森　糸信（Shinobu Mori）

外国政府も万博未払い 衆院予算委　辰巳氏「政治解決を」 2026年3月5日【２面】 　日本共産党の辰巳孝太郎議員は４日の衆院予算委員会で、大阪・関西万博の海外パビリオン建設工事の未払い問題をめぐり、民間の下請け事業者間の未払いだけでなく、これまで経済産業省がないとしていた参加国政府による未払い事案が発覚したことを取り上げ、国の対応を追及しました。 　辰巳氏は、中国パビリオンの発注者である中国の政府機関の中国国際貿易促進委員会は、昨年４月に竣工（しゅんこう）手続きを完了し、すみやかに元請け事業者に代金を支払うはずだったが、中国側の都合で竣工手続きがいまだに終わらずに未払いを起こしていると告発。事態を把握しているかとただしました。赤沢亮正経産相は「事実確認をいま進めている」と答弁しました。 　辰巳氏は、民間の下請け事業者間の未払い問題ではなく、参加国政府と民間事業者の問題だとして、「政治解決が求められる問題だ」と強調しました。 　辰巳氏は、発注者が外国政府でも、日本国内の工事では日本の建設業法を順守する必要があるかと尋ね、国土交通省の藤田昌邦大臣官房審議官は、建設業法の適用があると答えました。辰巳氏は、国交省の「発注者・受注者間における建設業法令遵守ガイドライン」では、「請負契約に基づく工事目的物が完成し、引渡し終了後、発注者が受注者に対し、速やかに請負代金を支払わない場合」は、建設業法に関連して「望ましくない行為事例」としているのではないかと尋ね、藤田審議官は、望ましくないとなっていると認めました。 　辰巳氏は「建設業法上、問題があることも明らかなのだから、中国政府に対して即座に支払うように求めるべきだ」と迫りました。赤沢経産相は、適切な対応を促していくことも含め、個別の問題解決に向けて後押しをしていくと応じました。

外国政府も万博未払い
衆院予算委　辰巳氏「政治解決を」
2026年3月5日【２面】
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スパイ・盗聴強化の危険 自民「情報活動（インテリジェンス）」提言 2026年3月5日【２面】 　自民党は３日、インテリジェンス（情報活動）強化に関する提言を政府に提出しました。これを受け、高市早苗首相は今夏にも有識者会議を立ち上げ、「国家情報会議」「国家情報局」「対外情報庁」の創設などに着手する考えを示しました。 　「インテリジェンス」は「戦争国家」づくりの重要な柱です。政府は違憲の敵基地攻撃能力の保有に踏み出しましたが、攻撃目標を特定するためには、あらゆる手段を活用しての情報活動が不可欠だからです。 　その手段としては、公開情報の収集・分析にとどまらず、盗聴やスパイなど法的な問題を抱えた手段の合法化や、「外国勢力」による介入を防ぐという口実での市民監視の強化などで、法治主義や民主主義を侵害する危険があります。 　実際、自民党提言は、（１）シギント（ＳＩＧＩＮＴ）（２）ヒューミントの強化を提言。通信・電波・電子信号などの情報を収集・分析する「シギント」は、盗聴など相手の同意を得ない収集も含まれる可能性があります。 　ヒューミントは人的な情報収集能力です。他国要人への接触による情報収集などの合法的な手段だけでなく、身分を偽って内部に潜入しての情報活動＝いわゆるスパイも含まれる可能性があります。 　国内では公安警察などが盗聴やスパイで市民の監視・弾圧を行っていますが、インテリジェンス活動は、こうした行為を「対外情報活動」と称して正当化しようというものです。 　インテリジェンスの強化と並行して、高市早苗首相は、「スパイ防止法」の制定に強い意欲を見せています。政府自身の情報活動を強化する一方、市民の「情報活動」は、外国のスパイと疑って弾圧する―。こんな立法の狙いを許してはなりません。

スパイ・盗聴強化の危険
自民「情報活動（インテリジェンス）」提言
2026年3月5日【２面】
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「幽霊デリバリー」規制へ 中国　無資格業者に不安広がる 2026年3月2日【国際】 　【北京＝宮井貴光】食品の宅配サービスが普及する中国で、資格や実態がない出前業者による「幽霊デリバリー」に消費者の不安が広がっています。当局はこのほど、プラットフォーム企業の監督責任を強化する新規制を発表しました。 　中国メディアによると、食品宅配の利用者は２０２４年までに５億４５００万人となり、市場規模は２５年末に１・８兆元（約４１兆円）に到達。食品宅配の売り上げは、飲食店の総収入の３２％を占めています。 　一方で、経営資格がなかったり、不衛生な調理場で料理を提供したりする出前業者も出現。「幽霊デリバリー」と呼ばれ問題化しています。中部・陝西省の市場監督管理局は昨年末、過去１年間で１０７件の「幽霊デリバリー」事案を取り締まったと発表。消費者の中には、現地で食べたことのある店舗でしか出前を注文しないという人や、安全面への懸念から利用を控える人も出てきています。 　国家市場監督管理総局は２月２６日、アプリなどで食品宅配サービス提供する企業の監督責任を強化する新規制を６月１日から施行すると発表。プラットフォーム企業は、アプリ上で▽営業資格を目立つように掲示する▽店名や住所を実店舗と一致させる▽店内飲食がない場合はそれを明示する―などの措置をとらなければならないとしました。 　新規制の発表を受けて、各プラットフォーム企業も一斉に声明を発表。調理工程の透明化や配達員による監視体制を導入するなどとしました。

