JICAホームタウン騒動はどのように拡大したのか

　国際協力機構（JICA）がアフリカとの交流事業を推進する目的で立ち上げようとしたホームタウン構想が撤回に追い込まれた。新聞やテレビではSNSの偽・誤情報が要因と報じられているが、アフリカ現地の政府発表やメディア報道が行われており、単なる偽・誤情報問題だと考えると状況を見誤る。Xへの投稿を調査したところ、一部のインフルエンサーとまとめサイトが組み合わさり、騒動が拡大している状況が明らかになった。まとめサイトに代表されるミドルメディアは世論工作に利用しやすく、ネットにおける脆弱性となっている。 ホームタウン事業の経緯…

「Sora2」に見るOpenAIのしたたかな戦略とブラックボックス化する「Sora2」 「Sora2」の衝撃 OpenAIが2025年の9月末に動画生成AI「Sora2」を公開した。その能力の高さに驚いた人は多かったようだ。 「Sora2」は動画にしてほしいことをテキストにして伝えるだけで、動画を音声つきで生成してしまう。生成された動画に違和感はなく、現実にはあり得ないシーンも映画レベルとはいかずとも高いクオリティで生成する。たとえば、「赤ちゃんがフリスビーを遠くへ投げる」と入力すると、赤ちゃんがフリスビーを飛ばす動画が簡単にできてしまう。 「Sora2」は公開直後から話題となり、あらゆるものが生成された。その中には、ドラゴンボール、ワンピース、鬼滅の刃、進撃の巨人――。日本のアニメのキャラクターたちが、生成者の思う通りに動き喋った。 「Sora2」と著作権 「Sora2」の公開当初、著作権についてオプトアウト方式をとっていた。著作権は本来、オプトイン方式だ。オプトインは映像や音楽の権利者に許諾を得てから使用するという方式で、オプトアウト方式はこの逆となる。映像や音楽など、「Sora2」で生成動画として使用されたくなければ、権利者が申請しなければならない。申請がない限り、勝手に使いますというのがオプトアウト方式となる。 公開当初こそオプトアウト方式を採用していた「Sora2」だったが、業界の反発や報道などを受け、OpenAIのCEOはオプトイン方式への変更を表明している。その後、映画や日本アニメなどが簡単に生成できることはなくなったようだ。 ディズニーはどうだったのか？ 公開当初から、日本のアニメはあらゆるものが生成できた。あのディズニーはどうだったのか。ミッキーマウス、ドナルドダック、アリエル、ウッディ、ニモ――。少し考えるだけでもいくつも出てくる。さらにディズニーはマーベル系も傘下にしている。アイアンマン、ソー、スパイダーマン、キャプテン・アメリカ――。さらにはスター・ウォーズ、トイ・ストーリーを作成しているピクサーなどきりがない。 日本のアニメと違い、これらのキャラクターは「Sora2」の公開直後から生成できなかった。問題が指摘されてから制限のかかった日本のアニメとは大きな隔たりがある。 報道が錯綜し不透明な部分もあるが、いくつかの報道ではOpenAIがディズニーに対してオプトアウト方式について事前説明し、ディズニーがオプトアウト申請を行ったとある。そのため公開当初から生成制限がかかっていたようだ。 日本のアニメはなぜ生成されてしまったのか 公開当初、あらゆるアニメが生成可能だった日本アニメ。OpenAIが日本アニメの管理者へオプトアウト申請について事前説明を行っていたかは定かでない。たがやっていたにせよ、その働きかけは極小さなアクションだった可能性が高い。ディズニーとの大きな差は、訴訟リスクの低さにあると考えられる。 日本アニメは多くの場合、製作委員会方式をとっており、多数の会社が出資しあっている作っている。そのため思惑の違う複数の会社が権利を持っており、意思を統一しにくい状況にある。ある会社は動画生成されることで知名度が上がると考え、もう一方の会社ではアニメのイメージが落ちると考えたりするからだ。 その状況はOpenAIからすれば、訴訟リスクは低いと見えるだろう。ディズニーの訴訟リスクと比較するまでもない。 法務が強いと言われる任天堂はどうだったのか 「Sora2」の公開直後、任天堂のキャラクターたち――マリオ、ゼルダ、ピカチュウ、カービィ、サムスはどうだったのか？こちらもまた、また生成し放題だった。法務が強いとされる任天堂の訴訟リスクについて、OpenAIは検討しなかったのだろうか。任天堂には多くの裁判で勝利してきた実績がある。しかし、生成制限はかけられなかった。 確かに任天堂は多くの裁判で勝利してきたが、ディズニーと決定的に違うものがある。キャラクターに対する訴訟姿勢だ。任天堂はキャラクター単体について訴訟を起こすことは稀で、訴訟の多くは技術的なものが多い。任天堂はあくまでもゲームが基本であり、キャラクターはその構成要素の一つなのだ。対してディズニーは違う。キャラクター単体でも訴訟し戦う。それはディズニーにとって、キャラクーこそが価値そのものだからだ。 OpenAIの戦略 「Sora2」は訴訟リスクを天秤にかけながら公開された可能性が高い。そのため公開直後は著作権意識が突出しているディズニーのみが生成不可となり、リスクが低いと判断された日本アニメなどは生成可能となっていた。だが公開後、日本アニメや任天堂のキャラクターなどが生成できることが話題となり、メディアでも大きく取り上げられた。さらには日本政府の要請やハリウッド業界の懸念表明などもあった。 「Sora2」のオプトアウト方式は、高い訴訟リスクを抱える戦略だ。それでもOpenAIがその戦略をとったのは、利用者に動画生成の革命的な体験させ、市場を拡大することを優先したからだろう。オプトイン方式で生成できる動画では、利用者の心を動かす体験は提供できない。市場拡大するにはリスクを取るべきだと判断した可能性がある。そしてリスクを取っていることを意識していたからこそ、世間の反応には機敏に反応した。公開一週間ほどでオプトアウトからオプトインへの変更を表明し、実際に生成できなくなった。無制限に生成できた期間はたった一週間。だが「Sora2」は人々に強烈な印象を残した。 すべては解決したのか 現在、日本アニメについては生成制御がかかっている。俳優についても同様だ。だが、故人の俳優の制御については微妙なところがある。 「Sora2」の公開当時、故人で俳優のロビン・ウィリアムズの生成された動画が大量に出回った。娘はその事実にやめてほしいと訴えていた。 ロビン・ウィリアムズについては、現在は生成しようとするとエラーが出て生成不可となっている。だが、同じ故人でもジェームズ・ディーンやチャップリンは生成可能だ。可能性としてあるのは、ジェームズ・ディーンやチャップリンが歴史上の人物として処理されていることだが、本当のところはわからない。故人に関する肖像権は著作権と違い、死亡すると消滅する国が多い。それも関係しているのかもしれない。 さらに日本の故人の俳優についてはもっとひどい状態だ。三國連太郎や松方弘樹など、日本アニメが生成できなくなって以降も自由に生成ができる。「生成できません」のエラーが出ることはない。ただ、あまり似ていないのが救いといったところか。 信じられる革命 現在、「Sora2」生成制御はブラックボックス化しており、その制御も右へ左と目まぐるしく切り替わっている。動画生成は革命的な一歩であり、我々がその過渡期に立ち会っているのは間違いない。 だからこそ、混乱し右往左往する状態も含めて、制御に関しては明確な透明性を提示をすることが重要なのでないだろうか。たとえ、やり方に問題があるにせよ、それが透明化された状況での実施だったかどうかで人々の評価は大きく変わるだろう。 ブラックボックスのままでは、動画制御に思想的、政治的なことが入り込んできても使用者は気づけない。問題が起こった後では、それからクリーン化を主張しても誰も信用しなくなる。より豊かな未来を人類が享受するためにも、「Sora2」には透明性ある制御を期待している。

