くの死者と経済損失を出した後に、発電施設に冬の例外的な寒さにも耐えられる対策を取らせようとする動きはあったのですが、化石燃料産業の働きかけで対策が徹底できていないため、同じ程度の寒波が来るとまた停止するはず。電気代をつり上げる古い石炭火力発電所は、予備電源として最後に稼働させるので、そこで緊急停止されると計算できなくなるんですよね。2021年の大寒波では、風力が最も安定して発電していました。

電力網を安定させるために必要なのは、再エネとバッテリーのさらなる大規模な導入です。

データセンター急増中のテキサス州、電力網への負担増で冬に大規模停電のリスクが 2021年の大寒波のときみたいに、4～5日停電が続くなんてことにならなければいいけど。AI需要に対応するために、クラウドサービス事業者がサービス規模を拡大するなか、データセンター業界は急速に成長しています。データセンターが集中するテキサスの電力網事情テキサス州では、特にデータセンターの急成長が顕著です。バージニア州を除けば、アメリカでテキサス州ほどデータセンターが集中している地域はありません。同

書きました。強めの寒波が来ると、火力発電と原発が緊急停止する（夏も冷却不能で緊急停止する）ので、大規模停電が起こりやすくなるんですよね。再エネとバッテリーを増やせば安定します。☞ データセンター急増中のテキサス州、電力網への負担増で冬に大規模停電のリスクが

再処理工場の燃料プールから水あふれる　福島第1は処理水放出を停止 　日本原燃は9日、青森県東方沖で8日に発生した地震の影響で、使用済み核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）の燃料プールから約450リットルの放射性物質を含む水があふれたと明らかにした。プールの水位は保たれており、安全上の問題はないとしている。

再処理工場の燃料プールから水あふれる　福島第1は処理水放出を停止

【タイ】炭素税対象に石油製品など３１品目　気候変動対策法案：時事ドットコム 【バンコク時事】タイ政府の気候変動対策法案によると、導入方針が盛り込まれた炭素税の課税対象は、ガソリンやディーゼルなどの石油製品を含む３１品目となっている。製造業者や輸入業者が納税義務を負い、財務省物品税局と関税局が徴収を担う。政府は早ければ２０２７年初めの施行を想定している。　法案策定は、温室効果ガス排出量の削減に向け、法的枠組みを抜本的に強化するのが狙い。法案は（１）気候変動基金の設置（２）排出量取引制度（ＥＴＳ）とタイ版炭素国境調整メカニズム（ＣＢＡＭ）の構築（３）炭素税の導入（４）グリー…

【タイ】炭素税対象に石油製品など３１品目　気候変動対策法案 www.jiji.com/jc/arti... #気候変動

Jasmine Crockett launches Texas Senate bid with a vow to Trump: ‘I’m coming for you’ | CNN Politics US Rep. Jasmine Crockett filed Monday to run for US Senate from Texas in 2026, leaning into the criticisms of President Donald Trump that have built her national profile while also worrying Democrats hoping for a long-shot upset.

テキサス州ダラス選出のジャスミン・クロケット連邦下院民主党議員が、来年行なわれる中間選挙の連邦上院議員選予備選への立候補を表明。これでテキサスの民主党上院議員候補は、クロケット氏かジェームズ・タラリコ氏のどちらか。どっちも強い。

NOAA（米国海洋大気庁）によるエルニーニョ／ラニーニャ予測。2025年11月発表。

来年の早い時期に弱いラニーニャも終わって、ニュートラルな状態に戻るのだけど、このグラフを見ると、もしかしたら来年の後半にまたエルニーニョが始まるかもしれない感じになっていて少し不安になる。次のエルニーニョさんには5～6年待ってほしい。

2025 ‘virtually certain’ to be second- or third-hottest year on record, EU data shows Copernicus deputy director says three-year average for 2023 to 2025 on track to exceed 1.5C of heating for first time

EUのデータによると、今年の世界平均気温が観測史上2番目か3番目に高くなる可能性があるとのこと。エルニーニョの影響を受けた2023年を超えて2番目になる可能性があるのは怖い。☞ 2025 ‘virtually certain’ to be second- or third-hottest year on record, EU data shows

部屋のドアと床のすき間から、ルームメイトのヘアゴムがすべり込んできて、その後すき間からヒョイヒョイ動いているネコ（カオル）の手に部屋のなかにいるハナがネコパンチして盛り上がっており、とてもうるさい。どこでヘアゴム見つけてくんねん。

More than 200 environmental groups demand halt to new US data centers Exclusive: Congress urged to act against energy-hungry facilities blamed for increasing bills and worsening climate crisis

アメリカ各地の200以上の環境団体がデータセンター建設に反対を表明。地域社会の反対運動も増え、中止または中断される計画も出て来ており、電気代高騰も相まって反発は拡大しそう。コストが低く稼働までの時間が短い再エネを大量導入すれば電気代の高騰は避けられるのに。

AIの急速な普及によるデータセンターの増加は、水やエネルギー、土地などのインフラを必要とします。データセンター建設地の多くが社会構造的に弱い立場に追いやられている層が住む地域に集中しており、現存する環境正義問題と同じパターンになっているという指摘。 www.axios.com/2025/1... #環境正義

政府、メガソーラー規制強化へ　安全性の確認に制度導入 　メガソーラー（大規模太陽光発電所）の建設を巡って一部で反対運動が起きている問題を受け、政府は第三者機関が設備の安全性に問題がないかを確認する制度を導入する方針を固めた。来春以降に7法令の改正や運用を見直し、規制強化を進める。自民党が8日開いた経済産業部会や環境部会などの合同会議で案を提示した。

再エネの安全性や生態系への影響評価は大事です。同時に、化石燃料の燃焼に由来する炭素汚染の規制も強化しましょう。国際司法裁判所の気候変動と国家の責任に関する勧告的意見に沿った政策を実現させないと。☞ 政府、メガソーラー規制強化へ　安全性の確認に制度導入