「幽霊デリバリー」規制へ
中国　無資格業者に不安広がる
2026年3月2日【国際】
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高市政権「改憲シフト」鮮明 狙いは９条自衛隊明記 2026年3月1日【２面】 　高市政権が改憲実現へ向けた「改憲シフト」をいっそう強めています。２０日の施政方針演説で高市早苗首相は、改憲案の国会発議が早期に実現することを期待するなどと述べ、発議を推進する考えをあからさまに示しました。演説と軌を一にするように、改憲派を要所に配置し、態勢固めを進めています。 保守派筆頭格らが 　象徴的なのが衆院憲法審査会の人事です。高市首相は総選挙中、「憲法審査会の会長は残念ながら野党だ」と述べ、改憲論議には与党の議席増が必要だと強調していました。総選挙の結果、会長ポストを“奪還”すると、自民党憲法改正実現本部長を務めた古屋圭司前党選対委員長を起用。野党との交渉役を担う与党筆頭幹事には同本部事務総長を兼ねる新藤義孝元総務相を充てました。 　古屋氏は改憲・右翼団体「日本会議」と一体の日本会議国会議員懇談会の会長などを、新藤氏は副会長などをそれぞれ歴任。いずれも改憲・保守派の筆頭格です。 　古屋氏は会長就任後、「国民が国民投票に参画する機会が奪われているのは国会の不作為だ」と主張し、「立党の原点」である改憲に党一丸で取り組むと述べています。新藤氏も「党是として掲げてきた憲法改正を必ず実現したい」と表明。憲法審の運営がこれまで以上に“改憲ありき”となる危険が高まっています。 　狙いは９条改憲です。高市首相は総選挙中、「憲法になぜ自衛隊を書いてはいけないのか。彼らの誇りを守り、しっかり実力組織として位置付けるためにも、当たり前の憲法改正をやらせて」と訴えました。 　その推進役となるのが再任した閣僚です。小泉進次郎防衛相は、選挙が終わった途端、改憲の是非を問う国民投票について「速やかに実現に向けて動くべきだ」と発言。長射程ミサイル配備や武器輸出全面解禁など、大軍拡路線と一体で９条改憲を進める姿勢を示しています。 国民は置き去りで 　木原稔官房長官は、日本会議国会議員懇談会の役員に名を連ねた改憲勢力の中心人物です。日本会議系シンクタンクの月例研究会で、戦力不保持と交戦権否認を定めた９条２項を削除する自民党改憲草案（２０１２年）を「理想」とする趣旨の発言をしたこともあります。 　党内でも改憲派の重用が目立ちます。続投となった萩生田光一幹事長代行は、日本会議国会議員懇談会の副会長を歴任した党内きっての改憲論者。「産経」と『月刊正論』４月号のインタビューで、改憲を「高市政権のテーマ」の一つと位置づけ、「立党７０年にあたる今年、やっと“天の時”が訪れた。今やらなかったら『何のための自民党だ』となる。憲法改正発議は当然だ」と強い意欲を示しています。 　国民の多くは９条改憲を望んでいません。国民置き去りの改憲推進は許されません。 改憲への執念示す高市首相の発言と動き 「憲法審査会の会長は残念ながら野党だ」 「憲法になぜ自衛隊を書いてはいけないのか。彼らの誇りを守り、しっかり実力組織として位置付けるためにも、当たり前の憲法改正をやらせて」（２日、新潟県での選挙演説） 「各会派の考えも、かなり熟してきた」 「少しでも早く改正案を発議して、国民投票につながる環境をつくっていけるように、自民党として取り組みたい」（１８日、首相就任後会見） 「どのような国を創り上げたいのか、その理想の姿を物語るものが憲法だ」 「憲法改正に関し、憲法審査会で党派を超えた建設的な議論が加速するとともに、国民の間でもこれまで以上に積極的な議論が深まり、国会発議が早期に実現されることを期待する」（２０日、施政方針演説） 衆院憲法審査会長に古屋圭司前自民党選対委員長、与党筆頭理事に新藤義孝元総務相を起用し、「改憲シフト」が鮮明に（２０日）

高市政権「改憲シフト」鮮明
狙いは９条自衛隊明記
2026年3月1日【２面】
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エプスタイン文書に政府会議メンバー デジタル相「コメントしない」 2026年3月1日【２面】 　松本尚デジタル相は２７日の記者会見で、政府のデジタル社会構想会議メンバーの伊藤穣一千葉工業大学長の名前が、資産家のジェフリー・エプスタイン氏の捜査関連文書で多数見つかっている問題について問われ、「不確実な情報で私から何かコメントすることはない」などと答えました。 　伊藤氏への対応について問われた松本氏は、「エプスタイン文書なるものがあることは私も承知しているが、伊藤氏がデジタル社会構想会議のメンバーだとは、正直いま初めて聞いた」と強調。「『疑わしい』『うかがわれる』程度の情報で、われわれが積極的に動くことはできない」などと語りました。 　伊藤氏は２０１１年に米マサチューセッツ工科大学の研究機関・メディアラボの所長に就任したものの、エプスタイン氏から資金提供を受けていたことが明らかになり、１９年に辞任。政府は２１年、デジタル庁の事務方トップのデジタル監への伊藤氏の起用を検討しましたが、批判を浴び見送った経緯があります。 　同会議は有識者で構成し、政府のデジタル政策の国家戦略「デジタル社会の実現に向けた重点計画」を調査・審議する重要な会議体です。伊藤氏は２１年の同会議発足と同時に構成員に就任していました。 　米司法省は今年１月３０日、少女らへの性的搾取で起訴され勾留中に自死したエプスタイン氏に関する捜査資料などを公開。同氏は政財界に幅広い人脈を持っていました。

エプスタイン文書に政府会議メンバー
デジタル相「コメントしない」
2026年3月1日【２面】
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高市首相、不都合な主張次々 コラム全削除もネット上に記録 2026年2月23日【１面】 侵略戦争への反省を否定　外国人攻撃　靖国参拝肯定 　高市早苗首相が衆院議員就任以来、自身の公式インターネットサイトで政策や政治信条などを発信していた「コラム」をすべて削除していたことが判明し、波紋を呼んでいます。ネットメディアが１７日に公開した検証記事がきっかけだとみられます。衆院選中の党首討論を欠席し、討論会の再設定に応じなかったのと同様、自分に不都合な批判から逃げようとする高市氏の本性がうかがえます。（関連２面） 　これらのコラムは現在、すべて閲覧できなくなっています。削除した日時は不明ですが、インターネット上のアーカイブ（過去の記録）をたどると、サイトのトップページにあった「コラム」につながるリンクボタンが少なくとも衆院選公示後には消えていました。その後、検証記事が公開された翌日には、コラムの投稿自体もすべて削除されていましたが、本紙はアーカイブからコラムの一部を発見しました。 　同コラムは、高市氏が２０００年７月に衆院選で３選し、森喜朗首相（当時）の「勝手補佐官」を自称した時から更新を始めていました。 　０４年８月２０日のコラムでは、戦後５０周年の「村山談話」（１９９５年）を批判。「資源封鎖により国家存亡の危機に追い込まれた当時の日本が採り得た『他の正しい選択肢』を自信を持って示せる政治家など居ない」として、日本の過去の国家の行為について現在の政府が反省・謝罪する資格があるのかは疑問だとする主張を展開しています。 　同年１０月２９日のコラムでは、現実には数％しかいない在日外国人の生活保護受給者数を「約４６万人」とするデマをばらまき、「将来は、多くの外国人労働者が日本に定住して日本で高齢期を迎える可能性も否めませんから、外国人にかかる福祉コストをいかに賄うかという議論が必要になります」などと露骨な排外主義的主張を展開しました。 　１３年８月１６日には、過去の日本の侵略戦争を“正義の戦争”と美化している靖国神社への自身を含む国会議員の集団参拝について、「『外交問題』として取り沙汰されていること自体が残念でなりません」「責め立てられるべき行為だとは思っておりません」などと開き直っています。