「Sora2」に見るOpenAIのしたたかな戦略とブラックボックス化する「Sora2」

「Sora2」の衝撃 OpenAIが2025年の9月末に動画生成AI「Sora2」を公開した。その能力の高さに驚いた人は多かったようだ。 「Sora2」は動画にしてほしいことをテキストにして伝えるだけで、動画を音声つきで生成してしまう。生成された動画に違和感はなく、現実にはあり得ないシーンも映画レベルとはいかずとも高いクオリティで生成する。たとえば、「赤ちゃんがフリスビーを遠くへ投げる」と入力すると、赤ちゃんがフリスビーを飛ばす動画が簡単にできてしまう。…

「ICEのバービーと平和的な抗議活動」をめぐる報道 すでに日本のメディアでも報じられているとおり、米オレゴン州のポートランドでは現在「ユニークな抗議活動を行う市民」と「州兵を派遣したいトランプ政権」との間に独特の緊張状態が続いている。そんな中、国土安全保障長官のクリスティ・ノームが自らを「ANTIFAと対立するヒロイン」に仕立てるパフォーマンスのような写真撮影を行ったことが話題となっている。 このノームの行動について、Fox Newsは「暴徒に立ち向かうヒロインの勇気」を称賛するようなニュースを報じたものの、多くの大手メディアはそれを「かなり恥ずかしい誇張的な演出」として伝えた。そしてThe New York Timesは「誇張的にノームを英雄視したがるMAGA系のインフルエンサーの影響」についても詳しく語った。一方で、米国の歴史ある論評誌「The New Republic」は、それらの大手メディアの報道姿勢に対しても懸念を示した。 今回はポートランドで発生している抗議活動と州兵派遣の問題（およびノームの誇張的な写真撮影）に対する大手メディアの反応を紹介しながら、「果たしてThe New Republicは何を問題視したのか」をお伝えしていきたい。 はじめに：ポートランドの抗議活動と州兵派遣 まずは「いまポートランドで何が起きているのか」を駆け足で大雑把に確認したい（この話題について、すでによくご存じの方には章ごと読み飛ばすことをお勧めする）。 ポートランド市の中心部や、同市にある移民・税関捜査局（ICE）施設の周辺では、2025年の初頭から「第二次トランプ政権における連邦政府の移民政策（たとえば民主党の州を狙った大量の移民追放、人道的処遇の軽視、裁判手続きの省略など）を非難する抗議活動が続いている。 そしてトランプ大統領は2025年9月27日、抗議活動が続いているポートランドを「戦場（war-ravaged）」と表現し、軍隊を派遣して暴徒を沈静化したいという意向を示した。国防長官（戦争長官）のピート・ヘグセスや国土安全保障長官のクリスティ・ノームは、「60日間、オレゴン州の州兵200人を連邦化し、ICE施設を中心とした治安維持にあたらせる」という内容の通達を出した。しかしオレゴン州とポートランド市は、それが「州の主権や警察権を侵害する派兵」にあたるとして訴訟を起こした。 この訴訟について連邦地裁判事は2025年10月4日、「ポートランドへの州兵派遣は憲法違反」との判決をくだし、州兵派遣を停止する差し止め命令を出した。このとき判事は「ポートランドの抗議活動は、主に小規模で秩序あるものだ」「ポートランドの現状に関するトランプ大統領の主張は、事実と異なっている」と指摘し、抗議活動に過剰反応する政権の対応を批判した（さらに10月15日には、この仮差止め命令を二週間延長する決定が下された）。 これを受けたトランプ大統領は、オレゴン州ではなくカリフォルニア州の州兵をポートランドへ派遣するよう指示した。そして連邦地裁は、すかさず「テキサス州兵とカリフォルニア州兵のポートランドへの派遣」の差し止め命令を出した……と話は続いていくのだが、トランプと州兵派遣、その目的といった話題はどんどん長くなるうえ、トランプの派兵計画の標的となった都市はポートランドだけではないので、ここでいったん止めることにしよう。 「暴力都市ポートランド」と着ぐるみダンス ともあれトランプ政権は、「ICE施設の周辺に集まった抗議者が暴徒化し、ポートランドは戦場になってしまった」というナラティブに基づいた強権的な介入を試みている。そのため、政権の意図を充分に理解している抗議者たちは、このナラティブを逆手にとって「暴動からは程遠いスタイルの抗議活動」を模索している。 つまり現在の彼らは、普通の非暴力的なデモ──たとえばプラカードを掲げてシュプレヒコールをあげながら行進するなど──よりも、さらに平和的な抗議活動を心がけている。ICE施設の周辺で、カエルや恐竜やユニコーンなどのバルーンスーツ（空気注入型の着ぐるみ）を着た人々が、楽しそうに踊っている様子を見た方は多いだろう。彼らはふざけているのではなく、戦略的に「ゆるさ」を演出しているのだ。（※それは妙にほのぼのした光景なので、現在のポートランドをめぐる緊張状態が冗談のようにも感じられてしまいそうになるのだが、「警官から空気の吸入口めがけて催涙スプレーを吹き付けられたカエル」や「後ろ手に手錠をかけられた自由の女神のコスプレイヤー」などの報告も相次いでいるということは忘れずに記しておきたい） こうしたポートランドのユニークな抗議活動は、さらにバリエーションを増やしている。10月初旬には「ICE施設の前にテーブルと椅子を設置し、ボードゲームで遊ぶ」という人々も現れた。もはや彼らは施設の前に立つことすらせず、チェスなど楽しみながら、そこに座るだけで無言の抗議をしている。この原稿を書いている最中にも、新たな抗議活動として「ヌード自転車ライド」が行われたことが報じられた。それは全裸、あるいは全裸に近い服装で自転車に乗った無防備な抗議者たちが、ただICE施設の周辺を走るだけというシンプルな内容なのだが、その活動は「暴徒によって戦場と化したポートランド」のイメージとは掛け離れた光景を世界に届けることになるだろう。 「暴徒と戦うバービー」とニワトリ男 一方の政権側、および親MAGAのインフルエンサーたちは「ポートランドで暴徒化する極左たちに物怖じしない、勇ましいトランプ政権」というナラティブに沿ったイメージ戦略を図ったようだ。 先述のとおり、現在のポートランドがトランプの表現する「戦場」とは程遠い状況だということは、すでに連邦地裁判事が公に指摘している。しかしトランプ政権側は現在でも一貫して、「ICEに対する抗議活動は、本質的に暴力的なものだ」という主張を続けている。 そして2025年10月7日、国土安全保障長官のクリスティ・ノームは、実際にポートランドのICE施設を訪れて抗議活動の状況を視察した。右派メディアや親MAGAのインフルエンサーたちは、「ICE施設の屋上に立ち、ANTIFAを見下ろすノーム長官」の写真や動画を紹介した。このときのノームは、スタイルの良さを強調するような黒の上下に身を包み、きっちり巻かれた長髪にサングラスという装いで、腰に手を当てて抗議者たちを睨みつけるようなポーズを取っている。 しかし彼女が見下ろしていた抗議者たち（右派のメディアやインフルエンサーは、彼らを「ANTIFA軍」と呼んでいる）は、実際には施設から遠く離れたところに立っており、その数は十数人ほどだった。しかも、そのうち一人は非常に簡素なニワトリの着ぐるみを着ていた。 この画像や映像は、親MAGA派のメディアやインフルエンサーを通して拡散されたのだが、それはむしろ反MAGA派が「トランプ政権をコケにするための素材」として大いにシェアされた。なにしろ「ANTIFA軍を睨みつける勇ましいヒロインになるべく、全身をきっちりキメたノーム長官」と、「彼女が睨んでいる抗議者の少なさ」、そして「パーティーグッズのような着ぐるみを着て、のんびり立っているニワトリ男の風貌」の対比が面白すぎたのだ。さらに言うなら、「ICEのバービー」の異名を持つノームが、多くの親MAGA派にはヒロイン的な存在であるのと同時に、ほとんどの反MAGA派にとっては最初から嘲笑の対象でしかなかったせいもあるだろう。 参考：過去記事「米市民権を求めて争うリアリティショー」 メディアの反応 このような状況を、米国のメディアはどのように伝えたのだろうか？ まずはFOX NEWSに掲載された10月7日の記事「Noem prays with ICE officers during Portland visit as Oregon governor orders troops home（オレゴン州の知事が軍隊に帰国を命じる中で、ポートランドを訪問するノームはICEの職員と共に祈りを捧げる）」から紹介しよう。 タイトルからも想像できるとおり、その記事の内容は「州知事からの協力を得られないという逆境においても、米国やポートランドの秩序を願うノーム長官が、わざわざ現地を視察し、神に祈りを捧げてから、抗議者たちを屋上から睨みつけた」ことを報じている。ここで使われている写真は、施設の屋上に立つノームを「下から」撮影したものだ。その他には「ポートランドの様子」として、武装した警官たちが抗議者たちと対立した過去の写真などが掲載されている。（つまり、こちらの記事には「ノームが睨んでいる少数の抗議者」の写真は掲載されておらず、またKPTV FOX 12が報じたニュースの映像にも、彼らの姿は映っていない） 一方、The Washington Postは10月9日に「FACT FOCUS: Trump paints a grim portrait of Portland. The story on the ground is much less extreme」という分かりやすいタイトルの記事を掲載した。ここではノームによる訪問についてほとんど触れられていない。そのかわりに「トランプが主張するポートランド」と「現実のポートランド」のギャップが事実ベースで丁寧に検証されている。

