琉牛牛

いえいえこちらこそありがとうございます。距離感という意味では、後付けのようで恐縮ですが、駒村先生も同じぐらい経緯を抱いています。「最低生活保障の実証分析」は定量的に主観的最低生活費を捉えようとした素晴らしい研究です。

最低保障年金に関しては金子・神野モデルに学んでいます。社会保険ベースで1階建てにし、税財源で一律・定額ではない拠出に緩やかに比例するミニマム年金という仕組みです。いずれにせよ大改革ですが、ミニマム年金だが給付が定額ではないというのが斬新な発想です。大沢真理先生の解説がありますので紹介させていただきます。
www.seikatsuken.or.jp/database/fil...

一点言及が漏れていました。権丈先生に関しては、ご指摘の通りその年金制度論および社会保障論には深い敬意を抱いています。他方で、事あるたびに繰り返される民主党政権への恨み節には辟易とする立場です。しかし前述の通り、民主党および民主党政権が現在に続く年金不信論の中心であったことは事実ですから、その意味では受け入れざるを得ないとも思っています。裏側には、財源論や二重の負担論には触れず、ただ楽観的な理論のみを与え、その後維新に同じ理屈を与え年金不信を煽り続けている経済学者たちがおり、民主党は彼らの主張を鵜呑みにしただけだった、という事実があったとしても。

その意味で、たしかに私の主張は、nksさんがご指摘のように「規範的」な主張になっていると思います。政権獲得を目指すなら、過去の失敗から学ぶ「べき」。年金制度への無用な不信を煽るようなことは止める「べき」という主張です。

しかし、やはりこの点は強く言い続けたいと思います。それは、2000年代からの年金制度への不信煽動がどのような現状を招いているか、2009年の政権交代後にどのような失望を生んだかという点を意識する立場としては、「べき」というしかない、というのが、正直なところです。

そして、2000年代のそういった煽動が現在の年金制度への信認に与えた影響を顧みないこと、民主党はその当事者であったにも関わらず、今なお、慎重性を欠いた発言や発信、または主張が繰り返されていること。

私が、立憲民主党の最低保障年金を中心とした年金制度論に対し強く反対するのはこの2点です。

繰り返しますが、考え方としての最低保障年金に反対しているわけではないのです。あくまでも政権獲得したあとのハードルの高さ、および過去の失敗の教訓、そして最低保障年金制度を訴える際に、ほぼ必ず現行および将来の年金に不信を与えること。この2点が理由なのです。

2点目が、最低保障年金の導入を訴える際に、ほぼ必ず「現在の年金制度への無用な不信煽動」がセットになる点です。

これも民主党政権時代から続くものですが、基礎年金（国民年金）の所得代替率の低下と所得比例を含めた年金全体の所得代替率の低下は別であること、国民年金に非正規が入っていること自体に問題があるにも関わらず、適用拡大にはほぼ無関心であること、適用拡大自体が基礎年金の所得代替率を上げる＝最低保障性が向上させること、さらには45年化だけでもやはり最低保障性は向上すること、等の論点にはほぼ触れず、「将来の基礎年金の水準低下」を常に強調すること、等、

論点は2点ありますが、1点目が先程書いた、「政権獲得後の心配」に基づくものです。

今回、自民党がマクロ経済スライドの調整期間一致を取り下げましたが、基礎年金水準の底上げには必ず巨額の税財源が必要になります。また、税方式の最低保障年金の導入には、必ず二重の負担が発生します。

民主党政権が最低保障年金に失敗したのがまさにその点で、財源と二重の負担を軽視していた民主党政権は、その後取り下げることになりましたが、あの騒動は政権の存続性に大きなダメージを与えました。

ありがとうございます。ご指摘の通り、立憲民主党の年金論は駒村先生を中心とする、最低保障年金を重視する年金論と理解しています。そして私はその方向性に否定的ですから、その意味で旧民主系及び立憲民主党の年金論には反対する立場です。

ただ、分かっていただきたいのは、これは年金制度としての「べき論」ではありません。最低保障年金という制度自体に反対しているわけではないのです。

そしてその立ち位置から見ると、いつも「NIMBYが典型」と書いていますが、特に公的分野の給付と負担に関して、様々な分断や、"合理的な押し付け合い"が見えてくるのも正直なところです。そのため、意識していた立ち位置がそもそも偏っている中で、見えてくる分断に対してカウンターを意識するあまり、より偏る、ということかと思います。

すみません、とりとめもない内容になってしまいました（だから横から入るべきじゃない）。

最近はやり取りが減りましたが、元々経済クラスタに籍（？）をおいていたということもあり、そのノリで書くと政策評価が過激になるということなのかなという気はしました。

特に経済クラスタにおいて、税に関してはネガティブな立ち位置の発信がほとんどという状況で、特に2019年の春、要はれいわの登場ですが、以降はその傾向がより強まりましたから、税はネガティブなものではないという立ち位置が必要だろうと意識しているのはあります。おそらくこれが「偏り」の正体です。