高市首相、不都合な主張次々
コラム全削除もネット上に記録
2026年2月23日【１面】
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ウクライナ侵略４年　米首都集会 「ロシアは出ていけ」 2026年2月23日【国際】 　【ワシントン＝柴田菜央】米首都ワシントンで２１日、ロシアによるウクライナ侵略開始から４年を前にして、侵略に抗議しウクライナに連帯を示す集会が開かれました。会場となったリンカーン記念堂前の広場はウクライナ国旗であふれました。参加者は集会後、ロシア大使宅まで行進。「ロシアはウクライナから出ていけ」と撤退を求めて声を上げました。 プラカード掲げ 　参加者は「ロシアはテロ国家だ」などと訴え、「この戦争は古いニュースではない」「ロシアはウクライナの子ども２万人を誘拐した」と書いたプラカードを掲げる人もいました。 　集会で発言したウクライナ大使館の代表は、これまで多くのロシアの支配者が世紀を超えてウクライナを消滅させアイデンティティーを根絶しようとしてきたと指摘。プーチン大統領はウクライナ人の運命を自身が決められると思っているようだが、「ウクライナの尊厳はプーチン氏にも他の誰にも征服されない」と訴えました。 　ウクライナにルーツをもつエイミー・コザックさん（４９）は、ロシアによる侵略以降ほぼ毎年この集会に参加しています。「私たちがウクライナのことをとても心配していて、街頭に出てロシアに侵略をやめるよう求めているということを、ウクライナにいる人たちに伝えたい」と話しました。

ウクライナ侵略４年　米首都集会
「ロシアは出ていけ」
2026年2月23日【国際】
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いまメディアで 消費税減税敵視する大手紙の異常な立場 2026年2月23日【政治総合】 　第２次高市内閣のもとでの国会論戦が始まるのを前に、選挙戦で重要な争点となった消費税減税をめぐって大手メディアの中で奇妙な事態が起きています。 各紙の論点共通 　高市首相が公示直前、食料品の消費税率を２年間ゼロへの「検討を加速」を表明したことで、与野党間で消費税減税への太い流れができました。この流れに逆行するように、公示前から選挙中も、大手紙がそろって消費税減税反対の社説を掲げたことです。 　「朝日」１月２３日付の「物価対策として最善で、即効性がある対策が消費税減税か」をはじめ、論点は共通しています。 　―消費税減税は高所得者ほど減税額が大きくなる。（毎日、日経、産経） 　―終了時に税率を元に戻せるか疑問だ。（日経、朝日） 　―代替財源がなければ、社会保障給付の削減が避けられない。（読売） 　―国債増発など市場の信認を受けられない。（産経） 　大手紙の反対論が代替財源を問題にしながら、日本共産党が掲げる「富裕層に課税を」「タックス・ザ・リッチ」というまっとうな減税財源案には目もくれようとしないことも共通しています。 　驚かされるのは、選挙後も消費税減税に反対していることです。まるで国民の審判を無視しろといわんばかりに。 　先頭に立っているのが、最大部数を誇る「読売」。消費税減税をするなと社説で連打しています。「若者の中には、国の借金が膨らんでいる中で減税すれば、将来、社会保障制度を維持できなくなるのではないか、といった不安を抱く人も多いという。…首相は、改めるべきものと、守るべきものを間違ってはならない。基幹財源である消費税を維持するのは当然である」（９日付）。翌日も、「社会保障分野の歳出は今後も膨らむ一方だ。その基幹財源である消費税を減税することは、理屈に合わない」（１０日付）という執拗（しつよう）さです。 　官庁や大企業幹部に読者が多いという「日経」は、「首相はできるだけ早く実施する意向だが、そう焦らず、減税の是非から再考してはどうか」（１０日付）、１９日付には「食品の消費税を２年間ゼロにする公約は世論の支持を得ているとは言いがたい」と。 　「毎日」も１７日付で「首相が消費税減税検討　問題直視し再考すべきだ」と２紙に合流。「安定した税収が見込める消費税は社会保障を支える重要な財源だ。…多くの課題を抱えているのに、性急に結論を出すのは無理がある」といいます。 大増税の共犯者 　高物価対策に消費税減税をという圧倒的な流れは、数次の国政選挙をへて到達したものです。生活のための国民のギリギリの要求まで敵視する。大手紙は、政府・財界と一体となって消費税導入の旗を振った“大増税の共犯者”の役割を、いつまで演じ続けるつもりでしょうか。　（片良清文）

いまメディアで
消費税減税敵視する大手紙の異常な立場
2026年2月23日【政治総合】
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東京・横田基地　有事想定し日米演習 攻撃受けた飛行場修復 2026年2月22日【首都圏】 #しんぶん赤旗

東京・横田基地　有事想定し日米演習
攻撃受けた飛行場修復
2026年2月22日【首都圏】
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ⅤＷ労働者　初の協約承認 米テネシー州　２０％賃上げなど勝ち取る 2026年2月22日【国際】 　【ワシントン＝柴田菜央】米南部テネシー州チャタヌーガにある独自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）工場の労働者は１９日、賃上げや待遇改善を含む初の労働協約を組合員投票による賛成多数で承認しました。 　同工場は、米国で稼働している唯一のＶＷ工場です。２０２４年４月、労働者の投票により全米自動車労組（ＵＡＷ）への加盟を決めました。歴史的に労組が弱い南部にある自動車企業で、投票によって労組結成を決めたのは１９４０年代以来、初めてでした。 　労働協約は９６％の賛成で承認されました。４年間で２０％の賃上げや医療保険料負担額の低減、雇用の安定強化などを含みます。 　ＵＡＷのフェイン議長は「ＶＷの労働者はまた新たな山を動かした」と歓迎。「立ち上がり労組を結成する勇気から、ストライキを承認し自分たちの価値を尊重する協約を追求する気骨を持つことまで、ＶＷの労働者は労働運動全体と労組に加入していない自動車工場労働者たちを先導している」とたたえました。 　チャタヌーガ工場のＵＡＷの交渉委員会は、協約の承認を歓迎した上で、承認は第一歩にすぎないと指摘。「すべての賃上げ分が支払われ、経営者側がすべての安全規則に従い、すべての権利が尊重されることを確実にするための最も力強い方法は単純だ。組合員になることだ」と述べ、「組合員であるということは、協約が試されるとき、労働者が団結し、勝ち取ったものを守る準備ができていることを意味する」と強調しました。