「ICEのバービーと平和的な抗議活動」をめぐる報道

すでに日本のメディアでも報じられているとおり、米オレゴン州のポートランドでは現在「ユニークな抗議活動を行う市民」と「州兵を派遣したいトランプ政権」との間に独特の緊張状態が続いている。そんな中、国土安全保障長官のクリスティ・ノームが自らを「ANTIFAと対立するヒロイン」に仕立てるパフォーマンスのような写真撮影を行ったことが話題となっている。 このノームの行動について、Fox…

11/12 第4回ASI勉強会　楊井人文&bioshok / 11/19 メディア関係者のための認知戦、デジタル影響工作の注意点 第4回ASI勉強会　AIと社会を考える視点（3回を終えて）楊井人文、bioshok 　11月12日正午より　第3回までを終えてホスト役である楊井人文氏とbioshok氏が感想と課題を整理します。　参加登録 メディア関係者のための認知戦、デジタル影響工作の注意点 11月19日13時より認知戦、デジタル影響工作においてメディアは重要な盾となる一方、攻撃に利用されることもあります。特に近年はメディアによる報道がマイナスの効果を生んだ可能性も指摘されています。 今回のウェビナーでは認知戦、デジタル影響工作の報道の際に知っておくべきこと、注意すべき点をご紹介いたします。 冒頭では帰朝したばかりの当研究所代表齋藤が、ヨーロッパにおける最新の状況をご紹介します。 ・いま、ヨーロッパで議論されていること・メディアの報道は両刃の剣 ・専門家とメディアの不誠実さを象徴する「Post-API 」への言及のなさ・ロシアや国内勢力などはメディアへのただ乗りを狙っている ・報道が意図せずロシアや国内勢力に「協力」してしまうメカニズム ・海外からの干渉について想定すべき5つのこと ・オルタナティブな視点の必要性 本ウェビナーは the Letter のINODS UNVEIL 有料サポーターにご登録いただいている方のみが参加できます。ウェビナー参加用URLは the Letter で配信いたします。the Letter 参加登録 それ以外の方はこちらよりお申し込みください。抽選で5名の方がご参加いただけます。開催1日前に抽選いたします。1日前に通知がない場合は落選となります。

11/12 第4回ASI勉強会　楊井人文&bioshok / 11/19 メディア関係者のための認知戦、デジタル影響工作の注意点

第4回ASI勉強会　AIと社会を考える視点（3回を終えて）楊井人文、bioshok 　11月12日正午より　第3回までを終えてホスト役である楊井人文氏とbioshok氏が感想と課題を整理します。　参加登録 メディア関係者のための認知戦、デジタル影響工作の注意点 11月19日13時より認知戦、デジタル影響工作においてメディアは重要な盾となる一方、攻撃に利用されることもあります。特に近年はメディアによる報道がマイナスの効果を生んだ可能性も指摘されています。…