あ、いえいえ違うんです謝罪はいらないんです。そう、そうなっちゃうからここはスルーすべきだよなと思っていたのです。こちらこそすみません。

私自身は、当然その賛否（というか否）はありますが、選挙前の減税云々はいつものことじゃんとも思っているので、それと政党の支持不支持は分けて考えているのですが、政党の支持不支持の論拠として引用されているのであれば本意ではないなあと（かといってみんな落ち着けと書くのも変な話だし）。

なお、なんでこっち見とんねんと言われると、あっちで消費税云々（というか減税反対）を主張しているとほうぼうから色々言われ結構疲れるので息抜きでこっちを見ることも多い、という感じです。

すみません、本来、こういうのは反応すべきものではなく、感じ方は人それぞれということでいいじゃないか、とも思ったのですが、そこそこの期間FFなのに理解いただけないのも寂しいなと思い、横から入ってしまいました。

立憲民主党の個別の政策に関して、税と財政に関して注文が多いのは自覚していますが、財政規律を重視し過ぎているという心配と、政権を取った後のことを心配しているのが本音です。

nksさんにはだいぶ嫌われているようですが、誰に"近い"ということなのかは分かりませんが、nksさんも気にせず直接指摘いただければと思います。長妻さん嫌いな理由と書かれているところを見ると年金関連かなという気はしますが。

ただ、あなたの偏った姿勢が他者に影響を与えているんだよと言われると、それに対してはなんとも返すことができません。

私が書いている内容に関して、不明な点、その根拠、考え方等はできるだけ記載するようにしていますし、直接聞いてもらえば極力説明しています。間違い・誤りがあればその都度訂正しています。

また、偏りはあると思います。

氏素性に関して、エピソードに依拠した主張は公共の議論として望ましくないと考えているため公表は避けるようにしていますが、気になるということであれば聞いていただければ答えますし、リアルでお会いしたことがある方や名刺交換したことのある方もそこそこいらっしゃいます。先日は隊長に会いに行きました。

税収中立を前提とした給付付き税額控除の導入とは、税率を変えるのではなく、現行の控除＝租税支出の整理を前提とする。よって実質的には負担増になる人や世帯も出てくる。ただし中間層の負担は変わらない（変えない）。その上で、現在立憲民主党が挙げている消費税の逆進性対策としてのいわゆるカナダ型ではなく、社会保険料の税額控除を前提としたオランダ型の導入を検討する。社会保険料を所得控除から税額控除へ変えることで、垂直的公平性が強化される。また、その控除額の設定によっては中間層の負担感を軽減することも可能になる。

いっぱいかけるー。

大きな政府はいわゆる上から下への垂直的再分配ではなく、水平的再分配を重視する。よって富裕層への高税率だけではなく中間層においても一定の負担が要求されるため、中間層の納得感が重要になる。問題は「エレファントカーブ」で示されるように、福祉ニーズが高まる安定成長期の先進国ほど、中間層の所得の伸びが鈍化するという点。所得の伸びの鈍化は公的負担増への抵抗を強くする。大きな政府の形成に成功した欧州諸国は、多くの場合、安定成長に入る前に公的負担増の合意形成をおこなっている。さて、日本はどのような形で公的負担増の合意形成をおこなうか。一つの解は、税収中立を前提とした給付付き税額控除の導入だろう。

そろそろ本気でこっちへの移住を考えるべきか。最近Twitterの治安が悪い。

久々に。

言うまでもなく、短時間労働者と企業双方の負担が増加するため。

将来の受給は増加するが、その点をどのように説明し、合意形成ができるか。そこが鍵になる。

高在老の廃止はそこまでハードルは高くなくて、適用拡大は簡単ではない。

増税等のハードルを考えると、やはり適用拡大と高在老の廃止が優先されるでしょう。

まあ拠出期間延長に伴って1/2の財政措置もついてくるので、そういう意味では年金のみの試算にはならないので数字も大きくなるという見方はできる。

ただ、その場合は増税等の措置も必要なので、単純な所得代替率のみで検討するのは不十分。

今回見送りになったけど、

２．基礎年金の拠出期間延長・給付増額を行った場合

に関しては、これはやはり過大でしょうね。
成長型で7.1％、過去投影型で6.9％は、ちょっと大きすぎるのでは。

ただ、

④ ： 所定労働時間が週10時間以上の全ての被用者を適用する場合（約860万人拡大）

この場合でも+3.6％ということを考えると、そこまで過大とはいえない。

適用拡大による所得代替率上昇効果は少し過大な気はするんだよな。

（フォロワーも最小限の方がいいのかもしれない）

今さら気づいたけど、TLが荒れてると少なからず影響を受ける。という意味で、やっぱりフォローは最小限にしといた方がいいのかもしれない。

ひとまず財政検証（のオプション試算）を読み解いて書いていくよてい。

何書いても炎上しそう

どうにも殺伐としているから当分こっちにしようかな。