ⅤＷ労働者　初の協約承認
米テネシー州　２０％賃上げなど勝ち取る
2026年2月22日【国際】
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米シアトル　住宅・保育など重点支援 「社会主義者」市長が施政方針演説 2026年2月19日【国際】 　【ワシントン＝柴田菜央】米西部ワシントン州シアトルのウィルソン市長は１７日、施政方針演説を行い、「手ごろな暮らしができるようにすることが私の政策の中心だ」と語り、住宅供給、保育、食料品、小企業支援の四つの分野に重点的に取り組む意欲を表明しました。 　シアトルは人口約８１万人の都市で、インターネット通販大手アマゾンや巨大ＩＴ企業マイクロソフトなどの大企業が集中しています。ウィルソン氏は自ら「社会主義者」と名乗り、昨年１１月の市長選では家賃や食料品の高騰対策などを訴えて勝利しました。 　ウィルソン氏は施政方針演説で、市内の企業について「あなた方が払う税金が市民の公共サービスの資金を生み出す」と指摘。「料理人がレストランに行くお金がないのでは私たちは競争力を保てない。家族がお金に困って市から出ていくのでは成長する場所になれない」と語り、手ごろな生活の実現は「共通の課題」だと訴えました。 　また「住宅価格が制御不能になっていること、家賃が高すぎること、そして収入の大部分を生活に不可欠なものに費やしているときに、安定を求め夢を追求することがほぼ不可能だということを誰もがわかっている」と指摘。ホームレス支援として、新たに住宅を１０００戸増設すると語りました。 　さらにウィルソン氏は、保育料を下げると述べ、「保育と幼児教育を公園や学校、公共施設と同様に、公共財として、誰にとっても利用でき手ごろな価格のものとして扱う時だ」と語りました。食料品の高騰に関して、「公共の食料品店」なども探求すると表明しました。 　ウィルソン氏は、トランプ政権が進める暴力的な移民取り締まりにも言及。「シアトルは連邦政府からの脅威に対応する準備ができている」と語り、連邦職員による違法行為の記録、令状なしに市民の所有地へ立ち入ることを禁止する掲示の普及などに取り組むとしました。

米シアトル　住宅・保育など重点支援
「社会主義者」市長が施政方針演説
2026年2月19日【国際】
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小選挙区制の弊害鮮明
維新得票２割台で９割超す議席
2026年2月18日【近畿】
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奴隷制展示の復元命令 米裁判所　トランプ政権が撤去 2026年2月18日【国際】 　【ワシントン＝柴田菜央】米東部ペンシルベニア州フィラデルフィアの連邦地裁は１６日、米国立公園局が１月に同市にある大統領公邸跡地から一方的に撤去した米国の奴隷制度の歴史的経緯を伝える展示物について、訴訟が続く間は元に戻すように命じました。市は撤去に抗議し、返還を求めて国立公園局や内務省を相手どって連邦地裁に提訴していました。 　トランプ大統領は昨年３月の大統領令で、公の場の展示物から「米国民を不当におとしめる内容」や「反米イデオロギー的な内容」を除外するよう内務省に指示。撤去された展示物は、米国の奴隷制の歴史と初代大統領ワシントンの奴隷所有について解説したものでした。 　復元命令を出した連邦地裁のルーフ判事は、共和党のブッシュ（息子）元大統領に任命されました。 　ルーフ氏は、英国の作家ジョージ・オーウェルの小説『１９８４』の一節を引用して、歴史的事実の改ざんに懸念を表明。トランプ政権を、小説に登場する「無知は力」がモットーの「真実省」に例えて、連邦政府には「歴史的真実を偽り解体する権限」はないと述べました。 　ルーフ氏は「いかなる機関であろうと、目の前にある証拠と無関係に、自身の気まぐれや新しい指導者の気まぐれに基づいて何が真実であるかを勝手に決めることはできない」と強調。被告は「法により課された義務を完全に無視している」と指摘しました。 　ペンシルベニア州のシャピロ知事は１６日、Ｘ（旧ツイッター）で「ここペンシルベニア州では、われわれは、痛みを伴うことになっても歴史から学ぶ。トランプ大統領は歴史を消し去りたいかもしれないが、そうはさせない」と述べて、連邦地裁の命令を歓迎しました。

奴隷制展示の復元命令
米裁判所　トランプ政権が撤去
2026年2月18日【国際】
#しんぶん赤旗

都構想「信任」と言えず 出直し大阪知事・市長選 2026年2月17日【近畿】 #しんぶん赤旗

都構想「信任」と言えず
出直し大阪知事・市長選
2026年2月17日【近畿】
#しんぶん赤旗

米NY 旗は再び翻る LGBTQ運動発祥の地　政権が撤去 2026年2月16日【国際】 #しんぶん赤旗

米NY 旗は再び翻る
LGBTQ運動発祥の地　政権が撤去
2026年2月16日【国際】
#しんぶん赤旗

小選挙区「死票」２７３５万票　得票の４８％ 民意切り捨て浮き彫り 2026年2月15日【２面】 　８日に投開票された総選挙の２８９の小選挙区で、候補者の得票のうち議席に結びつかなかった「死票」の割合（「死票」率）が５０％以上となった小選挙区が全体の半数近い１３３に及んだことが本紙の調べでわかりました。 　「死票」数は全国で約２７３５万票。衆院の東京、南関東（千葉、神奈川、山梨）の２ブロックの当日有権者数約２５２６万人を上回る規模で、小選挙区得票の４８％を占めました。多様な民意を切り捨てる小選挙区制の害悪があらためて浮き彫りになりました。 　得票数に応じて定数内で政党候補者の当選人数が決まる比例代表制と異なり、小選挙区制は各選挙区で最大得票の候補者１人しか当選できないため、それ以外の候補者の得票は「死票」になります。 　「死票」率６０％以上は２４選挙区、５０％以上６０％未満が１０９選挙区、４０％以上５０％未満が９４選挙区でした。合わせて全選挙区の８割近くを占めています。 　１９９６年から始まった小選挙区制下の総選挙は今回で１１回目。多様な民意を反映できない小選挙区制では、得票率と議席占有率が大きく乖離（かいり）することが明確になっています。今回自民党は小選挙区で、得票率４９・２％で８６・２％もの議席を得ました。 　日本共産党は民意が届く国会を実現するため、小選挙区制を廃止して比例代表中心の選挙制度へと抜本的に改革することを目指すとともに、民意を切り捨てる定数削減に断固反対しています。