カナダ国内における過激派の最新動向 1.はじめに 今回はISDによるレポート「Online Domestic Extremism in Canada Data Briefing –March to May 2025」( )を紹介する。本レポートでは、カナダにおける国内の過激主義が拡散する現状を、SNSなどを調査する形式で詳細に分析している。特に本レポートの調査結果では、国内に複数存在する過激主義的な言動を行うアクターが相互に連関していることが指摘されており、それを考慮した拡散の予防策が必要であることを示唆している。 またこのレポートは複数年にわたる調査の一環であり、ISDは継続的にレポートを発表している。 2.分析対象 本レポートでは、過激派アカウントの分析にあたってその発信源となるアカウントと投稿を特定している。ISDはこれまでカナダ国内で８つのプラットフォーム（X、Facebook、Telegram、YouTube、TikTok、Gab、Instagram、Rumble）において598の過激派ソーシャルメディアアカウントおよびチャンネルを特定しており、さらにAPIを用いてこれらのアカウントの投稿（総数444,010件）を各主義ごとに分類している。その内訳は白人至上主義者(white supremacists)：89件（投稿数96,171）民族ナショナリスト(ethnonationalists)：82件（投稿数85.722）反イスラム過激派(anti-Muslim extremists)：48件（投稿数59,217）ネオナチ(Neo-Nazis)：30件（投稿数18,420）反政府過激派(anti-government extremists)：26件（投稿数50,816）キリスト教ナショナリスト(Christian Nationalists)：24件（投稿数12,904）極右加速主義者(extreme right accelerationists)：21件（投稿数12,225）男性至上主義者(male supremacists)：9件（投稿数5,458）となっている。レポートによれば白人至上主義者と民族ナショナリストはアカウント数・投稿数が最多だったが、最も高いエンゲージメントを得たのは民族ナショナリストと反イスラムアカウントで、特に後者のフォロワーが活発であることが指摘されている。加速主義や反政府過激派は活動性・反応ともに低調だった。どのアクターも主要な発信プラットフォームはXで、特に反イスラムや民族ナショナリストに人気があり、白人至上主義者らはTelegramを多用していた。レポートによればこれらのアカウントの投稿数が急増したのは3月4日と4月末で、いずれも米国の政治的出来事（トランプ関税の諸問題や、カナダ連邦議会選挙が米国大統領選と同様に「盗まれた選挙」だとする言説）に起因するものであり、カナダ過激派が米国に強く影響されていることが指摘されている。 2.過激主義の拡散に用いられるトピック 本項ではISDが2025年3月1日から2025年5月31日までの期間にLLMを用いて収集したカナダ国内過激派の主要トピックに関する分析結果を提示している。この分析は、カナダ国内過激派が国内外の問題双方に継続的な関心を抱いていることを示しているとレポートは指摘する。顕著なテーマには、カナダの民主主義や政治への不満、主要な社会・地政学的問題に関する陰謀論的または人種差別的な議論、そして政治的左派への攻撃が含まれる。 ロシア・ウクライナ紛争紛争が欧州連合（EU）や北大西洋条約機構（NATO）の拡大を正当化するために利用されていると主張が多い。ゼレンスキー大統領に対する批判も、ウクライナでキリスト教徒を迫害しているという非難を含め、もう一つの共通テーマとされている。 反ユダヤ主義国内の主要機関をユダヤ人が支配している、あるいは世界的な出来事と悪意のある関係があるといった主張などの反ユダヤ主義的な固定観念を永続化させる主張。 マーク・カーニーマーク・カーニー（現カナダ首相）に対する批判や敵意が議論で表明され、彼のエリート主義や、政治・金融上の不審な行動を喧伝していた。また、カーニーの信頼性やカナダへの忠誠心にも疑問が投げかけられ、カナダの国家主権を弱体化させようとする「グローバリスト」であるとの非難も含まれていた。 ロマナ・ディドゥロ自称「カナダの女王」である陰謀論者のロマーナ・ディドゥロについての投稿で、カナダの法律や統治に対する権威を主張するディドゥロの「勅令」を中心とする。信奉者たちは、ディドゥロに対する敬意を表明し、政治やメディアの体制を攻撃する陰謀論やスピリチュアルな内容を拡散することが多かった。 ピエール・ポワリエヴルピエール・ポワリエヴル（カナダ保守党党首）に関する投稿で、提案された減税措置などの特定の政策を称賛する一方、他の投稿は彼を十分に右派的ではないと主張するものが多い。多くの投稿は、彼が「カナダ第一」の政治家としての自認を疑問視している。 選挙への幻滅投稿にはカナダ連邦選挙や民主主義全般への広範な不満が表れており、主要政党や政治家への幻滅、選挙による前向きな変化への悲観論が含まれていた。他の投稿では、従来の政治プロセスへの無関心や、不正や外国干渉への脆弱性を含む選挙の公正性への懸念などが含まれる。 女性蔑視家父長制や硬直した性別役割の擁護、女性のエンパワーメントによる社会衰退の主張、いわゆる「ジェンダー・イデオロギー」や性的自律性への攻撃が含まれる。 反移民移民への強い反対が表明され、移民一時停止や大量国外退去を求める声も頻繁に見られた。非西洋諸国からの移民を悪魔化し、カナダのアイデンティティや経済的健全性への脅威として位置付ける議論が繰り返された。多くの投稿は、移民をカナダに属さない侵略者としていた。 反進歩主義進歩主義者、政治的左派、リベラル派、およびカナダ自由党に対する強い敵意を含んでおり、これらのコミュニティが過激、不道徳、あるいは腐敗していると非難するものもあった。議論では、文化戦争のレトリックが頻繁に引用され、進歩主義者や政治的左派が存在の脅威とされていた。 ドナルド・トランプドナルド・トランプに関する議論は、支持と批判の両方が見られた。トランプ氏とその社会的・経済的自由の受容を称賛する投稿もあれば、カナダを 51 番目の州にするという彼の主張を支持する投稿もあった。一方、トランプ氏を腐敗しており、カナダの主権を脅かしていると非難する投稿もあった。 3.ヘイトスピーチを含む投稿 2025年3月1日から5月31日までに、国内過激派アカウントやチャンネルから投稿された44万件以上のメッセージのうち、約1.9%にあたる8,463件がヘイトスピーチと分類された。これは前回報告期間より17.4%減少しており、今期は平均を下回る水準だった。主な標的は移民（25.5%）、LGBTQ（22.5%）、ユダヤ人（20.0%）、イスラム教徒（13.3%）、アジア系カナダ人（12.9%）などであり、移民に対する憎悪表現が最も多かった。投稿数が急増したのは3月7日（反ユダヤ的投稿が主）、4月28日（反LGBTQ）、3月14日・19日（反ユダヤ、反移民）であった。白人至上主義者は全体で最も多くのヘイト投稿（3,543件）を行い、次いで民族ナショナリスト（2,337件）が続く。特に白人至上主義者は、イスラム教徒と先住民を除く全グループに対して最多の憎悪に関する投稿を行っており、こうした集団に対する監視や対策の必要性をレポートは指摘している。 4.暴力的言動 本レポートでは前項と同様のLLMを用いた手法で国内過激派の発言（暴力の脅迫・扇動・賛美）を分類しており、その結果によれば特定期間に投稿された444,010件のうち1,299件（0.29%）が暴力的発言と判定された。暴力的投稿は4/3と5/20に各26件でピークを迎え、4/3は米国の対カナダ関税論議に伴う米国によるカナダ支配や処刑を称賛する発言が多かった。5/20の急増はテレグラムでのテックCEOマシュー・ステイコス殺害に関する陰謀論に起因するとされ、4/19も同様にQAnon支持者らによる「政府関与の隠蔽」信念が暴力的言説を引き起こしたとレポートは分析する。全体として米国の影響やトランプ支持の傾向が確認されたが、対米暴力呼びかけは少数であり、陰謀論が公務員などを狙う暴力的言説を誘発し得ることをレポートは示唆している。 5.投稿の地域的特徴 本レポートでは、同じ調査期間を設定して過激な投稿において言及される地域を特定し、分類している。このうち過激派による言及が多い州はオンタリオ（6,634）、アルバータ（5,003）、ブリティッシュコロンビア（3,142）で、アルバータでは米国への「第51州」としての編入論が見られ、ブリティッシュコロンビア州では鳥インフルエンザを巡る陰謀論に関する投稿が目立った。都市別ではトロント（1,876）とオタワ（1,857）が上位で、トロントについての投稿では地方当局が「マイノリティ優遇」をしているという批判的ものが多い。国外では米国が最多（18,701）で、上位10カ国に紛争関与国（ウクライナ、ロシア、イスラエル、パレスチナ）が含まれる。ウクライナ関連では支援中止を求める投稿が多く、「いいね！」数の上位10件はイスラエル支持で、マーク・カーニー首相を「ハマス支持」と非難する内容が多いとレポートは分析している。 6.結論 本レポートでは、上記の他にクロスプラットフォームの自然言語処理を用いたマッピングも行われているが、そこでは10のクラスターが特定され、たとえば「目覚めたカナダ極右」や「白人至上主義者」「反政府陰謀論者」「反リベラル分離主義者」などが確認できる。多くは白人至上主義や反ムスリム、女性嫌悪、反ユダヤ主義、反民主主義といった極端な思想を共有し、政府やマイノリティへの敵意を含んでいる。これまでの調査結果から、カナダの過激派の「生態系」はさまざまな主義・主張を持つ複数のグループが、それぞれの共通の敵を見出して重なり合う「過激派サブカルチャー群」を構成していると本レポートは指摘している。これらの複雑な過激主義の伸長に対抗するためには、極右ナラティブを孤立したブロックとして扱うのではなく、相互連関性を考慮した予防策が必要であることをレポートは示唆している。

カナダ国内における過激派の最新動向

1.はじめに 今回はISDによるレポート「Online Domestic Extremism in Canada Data Briefing –March to May 2025」( )を紹介する。本レポートでは、カナダにおける国内の過激主義が拡散する現状を、SNSなどを調査する形式で詳細に分析している。特に本レポートの調査結果では、国内に複数存在する過激主義的な言動を行うアクターが相互に連関していることが指摘されており、それを考慮した拡散の予防策が必要であることを示唆している。…

the Letter で情報配信を開始しました コンテンツ配信プラットフォーム the Letter で情報配信（WEBとメールマガジン）を開始します。現在のWEBやメールマガジンとは別の下記のような情報を配信する予定です。 ・当研究所の過去の調査研究レポート　これまで要旨のみを公開しておりましたが、半年以上経過したものについては全編を公開します。　第1弾は齋藤孝道の「日本企業が直面している影響工作の脅威〜SNS（X）のハッシュタグとボットの株価への影響〜」の本編です（これまでは要旨のみ公開していました）。 　第2弾は黒井文太郎の「シリア紛争における"認知戦“の経緯」です（これまでは要旨のみ公開していました）。 ・最新関連情報の週刊とりまとめ　INDOS UNVEILのdiscordコミュニティ内やXで紹介していた情報の毎週整理、傾向をコメント。 ・その他の独自記事 また、一部は有償読者（サポーター）のみ閲覧可能です。有償読者（サポーター）には当研究所の有償ウェビナー（一部）に無料で参加できるなどの特典をご用意いたします。 　10月21日いっぱいの特典として有料サポーターに登録した方は、もれなく 10/22「メディア関係者のための認知戦、デジタル影響工作の注意点」ウェビナーにご招待！ 登録はこちらから

the Letter で情報配信を開始しました

コンテンツ配信プラットフォーム the Letter で情報配信（WEBとメールマガジン）を開始します。現在のWEBやメールマガジンとは別の下記のような情報を配信する予定です。 ・当研究所の過去の調査研究レポート　これまで要旨のみを公開しておりましたが、半年以上経過したものについては全編を公開します。　第1弾は齋藤孝道の「日本企業が直面している影響工作の脅威〜SNS（X）のハッシュタグとボットの株価への影響〜」の本編です（これまでは要旨のみ公開していました）。…

C・カークの死の物語が加速させる米国の分断 保守派団体「ターニングポイントUSA（Turning Point USA：TPUSA）」を組織し、Z世代など若年層へのドナルド・トランプ（Donald John Trump）支持の浸透に影響力を発揮してきた政治活動家チャーリー・カーク（Charlie Kirk）が、2025年9月10日にユタ州で銃撃され、死亡した。容疑者は逮捕されたが、この暗殺事件は米国社会のさまざまな方面に衝撃を与え、いまだに事態は沈静化していない。 カークの死がもたらした政治的暴力の2つの特徴 進歩主義系メディアのマザー・ジョーンズ（Mother Jones）は事件の翌週、ダートマス大学政治学准教授ショーン・ウェストウッド（Sean J Westwood）のインタビューを掲載した。ウェストウッドは政治の二極化や分断の問題の研究を続けており、分極化研究ラボ（Polarization Research Lab：PRL）の所長を務めている。インタビューは「政治的暴力（Political Violence）」をめぐって行われた。 ■左派も右派も標的となる「政治的暴力」をふるうのは誰か（マザー・ジョーンズ、2025年9月16日）Both the Left and the Right are Targeted by Political Violence. Who Perpetrates It?“What really connects these folks is not a coherent ideology.” ウェストウッドはまず、「政治的暴力とは何かという定義に、統一的見解は出ていません」と留保しつつ、人種的暴力や宗教的暴力との線引きとして、「政治的・党派的な所属を理由に他者を攻撃する個人」に着目するのが、現実的な定義であろうと見解を述べる。そして、チャーリー・カーク暗殺については、以下のように注意を喚起する。「カークが右派の有名人であることは周知の事実ですが、米国ではしばしば一貫したイデオロギー的背景を持たない者によって政治的暴力がふるわれています。こうした種類の人びとを動かすのは疎外感や国に対する失望感で、そこにあるのは特定の思想や信条ではなく、個人の病んだ精神です。政治的暴力を起こす人びとの多くは社会や組織から乖離しており、誰がいつ政治的暴力を起こすかを体系的に予測し、予防することは不可能です」 また、近年の米国内に政治的暴力が増加しているという印象については、ウェストウッドはデータに基づき慎重に答える。「世間の注目を集める事件が増加していても、それを有権者が望んでいると結論づけることはできません。明確な党派的殺人行為を支持する国民は2％にも及びません。これは非常に低い数値であり、私がデータ収集を続けているこの3年間は、同じ水準で推移しています」 しかし一方で、チャーリー・カークの死はすでに「政治的暴力」の犠牲として位置づけられ、さまざまな思惑のもとに利用されている。そしてカークの死をめぐって進行中の事態には、従来と異なる風景が広がっている。ウェストウッドは大きく2つの特徴を挙げる。 1.「感情」が「理性」を圧倒する傾向「トランプの暗殺未遂事件（2024年）の際は、共和党・民主党双方の指導者が暴力を非難し、アメリカの民主主義とは相容れないものだと主張しました」と、ウェストウッドは振り返る。「しかし今回は違います。社会的に影響力の大きい人物たちが民主党を殺人者呼ばわりし、調査と報復を求めました。多くの政治家たちは緊張を緩和させるのではなく、高めることに力を尽くしています。もちろん、一部の政治家からは慎重で思慮深いメッセージも発信されてきました。しかしそうした理性的な声は、煽動的な発言の数々にかき消されてしまっているのです」 2.ソーシャルメディアが変えた世界「かつてはウェザーマンやブラックパンサー党その他の組織による爆破や暗殺が行われました。現代は、それらの行為が即時にソーシャルメディアで閲覧され、拡散されます。悲しみに暮れ、内省する時間があった世界は、いまや怒り・混乱・悲しみがすべて瞬時に共有される世界へと根本的に変化しました」それだけに、ソーシャルメディア上で政治的暴力を煽動する言葉や誤情報を目にした時、人びとは冷静に対処することが求められると、ウェストウッドは忠告する。「ソーシャルネットで飛び交うのは少数の個人の発言であり、アメリカ国民の議論の縮図ではないという点を忘れないことです。また、オンライン上の意見がすべてアメリカ国民から発信されていると考えるべきではありません。外国のボットや荒らしがソーシャルメディアを操作し、本来は理性的な存在であるアメリカ国民の態度を歪め、偏執的で分極化した方向に追い込んでいます。現実的なアドバイスは、不快なコンテンツを見させられていると感じたら、ただそこから距離を置くことです。それが最善です」 ウェストウッドの分類を道案内として、カークの死を契機に引き起こされた、さまざまなニュースを確認していこう。それを通して、深刻な分断に蝕まれた現在のアメリカの病相が浮かび上がってくる。 1-1 「感情」が「理性」を圧倒する傾向：トランプ政権の左派弾圧 ■ホワイトハウスは左翼団体を標的にした行動を準備している（NBCニュース、2025年9月18日）White House plans to take action targeting left-wing groups as early as this month トランプ政権はカークの死の直後から、保守派の恐怖心を利用してこの事件を左派弾圧の口実に利用しようとする姿勢を打ち出した。カークと生前親しくしていた副大統領J・D・ヴァンス（James David Vance）は、「チャーリー・カーク・ショー」のゲスト司会者として出演し、富豪のジョージ・ソロス（George Soros）が設立したオープン・ソサエティ財団や、フォード財団をトランプ政権は調査すると述べた。同じくショーに出演した首席補佐官スティーブン・ミラー（Stephen Miller）の言葉にトランプ政権の姿勢がにじみ出ている。ミラーは、カークの死は「リベラルな慈善家によって資金提供された巨大な国内テロネットワーク」によって引き起こされたと主張し、「我々は司法省と国土安全保障省の持つあらゆるリソースを活用するつもりだ」と述べた。 NBCニュースの記事は、カークの死に動揺する保守派の人びとが抱く、悲しみ・恐怖・怒りが入り混じった感情の受け皿として、「左派政治を解体せよ」というトランプのMAGA運動が機能していることを伝えている。保守パートナーシップ研究所（Conservative Partnership Institute）のプログラム担当副所長で、トランプ政権の信奉者であるレイチェル・ボバード（Rachel Bovard）

C・カークの死の物語が加速させる米国の分断

保守派団体「ターニングポイントUSA（Turning Point USA：TPUSA）」を組織し、Z世代など若年層へのドナルド・トランプ（Donald John Trump）支持の浸透に影響力を発揮してきた政治活動家チャーリー・カーク（Charlie Kirk）が、2025年9月10日にユタ州で銃撃され、死亡した。容疑者は逮捕されたが、この暗殺事件は米国社会のさまざまな方面に衝撃を与え、いまだに事態は沈静化していない。 カークの死がもたらした政治的暴力の2つの特徴 進歩主義系メディアのマザー・ジョーンズ（Mother…

「ファクトチェックの現在」から見えたこと～参院選を振り返って

はじめに 　昨年11月から今年３月にかけて、「ファクトチェックの現在」と題するウェビナーが全５回にわたり開催された1。ファクトチェック団体と推進団体の関係者５名が登壇し、ファクトチェックの歴史・現状・課題を語った。…

11月のウェビナー予定 第4回ASI勉強会　AIと社会を考える視点（3回を終えて）楊井人文、bioshok 　11月12日正午より　第3回までを終えてホスト役である楊井人文氏とbioshok氏が感想と課題を整理します。　参加登録 メディア関係者のための認知戦、デジタル影響工作の注意点 11月19日13時より認知戦、デジタル影響工作においてメディアは重要な盾となる一方、攻撃に利用されることもあります。特に近年はメディアによる報道がマイナスの効果を生んだ可能性も指摘されています。 今回のウェビナーでは認知戦、デジタル影響工作の報道の際に知っておくべきこと、注意すべき点をご紹介いたします。 冒頭では帰朝したばかりの当研究所代表齋藤が、ヨーロッパにおける最新の状況をご紹介します。 ・いま、ヨーロッパで議論されていること・メディアの報道は両刃の剣 ・専門家とメディアの不誠実さを象徴する「Post-API 」への言及のなさ・ロシアや国内勢力などはメディアへのただ乗りを狙っている ・報道が意図せずロシアや国内勢力に「協力」してしまうメカニズム ・海外からの干渉について想定すべき5つのこと ・オルタナティブな視点の必要性 本ウェビナーは the Letter の INODS UNVEIL 有料サポーターにご登録いただいている方のみが参加できます。ウェビナー参加用URLは the Letter で配信いたします。the Letter 参加登録 それ以外の方はこちらよりお申し込みください。抽選で5名の方がご参加いただけます。開催1日前に抽選いたします。1日前に通知がない場合は落選となります。