小選挙区「死票」２７３５万票　得票の４８％
民意切り捨て浮き彫り
2026年2月15日【２面】
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「私たちは野蛮人ではない」 トランプ米政権の移民取り締まり　アーティストら抗議 2026年2月11日【国際】 　【ワシントン＝柴田菜央】トランプ米政権が移民税関捜査局（ＩＣＥ）を使って各地で移民を暴力的に取り締まっていることに対して、アーティストらが抗議の声を上げています。 　８日に西部カリフォルニア州で行われた米ナショナル・フットボールリーグ（ＮＦＬ）の王座決定戦スーパーボウルでは、ハーフタイムショーに米領プエルトリコ出身の歌手バッド・バニー氏が出演。スペイン語で歌を披露し、会場のスクリーンには「憎しみより力強いものは愛だけだ」とのメッセージが映し出されました。 　バニー氏は南米から北米までの国々の名を挙げ「ともに、私たちはアメリカだ」と書かれたフットボールを掲げました。 　バニー氏は１日のグラミー賞授賞式でもスピーチで「ＩＣＥは出ていけ」と発言しました。「私たちは野蛮人ではない。動物でもない。宇宙人でもない。私たちは人間だ」とトランプ政権に抗議しました。 　グラミー賞授賞式では、米国のシンガー・ソングライター、ビリー・アイリッシュ氏が「ＩＣＥは出ていけ」というピンバッジを身に着けて登場。受賞スピーチで「この盗まれた土地（米国）では誰一人として違法な人はいない」「私たちはたたかい続け、声を上げ、抗議し続ける必要がある。私たちの声は本当に重要で、人々こそが大切だ」と訴えました。 　サブリナ・カーペンターやハリー・スタイルズら人気歌手に楽曲を提供する米ソングライターのエイミー・アレン氏も、同じピンバッジを着けてレッドカーペットを歩きました。 　「この国で起きていることは見るに堪えない」「音楽業界やいかなる業界でも、このメッセージが本当に重要だ。きょうこのピンバッジを着けていることをうれしく思う。多くの人々が着用することを望む」と述べました。 　米ロックバンド「オーケー・ゴー」のダミアン・クーラッシュ氏は、授賞式会場でロイター通信に対し、「われわれの政府が、覆面をして名前を伏せた男たちの集団をつくり、自国民を襲撃させている。いま何かを祝おうというのは全く無責任だ」と語りました。 　一方、トランプ大統領は８日、ＳＮＳで、スーパーボウルのハーフタイムショーについて「まったくひどい。今までで最悪のものの一つだ」と主張。２日には「グラミー賞授賞式は最悪だ」と述べて反発しました。

「私たちは野蛮人ではない」
トランプ米政権の移民取り締まり　アーティストら抗議
2026年2月11日【国際】
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自民得票　有権者の２割 ３分の２超議席　小選挙区制の弊害明らか 2026年2月12日【２面】 　自民党が３１６議席を獲得した今回の衆院選で、政党を選ぶ比例区での自民党の絶対得票率（有権者を母数とする得票率）が２０・３７％にとどまったことが明らかになりました。自民党はわずか２割の得票で３分の２超の議席を得たことになり、民意をゆがめる小選挙区制の弊害があらわとなっています。 　自民党は小選挙区制導入以来、単独で３００議席超を獲得したのは初めてです。２００５年の小泉政権下の“郵政選挙”で、自民党は２５８８万票（絶対得票率２５・１２％）を獲得しましたが、このときでさえ２９６議席にとどまり、３００議席を超えていません。 　安倍・岸田政権下では選挙のたびに圧勝することから「自民１強」と言われていましたが、同党の絶対得票率は政権奪還以来、一度も２０％を超えたことはありませんでした。前回、２４年の衆院選で自民党の得票数は１４５８万票（絶対得票率１４・０４％）と、０５年以来最低まで落ち込みました。今回、２１年ぶりに２割台を回復したことになります。 　高市早苗首相は９日の会見で「国民の皆さまからのご信任をいただいた」などと述べ、改憲に向けた取り組みを加速させる考えを表明しましたが、有権者の２割程度の得票で「信任を得た」とはとても言えません。

自民得票　有権者の２割
３分の２超議席　小選挙区制の弊害明らか
2026年2月12日【２面】
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「ＩＣＥは権力乱用」　ＮＹ　令状なしの立ち入り禁止 マムダニ氏、市民保護の市長令 2026年2月9日【国際】 　米ニューヨークのマムダニ市長は６日、移民税関捜査局（ＩＣＥ）などの連邦政府職員が裁判官の令状なしに市の所有地に立ち入ることを禁止する市長令に署名しました。トランプ政権が進める暴力的な移民取り締まりから、すべての市民を保護するとしています。 　マムダニ氏は、さまざまな宗教の関係者を迎えて同日開いた会合で市長令を発表しました。ＩＣＥ職員らに市民２人が相次いで殺害された中西部ミネアポリスなどを念頭に、「私たちはこの国の各地で毎日、良心を痛めつけられる残虐行為を目にしている」「ＩＣＥはならずもの機関だ。権力の乱用だ」と批判しました。 　またＩＣＥはニューヨークでも活動していると注意喚起し、市長令は「市民を残虐な取り締まりから守る市の権力を強化するものだ」と語りました。 　米メディアの報道によると、ＩＣＥ捜査員らは米国各地で、公共施設や民家などに入って、不審な移民と判断した人を一方的に拘束しています。 　市長令は、裁判官の令状を所持していない連邦政府の捜査員が駐車場、学校、病院など市の所有地やその他の公共スペースに立ち入ることを禁止します。また市当局が収集した市民のデータを連邦政府の移民当局と共有することも禁止します。 　マムダニ氏は、移民が持つ権利を解説したチラシやパンフレットを合計約３万２０００部配布する取り組みも開始しました。ＩＣＥ職員が突然訪問してきた場合など緊急時の連絡先のほか、黙秘権や弁護士と連絡を取る権利があることなどを説明しています。１０の言語で出版され、宗教関係者のつながりを生かして普及します。 　民間団体「ニューヨーク移民連合」のムラド・アワウダ議長は米メディアに「この市は移民によって建設・維持されてきた。すべての市民が尊厳をもって安全に生活できる市へと近づける動きだ」と市長令を歓迎しました。

「ＩＣＥは権力乱用」　ＮＹ　令状なしの立ち入り禁止
マムダニ氏、市民保護の市長令
2026年2月9日【国際】
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トランプ大統領　高市首相支持発言 総選挙で白紙委任すれば３０兆円大軍拡約束の危険 2026年2月7日【２面】 　トランプ米大統領は５日、衆院選に関し、高市早苗首相と自民・維新の連立政権への「完全かつ全面的な支持」をＳＮＳに投稿し、日本の国政選挙で特定の支持を表明するという露骨な内政干渉を行いました。投稿には、昨年１０月にトランプ氏が来日した際に高市首相と並んで撮影した写真が添付されており、親密さをアピールしています。 　トランプ氏は投稿で「国家安全保障」と「貿易協定」に言及しました。トランプ米政権は日本を含むすべての同盟国に国内総生産（ＧＤＰ）比５％の軍事費増額を要求。日本では３０兆円規模となり、国民１人あたり年２５万円もの負担となります。今回の選挙で高市・自民党に「白紙委任」を与えれば、来月１９日に行われる日米首脳会談でこの大軍拡を約束する危険があります。 　また、昨年９月に日米で合意した５５００億ドル（約８６兆円）もの対米投資の実行を迫るのは確実です。高市・自民党のアメリカいいなり政治への厳しい審判が求められます。

トランプ大統領　高市首相支持発言
総選挙で白紙委任すれば３０兆円大軍拡約束の危険
2026年2月7日【２面】
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「憲法に自衛隊明記」の危険 制限なく海外での武力行使可能に　９条２項「空洞化」のトリック 2026年2月7日【２面】 　高市早苗首相は総選挙公示後、「自衛隊を実力組織として位置づける憲法改正をやらせてください」と言い始めました。海外での無制限の武力行使を可能にするのが狙いです。 　「憲法９条１、２項を残して自衛隊を憲法に明記する」という改憲案は、故安倍晋三元首相の提案によるもの。９条２項削除と国防軍保持に強く抵抗していた公明党の「加憲」論に合わせたものでした。 　要注意なのは、９条２項の戦力不保持規定が残っても、自衛隊が憲法上の存在に格上げされると、軍事組織である自衛隊が９条２項を圧迫するということです。同時に、海外での武力行使の禁止など、２項による制限が取り払われてしまいます。２項削除に代え「２項を空洞化させる」ためのトリックなのです。 　現に自民党の条文イメージでは「第９条の２」を付け加え、そこでは「前条（９条）の規定は…自衛の措置をとることを妨げず、そのための実力組織として…自衛隊を保持する」としています。「自衛の措置をとる」とは自衛権の行使であり、集団的自衛権も含まれます。安保法制を超えて無制限の集団的自衛権の行使―海外での武力行使が可能になるのです。 　この案は、安倍氏の側近で日本会議政策委員の伊藤哲夫氏が運営する日本政策研究センターの機関誌『明日への選択』（２０１６年１１月号）で「速やかに９条２項を削除するか、あるいは自衛隊を明記した３項を加えて２項を空文化させるべき」だと述べていたものです。

「憲法に自衛隊明記」の危険
制限なく海外での武力行使可能に　９条２項「空洞化」のトリック
2026年2月7日【２面】
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チームみらい 憲法の平和理念を否定　核の保有・共有検討も 2026年2月6日【選挙特集】 　「チームみらい」（安野貴博党首・参院議員）は、ＡＩの積極的活用による子育て減税や育児支援、教育の充実を強調する一方、日本国憲法の平和の理念に否定的な態度をとる候補者が少なくありません。さらに市民団体のアンケートへの冷淡な対応も目立ちます。 　みらいが公表した「２０２６衆院選マニフェスト」は憲法について「時代の変化に合わせて改正も視野に内容の検討を行う」と明記。非核三原則の堅持を唱えながら、「核兵器をなくす日本キャンペーン」の１月２９日発表のアンケート調査結果では、核兵器禁止条約参加や核共有の是非への言及はありません。 　一方、「毎日」が３日報じた衆院選全候補を対象にしたアンケートには、憲法を変えるべきと回答した候補の割合（３日時点、以下同）は、みらい全候補の８７％を占め、９条改正、緊急事態条項新設に「賛成」が７４％にのぼっています。また、４７％が「核保有すべきだ、または核共有は検討すべきだ」と回答し、自民党の３６％より高い割合となっています。中国との緊張関係を激化させた高市早苗首相の「台湾有事」答弁については、５３％が問題なしと回答。高市政権と自民党の安保、外交姿勢を変える姿勢は見られません。 　みらいは、有権者の質問に、安野党首のアバター（分身）による政策質疑応答システム「ＡＩあんの」が２４時間体制で回答し、対話姿勢をアピールしています。しかし衆院選前に市民団体が実施したアンケートに対しては無回答が目立っています。 　統一協会（世界平和統一家庭連合）の被害救済に取り組んでいる全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）は統一協会の関わり方や被害者救済の法律のあり方など四つの質問を各党に行いましたが、みらいは全質問に無回答でした。 　全国保険医団体連合会（保団連）は、健康保険証の復活や高額療養費の限度額引き上げ、ＯＴＣ類似薬の患者追加負担の是非など１３項目について質問し、衆院選公示前日の１月２６日までの回答を求めましたが、みらいは日本維新の会や参政党、日本保守党と同様、回答しませんでした。

チームみらい
憲法の平和理念を否定　核の保有・共有検討も
2026年2月6日【選挙特集】
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やられたらやりかえす 自民・麻生氏 2026年2月6日【２面】 　自民党の麻生太郎副総裁は４日、奈良市で街頭演説し、「防衛力を、いざとなったら使うという国民的合意がいる。やられたらやり返す」と、他国に対して武力行使する可能性を公然と語りました。 　麻生氏は、北朝鮮や台湾情勢にふれ、７０年前には台湾海峡に中国船が進出して封鎖し、日本船が航行を止められることが仮にあれば「間違いなくアメリカが排除してくれただろう」と指摘。「その排除する力がアメリカにはなくなった。世界の警察官をやる力がないとアメリカは認めた」とし、「われわれの手で日本を守る以外に方法はない」と強調。台湾情勢を念頭に、日本が中国に武力行使する可能性に言及しました。 　さらに、この間、軍事費を増額してきたとし、「防衛力を、いざとなったら使うという国民的合意がいる。やられたらやり返す。やり返す力もあると相手に知らせる」などと述べました。

やられたらやりかえす
自民・麻生氏
2026年2月6日【２面】
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９条改憲が重大争点に　問われる各党の姿勢 共産党　憲法を真ん中に 2026年2月6日【２面】 　高市早苗首相が憲法９条の改悪を明言し、改憲が総選挙の重要な争点に浮上する中で、各党の姿勢が問われています。 自民「国民に血を流せ」 　自民党は総選挙政策で、自衛隊明記の９条改憲や緊急事態条項創設などの「改憲４項目」を掲げています。高市首相は「憲法になぜ自衛隊と、書いてはいけないのか」（２日、新潟県上越市）と言い、自衛隊を憲法に明記する９条改憲の狙いを明言しました。 　９条に自衛隊を明記すれば、海外での武力行使を禁止するなどの憲法上の制約が完全に失われ、米軍の指揮下に完全に組み込まれ、海外での戦争に乗り出すことになります。戦後、自衛隊は１人の戦死者も出さず、１人の外国人も殺していません。こうした国の在り方が根本から変わります。 　実際、自民党の小選挙区候補（東京１３区）は、ネット討論会で、平和や安全などを継続していくために「場合によっては（国民に）血を流してもらわないといけない」（１月３１日）と発言しています。 維新、国民、参政 　与党の日本維新の会に加え、国民民主党、参政党も９条改憲を推進する立場です。維新は悪政推進の「アクセル役」を自認。総選挙政策で「憲法改正の国会発議を実現させる」と主張し、自民党との連立合意書には「憲法９条の改正」を明記しています。 　国民民主党は、総選挙政策に「国会で建設的な憲法論議をすすめる」と明記し、９条についても「具体的な議論を進めます」としています。参政党は「新日本憲法（構想案）」で、「自衛軍を保持する」と明記しています。 中道 　中道改革連合は９条改憲に立ち向かう足場を持っていません。基本政策に「自衛隊の憲法上の位置づけなどの国会論議を踏まえ、責任ある憲法改正議論の深化」と明記し、改憲論を推進する考えです。中道の発足にあたり、立憲民主党は従来の主張を投げ捨て、違憲の集団的自衛権行使容認に転じました。 日本共産党 　各党が改憲に前向きな姿勢を示す中で、日本共産党は、「憲法を真ん中に据えた左派の共同」を訴えています。結党以来、一貫して戦争反対をつらぬき、９条をはじめ憲法をブレずに守る日本共産党の重要さが際立っています。