11月のウェビナー予定

第4回ASI勉強会　AIと社会を考える視点（3回を終えて）楊井人文、bioshok 　11月12日正午より　第3回までを終えてホスト役である楊井人文氏とbioshok氏が感想と課題を整理します。　参加登録 メディア関係者のための認知戦、デジタル影響工作の注意点 11月19日13時より認知戦、デジタル影響工作においてメディアは重要な盾となる一方、攻撃に利用されることもあります。特に近年はメディアによる報道がマイナスの効果を生んだ可能性も指摘されています。 今回のウェビナーでは認知戦、デジタル影響工作の報道の際に知っておくべきこと、注意すべき点をご紹介いたします。…

トランプ民主主義破壊トラッカー アメリカの民主主義に脅威となるトランプの行動をトラッキングするWEBができていた。 Trump Action Tracker 5つのカテゴリーに分かれて登録されている。 1．民主主義組織、団体、法律、連邦組織の毀損、解体など2．批判の抑止、情報操作3．抗議運動や人権の抑止、トランプや近親者や仲間への金銭的な便宜、汚職4．科学、環境、健康、芸術、教育への攻撃5．攻撃的な外交方針、国際環境の不安定化、国家主義 詳細はAboutページに説明がある。 カテゴリー別に件数を確認したり、実際の活動内容を確認することができる。なお、現在の問題行動の合計は、1,510件であり、もっとも多いのは「1．民主主義組織、団体、法律、連邦組織の毀損、解体など」の627件、次いで「5．攻撃的な外交方針、国際環境の不安定化、国家主義」の452件となっている。 フィルターをかけたり、検索したりすることができ、行動の内容を確認することもできる。毎日、YouTube、TikTok、Podcastで放送もしている。イギリスのChristina Pagel教授を中心としたボランティによって運営されている。

トランプ民主主義破壊トラッカー

アメリカの民主主義に脅威となるトランプの行動をトラッキングするWEBができていた。 Trump Action Tracker 5つのカテゴリーに分かれて登録されている。 1．民主主義組織、団体、法律、連邦組織の毀損、解体など2．批判の抑止、情報操作3．抗議運動や人権の抑止、トランプや近親者や仲間への金銭的な便宜、汚職4．科学、環境、健康、芸術、教育への攻撃5．攻撃的な外交方針、国際環境の不安定化、国家主義 詳細はAboutページに説明がある。…

SNS介入を2つの尺度で整理した論文 「A dual typology of social media interventions and deterrence mechanisms against misinformation」（ ）は、SNSへの介入を、プラットフォームの介入手段と抑止メカニズムの2つの尺度で分類することを提案した論文である。 それぞれの尺度は下記のようなものとなっている。 ・プラットフォームの介入手段　削除：コンテンツやアカウントの削除や一時停止　情報提供：コンテンツに関する情報、背景、警告などを利用者に提供　削減：拡散の抑止コンテンツのリーチや可視性を制限　複合：複数の介入手段を単一の戦略で適用。　マルチモーダル：コンテンツ、アカウント、コミュニティなど複数のレベルに対して行う包括的な抑止策。 ・抑止メカニズム　ハード：即時的強制的な抑止　ソフト：説得による抑止　状況型：制限による抑止　統合型：単一の対象（コンテンツ、アカウント）に対して制限と説得を併用。　ミックス：2つ以上の抑止策を混合。 この他に認知性（利用者が見た時に視認できる程度）もある。表にすると下記のようになる。 正直、抑止メカニズムと介入はだいぶ同じことを言っているような気がするのですが（そのせいでほぼ対角線上に並んでいる）、これまでは介入手段を個別に語ることが多かったので全体的に見て、なにを目的として、どのような対策を行うべきかという検討には2軸の整理は役立ちそうな雰囲気を感じた。

SNS介入を2つの尺度で整理した論文

「A dual typology of social media interventions and deterrence mechanisms against misinformation」（ ）は、SNSへの介入を、プラットフォームの介入手段と抑止メカニズムの2つの尺度で分類することを提案した論文である。 それぞれの尺度は下記のようなものとなっている。…

イスラエルの認知戦の体制

　イスラエルはかねて認知戦には力を入れている国である。とくに世界中のメディアや言論界、学術界、政界を監視し、反ユダヤ主義に圧力をかけ、政治的なイスラエル・ロビーを組織し、支援してきた。2023年10月のハマスのテロから始まったガザ攻撃、対ヒズボラ攻撃、対イランに対しても、強力な宣伝工作を行なっている。その実態の一端はいくつもメディア報道されている。 米国のインフルエンサーを組織化する「エステル計画」…