９条改憲が重大争点に　問われる各党の姿勢
共産党　憲法を真ん中に
2026年2月6日【２面】
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大企業優遇税制見直しで　社会保険料引き下げ 2026年2月6日【２面】 　総選挙では、多くの政党が「社会保険料を下げる」と口をそろえて主張しています。物価高で家計が苦しい中、社会保険料の軽減は国民の切実な要求です。しかし、ほとんどの党は社会保険料を下げる方法として、医療・介護費削減によるサービス低下や利用者の窓口負担増を求めています。 　高市早苗政権は、高額療養費の月額上限引き上げやＯＴＣ類似薬への追加料金など患者負担増を国民に押しつけようとしています。日本維新の会とチームみらいは高齢者の医療費窓口負担を原則１割から３割への引き上げを訴えています。国民民主党は公約に、後期高齢者の医療費窓口負担増、ＯＴＣ類似薬の保険外しを掲げています。 　社会保障の給付削減と利用者負担増は医療や介護を必要な人とその家族の家計を直撃します。また、誰もが病気やケガなどで医療や介護が必要となりえます。社会保険料を減らす代わりに、誰かの経済的負担を増やすのではなく、大企業優遇税制を見直して、社会保障への国庫負担を増やすことこそ求められます。また、高齢者や患者の負担増で、現役世代の社会保険料を下げるのは、格差の是正から目をそむけるものです。「富める者に課税を」こそ必要です。 　日本共産党は、▽１兆円の公費投入増で国保料（税）の抜本的引き下げ▽高齢者医療への国庫負担を抜本的に増額し、現役世代の支援金負担や高齢者の保険負担の軽減▽介護保険の国庫負担割合を現行の２５％から３５％へ１０％引き上げ▽高額所得者の年金保険料を頭打ちにする優遇の見直し―などを提案しています。国庫負担の財源は、大企業や富裕層に応分の負担を求めて格差と不公平を是正する税制改革や大軍拡の中止で確保できます。

大企業優遇税制見直しで　社会保険料引き下げ
2026年2月6日【２面】
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首相の「日曜討論」キャンセル 討論回避し「白紙委任」か 2026年2月5日【１面】 　高市早苗首相（自民党総裁）が１日のＮＨＫ「日曜討論」を「腕を痛めた」との理由で欠席したことが計画的な討論回避だった疑惑が浮上しています。週刊文春電子版が３日夜、「高市首相側が、生放送の２日前から出演キャンセルを準備していた」と報じました。 　週刊文春は、放送２日前の１月３０日時点で、高市氏側から自民党の小林鷹之政調会長に代打出演を打診していたとの官邸関係者の証言を紹介。小林氏の日程との関係で調整が付かず、田村憲久政調会長代行に白羽の矢がたったといいます。 　同番組は１日午前９時から生放送され、冒頭で司会者が、「高市総理大臣は今日ご出演いただけないことになり、今朝こちらに連絡がありました」と報告。自民党から「昨日の遊説中に腕を痛めて治療に当たっている」との理由が示されたと説明しました。代わりに三重１区の候補者である田村憲久氏が出演しました。 　高市首相は同日、Ｘに「ここ数日の遊説会場で、熱烈に支援してくださる方々と握手した際、手を強く引っ張られて痛めてしまいました」と投稿。午後には、岐阜県や愛知県で遊説を予定通り行いました。本紙記者が取材した名古屋市での演説で、首相はテーピングを巻いた右手でもマイクを持ち、頑張ろう三唱で右腕を振り上げていました。 　ＮＨＫ「日曜討論」は、総選挙公示日以降、消費税減税に口を閉ざした高市首相と各党党首が討論し、首相と統一協会とのつながりの疑惑などについてただす貴重な機会でした。 　週刊文春の「出演キャンセル準備」報道を受け、ＳＮＳでは、「最初から出るつもりがなかったのか」「公の場で討論もできないばかりか、逃げるような首相など前代未聞だ」など批判が噴出。論戦から逃げて「白紙委任」を得るつもりなのかが問われています。 　日本共産党と社民党は、改めて首相出席の形で各党党首による討論の機会を速やかに設けるよう求めています。

首相の「日曜討論」キャンセル
討論回避し「白紙委任」か
2026年2月5日【１面】
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「チームみらい」 大企業・富裕層優遇　是正せず格差拡大 2026年2月5日【２面】 　総選挙に候補者を立てている政党「チームみらい」は、「テクノロジーの活用」など、当たり障りのない政策で、支持を広げようとしています。しかし、昨年の臨時国会で大軍拡と大企業バラマキの補正予算に賛成するなど、自民党政治への批判的な視点はまったくありません。それどころか、政策をよく見ると、格差をいっそう拡大するような内容も含まれています。 　たとえば、同党が政策のトップに掲げる「子育て減税」もそうです。子どもが生まれるたびに所得税率を引き下げるというもので、１人目、２人目は５％ずつ、３人目は１０％下げるとしています（図参照）。 適切でない減税額 　例示されている「所得税率２３％」が適用されるのは、各種控除後の課税所得が６９５万円超、給与年収に換算すると１２００万円程度以上の人です。課税所得が７００万円だった場合、子ども１人で７００万円×５％＝３５万円の減税です。「共働きの場合は両親の双方の所得税率に適用」するとしているので、夫婦とも年収１２００万円の世帯は７０万円の減税になります。子ども３人になれば２０％減税で、夫婦合わせて２８０万円の減税になります。 　一方、給与年収３００万円の人の場合は、各種控除後の課税所得は１００万円程度で、もともとの所得税率が５％ですから、５万円の所得税がゼロになるだけで、それ以上の減税にはなりません。２人目以降は減税の対象外となってしまいます。 　子育て支援自体は必要なことですが、年収の違いで減税額にこんなに差をつけることが、適切といえるでしょうか。ますます格差を広げることになるのではないでしょうか。 医療費「一律３割」 　同党は「消費税減税ではなく社会保険料の引き下げを」と言っています。自分だけ別のことを言って目立とうとしているのかもしれませんが、それだけではありません。労働者の社会保険料は事業主が半分を負担しています。消費税を１円も負担していない大企業にとっては、消費税減税は何の恩恵もありませんが、社会保険料の引き下げなら大企業にも恩恵があります。「少しでも大企業の利益になる方を選択する」というのが、同党の本音ではないでしょうか。 　重大なのは、社会保険料引き下げの手段として医療費の自己負担割合を「一律３割」にすることをめざすとしていることです。病気になりがちで医療費が増える高齢者を「一律３割」にしたら、病院にかかれず重病化してしまい、助かる命を失う人が増えてしまいます。 　（日本共産党政策委員会・垣内亮）