「健全な歴史」のナラティブと戦う「Save Our Signs」とは まだ撤去されていない看板の記録 米国の有志たちによって2025年初夏に立ち上げられた草の根運動「Save Our Signs（直訳：我々の看板を守れ）」が、人々の関心を集めながら順調に発展している。 このプロジェクトは、トランプ政権が発表した大統領令14253号に対する危機感から生まれたもので、具体的には「撤去される前に撮影した、国立公園などの看板や展示の写真」を収集し、歴史的な記録としてアーカイブ化することを目的としている。今回は、この活動の詳しい内容や背景、現状などについて説明していきたい。 大統領令14253号（Restoring Truth and Sanity to American History）とは？ 大統領令14253号とは、トランプ政権が2025年3月に署名した大統領令「Restoring Truth and Sanity to American History（直訳：米国史における真実と健全さの回復）」のことだ。これは米国から「不適切な（反米的な）歴史観を排除し、誇らしい歴史観を取り戻すこと」を目的としている。第一次トランプ政権の際に立ち上げられた1776委員会（歴史教育に関する諮問委員会）の理念を継承するものと言ってよいだろう。 より端的に説明するなら、この大統領令は「米国の歴史をネガティブに伝えるのではなく、偉大な米国の歴史をポジティブに伝えよ」という政府からの通達である。この大統領令に従う形で、全米の連邦管理地の文化的施設（たとえば国立公園、史跡、博物館など）に設置されている看板や展示物の内容が全面的に見直されることとなった。 いまのところ撤去や変更の対象となっているのは、主に「奴隷制度」「先住民に対する迫害」「戦時中の日系人収容」など、米国にとって不名誉な（うしろめたい／反省点の多い）歴史に関するものだが、中には「気候変動」に関するものなども含まれている。 アーカディア国立公園、ジャマイカベイ野生動物保護区、スミソニアン博物館などの施設では、すでに解説パネルや看板の撤去が行われたことが確認されている。そして当然のことながら、多くの歴史専門家家団体、環境団体、人権団体などは、このような動きが「米国史のホワイトウォッシュ」「歴史の改ざん」「不都合な史実の隠蔽」「言論の自由の侵害」などにあたると批判している。 「Save Our Signs」の目的と内容 このような背景で生まれた「Save Our Signs」プロジェクトの目的は極めて単純明快だ。全米の国立公園局の管理下となる領域に設置された看板など、「いまは残されているが、大統領令14253号によって近いうちに撤去される可能性のある文章」の写真を収集し、アーカイブとして保管し共有しようという取り組みである。（ここで言う「領域」には、国立公園、国定史跡、国定記念物、国立記念碑、国立戦場跡、国立トレイル、国立湖岸、その他の公共の土地が含まれている） このプロジェクトは市民参加型で、該当する場所を訪問した市民なら誰でも、標識や展示物、プラカードなどに記された「解説の文章」の写真を撮影し、プロジェクトのポータルサイトに投稿することができる。アーカイブに残せる画像は「人物が写りこんでいない写真」「文字をはっきり判読できる写真」という条件が記されているが、画像サイズなどの細かい指定はないので、一般の市民でも気負わずに参加できるだろう。ただし投稿者は、自分の投稿した写真がパブリックドメインとなる（＝自由に再利用できる）ことを承諾する必要がある。 公式サイトの説明によると、同プロジェクトのリーダーは図書館職員、歴史研究者、データ専門家たちで、主な拠点はミネソタ大学となっているようだ。「Save Our Signs」の活動について、同サイトでは次のように述べられている。 ・真の歴史とは、ただの「幸せな物語」ではありません・米国の400か所に及ぶ公園局は「米国の歴史を正しく管理し、それを全米国民が学べるようにする」という法的義務を果たすために、たゆまぬ努力を続けてきました・国立公園から消されてしまうかもしれない標識や展示物、文章を、コミュニティのアーカイブとして保存するという私たちの取り組みにご参加ください・税金で制作された看板は、公共の財産です・「全米国民の物語」を守るため、私たちは迅速に行動しなければなりません現在のところ、どのような場所で撮影された写真が届いているのかは、同プロジェクトのウェブサイトで確認できる。場所のリストだけでなくマッピングされた表示もあるため、その活動が全米の各地に広がっている様子も地図上で見られるようになっている。 ただし実際に投稿された写真は、現在のところ（2025年10月8日執筆）まだ閲覧できない。当然ながら、このプロジェクトは投稿された画像を無条件に公開しているわけではないからだ。（まったく審査をしないまま公開すれば、たとえばAI生成による偽画像などの悪質な投稿が混ざってしまう可能性もある。また投稿者が「人物が写りこんでいること」に気付かぬまま投稿した写真が公開されれば、プライバシーの侵害にも繋がるだろう） そのためSave Our Signsでは「2025年9月17日までに収集（投稿）された写真を、10月13日までに公開する」というスケジュールが発表されている。つまり9月17日が「アーカイブ公開のための一旦の区切り日」として設定されている。とはいえ完全に募集が終わったわけではない。Save Our Signsでは現在も写真の投稿を受け付けており、その写真は追って公開されることになる可能性が高い。 現在のプロジェクトの様子と「集まった写真」 2025年の初夏に開始された「Save Our Signs」の活動は、2025年8月末の時点で約5000枚の写真を集めていた。その後も順調に投稿が寄せられ、9月17日（いったんの締切日）までに集まった写真は10,000点に達したと報じられている。また公式サイトの2025年10月5日付のリストによると、これまでに集まった写真の数は10,917点となっている。ただし、これらの中には内容が重複している写真もあるだろう。また「10月13日までに公開されるアーカイブ」に掲載できる写真が、実際に何点となるのかはまだ分からない。 それでも投稿のリストは圧巻だ。まだ現物の画像は見られないものの、全米に点在する358カ所の著名な重要施設で写真が撮影されたことが分かる。このリストによると、投稿された写真の数が最も多かったのは、ニューヨークのエリス島（隣島にある自由の女神像やエリスアイランド国立移民博物館含む）の447点だった。そしてフィラデルフィアのインディペンデンス国立歴史公園（独立記念館含む）401点、サン・アントニオ・ミッションズ国立歴史公園297点が続いている。いずれも米国の歴史を学ぶうえで欠かすことのできない、非常に重要な施設だ。（ちなみに自由の女神像、インディペンデンス国立歴史公園、サン・アントニオ・ミッションズ国立歴史公園は、すべてユネスコ世界遺産に登録されている） 「米国における日系人の扱い」の記録についても、ベインブリッジ島日系アメリカ人排除記念碑から17の写真が投稿されている。「いやいや待ってくれ、米国と日系人の歴史を学ぶ場所といえばJANM（全米日系人博物館）が最も重要な施設だろう。ここでは一枚も撮影されていないのか？」と不思議に思われた方のためにお伝えしたい。幸か不幸か、JANMの展示施設は大規模な改修のために2025年1月から休館している（2026年再開予定）。つまり大統領令14253号を受けた見直しや撤去が行われるよりも前に、展示物の公開そのものが休止していた。そのため「消されてしまいそうな看板を、いまのうちに撮影してアーカイブ化しよう」というプロジェクトの対象には入らなかった、ということになる。 一方、気候変動に関する解説文はどうだろうか？たとえば先日は「アーカディア国立公園から、いつのまにか10の解説パネルが撤去されていた」というニュースが報じられたばかりだ。この解説パネルはユニークな形式のもので、国立公園の訪問客に対し「トレイルから外れないで」などの呼びかけをするのと同時に、山頂における気候変動の影響、生態系への配慮の重要性などについても教えてくれる内容だった。 しかし米内務省の副報道官Aubrie Spady（元Fox Newsのジャーナリスト）は、この解説パネルについて「わざわざ税金を使って国民を怖がらせようとする、偏った煽動的な文章」だとコメントし、撤去の必要性をほのめかす発言をした。その後、当該パネルは撤去されたことが報じられている。Save Our Signsのリストによると、このアーカディア国立公園からは2025年10月5日までに54点の写真が投稿されている。問題の解説パネルが、撤去される前のアーカイブ化に「間に合った」のかどうかも、10月13日までには確認できるだろう。 政府による「健全な歴史」のナラティブとの戦い 第一次トランプ政権の1776委員会は、主に「学校教育（特に公立校）における歴史観」に注目し、米国の偉大さを讃えるものに変えようとしていた。一方、今回の大統領令14253号は「国立公園や博物館などの公共空間に掲示される説明」の大規模な撤去や見直しを求めている。 誰もが目にする公共の場から、歴史的な記録や学術的な説明が消去されれば、それが市民の情報リテラシーの低下に繋がることは言うまでもないだろう。そして自国の歴史上のネガティブな側面を丸ごと削除する（解説を撤去する）という行為は、単に「過去の間違いから学べる機会」を奪うだけでなく、都合よく改変されたナラティブを拡散するのに好都合な下地づくりにもなってしまう。 このような取り組みが政府主導で進められる中、Save Our Signsは「消されそうな記録」「自国にとって都合の悪いエピソード」「当時の自国に対する批判的な視点」などの盛り込まれた文章を、いまのうちに残そうとしている。その信念や意義についてはさておき、アーカイブの効果については様々な意見がありそうだ。

「健全な歴史」のナラティブと戦う「Save Our Signs」とは

まだ撤去されていない看板の記録 米国の有志たちによって2025年初夏に立ち上げられた草の根運動「Save Our Signs（直訳：我々の看板を守れ）」が、人々の関心を集めながら順調に発展している。 このプロジェクトは、トランプ政権が発表した大統領令14253号に対する危機感から生まれたもので、具体的には「撤去される前に撮影した、国立公園などの看板や展示の写真」を収集し、歴史的な記録としてアーカイブ化することを目的としている。今回は、この活動の詳しい内容や背景、現状などについて説明していきたい。…

アメリカ1984　ガザの和平案とNSOグループの米への売却 2025年10月10日、イスラエルのITメディアCALCALISTは、イスラエルのNSOグループが米国の投資家に売却されることを報じ、すぐにTechCrunchが同グループに確認を取ったうえで記事を公開した。 NSO to be acquired by U.S. investors, ending Israeli control of Pegasus maker - CALCALIST maker NSO Group confirms acquisition by US investors - TechCrunch 買収したのはハリウッドのプロデューサーであるロバート・シモンズで、数千万ドルの取引である以上のことは明らかにされていないが、同誌の取材によれば、本社と中核事業はイスラエルに留まり、イスラエル政府機関の監視下に置かれ続けるという。 NSOグループは国際的に活躍する（悪い意味で）スパイウェアのベンダであり、これまで何度となくさまざまな国家の検閲や弾圧、ジャーナリストの盗聴、人権侵害に加担したと糾弾されてきた。アメリカでは2021年にブラックリストに入り、製品供給が禁じられている。これまでイスラエル政府は同社のスパイウェアを政府の監督下におき、販売先を制限することで外交の武器として利用してきた。つまり、イスラエル政府の要求に応じるならばスパイウェアを売ってやってもいい、という交渉を行ってきた。それほどに魅力的な威力のあるツールなのだ。 Metaのレポートからわかる外交兵器としてのサイバー兵器 このことから考えると、ガザの和平案の発表とNSOグループの売却になんらかの関係があるのではないかと勘ぐりたくなる。トランプ政権がイスラエルの要求に応じる代わりにNSOグループのスパイウェアを手に入れた、という可能性だ。さらにタイミングを合わせたかのように、サイバーセキュリティ・インフラセキュリティ庁（CISA）やアメリカ国土安全保障省（DHS）はサイバーセキュリティ担当者を含む多数の職員が、移民・関税執行局（ICE）、税関・国境警備局（CBP）、連邦保護局（FPS）、つまり移民排斥担当に異動となった。 Homeland Security Cyber Personnel Reassigned to Jobs in Trump’s Deportation Push - Bloomberg アメリカの移民排斥業務ではさまざまな監視、傍受ツールが投入されており、NSOグループのスパイウェアが新しく加わればさらに監視は強化できる。アメリカ版の1984はオリジナルの小説を超えて拡大しつつある。