「チームみらい」
大企業・富裕層優遇　是正せず格差拡大
2026年2月5日【２面】
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花粉症に「比例は共産党」 アレグラなど政府が負担増 2026年2月4日【選挙特集】 　花粉症患者にはつらい季節がやってきます。高市早苗首相は、市販薬と同等の効能があるとされる処方薬（ＯＴＣ類似薬）のうち、花粉症のアレルギー症状に効くアレグラや筋肉痛、生理痛などを抑えるロキソニンを含む７７成分・約１１００品目もの負担増を計画しています。物価高で国民が苦しんでいる中、政府が率先して薬の値段を引き上げるのはもってのほかです。 　処方薬は医療保険が適用されるため、自己負担は１～３割で済みます。ところが高市氏は、医療保険１割の人には３割へ、２割の人には４割へ、３割の人には５割への自己負担増を押し付けようとしています。これは自民・公明・維新の３党合意に盛り込まれた「ＯＴＣ類似薬の保険給付のあり方の見直し」を実行に移したものです。 　この問題を巡り、中道改革連合の公明出身候補者がユーチューブの動画配信で「これは問題がある」などと発言し、自分たちの責任にほおかむりしています。Ｘへの投稿では「中道改革連合のＯＴＣ類似薬への姿勢がわからない」「自民の悪行に片棒かついできたのは公明」との批判が噴出しています。 　高市政権による患者負担増計画を止めるには、それに反対する議員を増やすことが必要です。「比例は日本共産党」の風を吹かせ、患者負担増を吹き飛ばしましょう。

花粉症に「比例は共産党」
アレグラなど政府が負担増
2026年2月4日【選挙特集】
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統一協会関係と裏金議員で５５％ 高市首相　応援で肩入れ 2026年2月4日【１面】 　１日午前にあったＮＨＫ「日曜討論」を急きょ欠席した高市早苗首相。一方で同日午後には、地方への選挙応援を予定通りこなしました。公示からの８日間、高市首相が応援した４０人の候補者のうち、２２人が統一協会（世界平和統一家庭連合）と接点のある候補となっており、しかも９人は裏金問題も抱える候補だったことがわかりました（表参照）。遊説で応援した候補の５５％が統一協会との関係や裏金議員という肩入れぶりです。 　１月２７日の総選挙公示日に応援したのが、３０９万円の裏金が発覚し、前回２４年の総選挙で自民党非公認となった上杉謙太郎候補（福島３区）です。 　同日、仙台市では土井亨候補（宮城１区）を押し上げ。土井氏は２０２１年に統一協会のイベントにビデオメッセージを送り、韓鶴子（ハン・ハクチャ）総裁のことを「真（まこと）のお母様」と称賛しています。 　３１日には山際大志郎元経済再生担当相（神奈川１８区）の応援に。山際氏は、統一協会の韓総裁への報告文書「ＴＭ特別報告」で「私たちと近いキーパーソン」にあげられ、同協会が重宝した政治家です。 　そしてテレビ討論を欠席した２月１日―。愛知県で工藤彰三元内閣府副大臣（愛知４区）を応援。工藤氏も「ＴＭ報告」で「キーパーソン」にあげられています。さらに「ありがたい国会議員」「常に現場で共産党と戦っている反共闘士です」と特筆されています。 　裏金問題や統一協会との接点を不問にするどころか、肩入れする高市首相の姿勢に、この問題への無反省ぶりが透けて見えます。 高市首相が応援に入った候補者（選挙区） 【１月２７日（公示日）】 　★西山尚利（福島１区） 　★■上杉謙太郎（福島３区） 　★土井　亨（宮城１区） 【２８日】 　★加藤貴弘（北海道１区） 　★高木宏壽（北海道３区） 　★中村裕之（北海道４区） 　★■和田義明（北海道５区） 【２９日】 　★■関　芳弘（兵庫３区） 　★山田賢司（兵庫７区） 【３０日】 　★鬼木　誠（福岡２区） 　★■武田良太（福岡１１区） 【３１日】 　★山際大志郎（神奈川１８区） 【２月１日】 　★熊田裕通（愛知１区） 　★工藤彰三（愛知４区） 　★■鈴木淳司（愛知７区） 【２日】 　★中谷真一（山梨１区） 　★■若林健太（長野１区） 　★■高鳥修一（新潟５区） 【３日】 　★村井英樹（埼玉１区） 　★中野英幸（埼玉７区） 　★■柴山昌彦（埼玉８区） 　★■三ツ林裕巳（埼玉１３区） （注）★は統一協会関係議員、■は裏金議員

統一協会関係と裏金議員で５５％
高市首相　応援で肩入れ
2026年2月4日【１面】
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「私の主張　共産党に託す」 大阪１５区　元立民候補者　松浦さんがエール 2026年2月3日【選挙特集】 　２０２４年総選挙で大阪１５区から立憲民主党公認候補として出馬した松浦武志さんから「一番親和性が高いのが共産党」とエールが寄せられたので紹介します。 ◇ 　「中道」が結成されて候補者の公募が行われたので、私は立憲民主党の拡大と思って応募しました。しかし、応募締め切り後に発表された基本政策には、軍事力強化や原発への傾斜など、岸田・石破政権の政策を追認する内容が含まれ、合わないと感じました。初めから分かっていたら応募しなかったと思います。 　政策発表の翌日、「『立憲のまつうら』が訴えてきた政策がかなり後退する点があると感じ、私は清濁併せのむことができないので中道には加わりません。衆院選に挑戦することはありません」とＸで不出馬宣言を出しました。 　自民党から離れた公明党の票を着実に引きはがし、高市政権を終わらせようとすること自体は、平成の政界再編を永田町で見た者として理解はできます。でも、私は、有権者に訴え、党として培ってきた政治理念や政策を、何よりも大事にしたい。 　自民はいつの間にか、裏金問題も統一協会の問題もなかったことにした。でも、有権者は覚えています。維新も自民党への怒りを託されたことを忘れたかのようです。 　前回、「立憲のまつうら」としての訴えに、約２万９０００票のご支持をいただいた。でも、今回私には機会がありません。私の政策に一番近い主張を掲げる共産党と大阪１５区の平山たかしさんに託すしかない。自分が訴えてきた政策・主張に殉じた、一有権者としての選択です。共産党・平山さんには、ぜひ頑張っていただきたいと思います。

「私の主張　共産党に託す」
大阪１５区　元立民候補者　松浦さんがエール
2026年2月3日【選挙特集】
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