アメリカ1984　ガザの和平案とNSOグループの米への売却

2025年10月10日、イスラエルのITメディアCALCALISTは、イスラエルのNSOグループが米国の投資家に売却されることを報じ、すぐにTechCrunchが同グループに確認を取ったうえで記事を公開した。 NSO to be acquired by U.S. investors, ending Israeli control of Pegasus maker - CALCALIST maker NSO Group confirms acquisition by US investors - TechCrunch…

自閉症とアセトアミノフェンから見えてくる、うち捨てられたエビデンス トランプ大統領ははっきりとしたエビデンスを提示することなく、妊娠中のタイレノール服用と自閉症を関連付けた発言をした 2025年9月22日。トランプ大統領は、保健福祉省長官（ロバート・F・ケネディ Jr.）と共同で発表するかたちで、ホワイトハウスで衝撃的な会見を行った。「妊娠中の女性は医療的必要性がない限り、アセトアミノフェンを控えるよう強く勧める」「アセトアミノフェン（タイレノール、パラセタモール）が自閉症リスクを高める」そう発言したのだ。アセトアミノフェンは、ロキソニンやイブプロフェンと違い、妊娠中でも服用できるとされている唯一に近い鎮痛剤だ。だがトランプ大統領は、妊婦や幼い子供のアセトアミノフェンの服用には自閉症リスクがあると発表した。 追随する食品医薬品局（FDA）のプレス発表 この会見の同日、アメリカの食品医薬品局（FDA）は以下の発表を行った。妊娠中にアセトアミノフェンを服用することによって、自閉スペクトラム障害（ASD）や注意欠如・多動性障害（ADHD）のリスクが増大する可能性を示唆する証拠があるとプレス発表をしたのだ。 この発表はFDAの独自判断のプレス発表である。だが、その内容には疑問符がつく。プレス発表の根拠とされている研究データは新しい研究データではなく、既存の観察研究や疫学的報告に過ぎなかった。FDAが自ら新たに収集した、あるいは解析し直したデータでもない。さらにFDAはプレス発表の中で「因果関係が確立されたわけではない」「研究間で結果が一貫していない」と注意書きを入れている。新規の知見があったわけでもないにも関わらず、このタイミングで出されたプレス発表。予想されるのは、FDAに対して政治的引力が強く働いた可能性だ。 FDAは、保健福祉省（HHS）の下部機関である。下部機関ではあるが、本来FDAは、HHSから科学的な判断において独立性を保っている機関だとされている。政治的圧力や経済的利益に左右されず、科学的根拠に基づいた判断を行うためだ。それでも下部機関である以上、HHSからの要請を無視することはできないのは想像に難くない。 そして現在のHHSの長官は、トランプ大統領の指名で就任したロバート・F・ケネディ Jr.だ。そう、冒頭でトランプ大統領と共同で声明を出したロバート・F・ケネディ Jr.だ。 トランプ大統領の言葉を望む人々と、アメリカが根底に宿す「不信」 今回のトランプ大統領の声明には、はっきりとしたエビデンスが存在しない。本来、エビデンスがない医学的な発言は強い批判のリスクが伴う。それでも声明を出したのは、望んでいる人々がいるからにほかならない。望んでいる人々を満足させることができれば、エビデンスの不在など大した問題ではない。そう判断した可能性がある。 アメリカという国は、根底に「権威への不信」を抱えている。もっと言えば、「権威や既得権益に対する不信」と「自分たちの権利・価値観を守りたい」という感情だ。それはアメリカが保有する歴史そのものと言っていいだろう。アメリカがアメリカとなったアメリカ独立戦争。あの戦争も「権威」への抵抗から始まったからだ。その思いはアメリカのアイデンティティとも言い換えることができる。 アメリカ合衆国建国以前の、イギリスの植民地だった時代。アメリカ植民地はイギリスから多額の税金を徴収されていた。にもかかわらずアメリカ植民地は、イギリス議会に議席を持っていなかった。故にすべてをイギリスに決められ、税金という形で資金を奪われる構造となっていた。アメリカは長い間、イギリスという権威から搾取され続けた。現地の声が届かない政治構造の中、課税権を奪われ、経済活動を制限され、軍事的負担を強いられた。これらの不満が限界値に達した時、独立戦争が起こった。 アメリカ建国後も、自分たちの意見や生活を権威に無視され搾取された経験――このトラウマともいうべきは出来事は、アメリカ人の心の奥深くに根差した。それは「権威は自分たちの生活に干渉すべきではない」という意識への基盤となった。 権威は時代によって変わる 植民地時代のイギリス議会に始まり、政治家、大企業、メディア、金融機関。権威は時代によって変わって行く。近年のコロナ禍では、外出やワクチン接種を半ば強制しようとした科学者たちへも強い不信感が持たれた。 調査によるとアメリカ国内において、2020年に87％あった科学者への信頼は2024年には76％と落ち込み、10％以上の大きな下落を見せた。トランプ大統領の支持母体である、共和党支持者の中ではさらに顕著で、同2024年で66％まで低下している。実に20％もの落ち込みだった。アメリカ国民の中で、科学者への不信が育っているのだ。 支持者が求める頼もしきリーダー アメリカに漂う科学者への不信。中でも共和党支持者の強い不信をまとめ上げ、具現化したのがトランプ大統領の今回の発言と言えるだろう。妊娠中のアセトアミノフェン服用と自閉症の間に、実際に関連があるのかどうかは問題ではない。関連があると発言をすることに意味があるのだ。権威に口を出すことができるリーダー。必要なのは、権威の一つとなった科学者たちへ「NO」を面と向かって突きつけられるリーダーであることを示すことだ。 劫火は眼前にある アメリカが持つ歴史とは性格を異にする日本は、対岸の火事のように見える。「大岡裁き」に代表されるように日本人は権威に対して公平性を信じている側面があると言われる。 だが今後もそうであり続けるのだろうか。人口減少による移民問題など、日本が直面する問題は加速度的に緊急性を増してきている。事実、国民の不安を読み取り、日本にも極端に保守的な発言をする政治家が急増し支持を伸ばしている。 新領域安全保障研究所（INODS）では、社会調査支援機構チキラボに「参政党への投票行動に影響を与えた要因」に関する調査分析を依頼している。調査では、ファクトチェック情報に触れても投票先はほとんど変わらなかったという事実が示唆されている。日本でもエビデンスのない発言があり、それが事実とは違うとする情報に触れたとしても支持を続ける傾向が見え始めているのだ。 すでに対岸の火事ではない。日本がアメリカと同じ状況に陥ってもなんら不思議はない時代へと、すでに突入しているのかもしれない。

自閉症とアセトアミノフェンから見えてくる、うち捨てられたエビデンス

トランプ大統領ははっきりとしたエビデンスを提示することなく、妊娠中のタイレノール服用と自閉症を関連付けた発言をした 2025年9月22日。トランプ大統領は、保健福祉省長官（ロバート・F・ケネディ…

10/22 今さらきけない『デジタル影響工作』入門　齋藤孝道 2025年10月22日13時から14時半。デジタル影響工作の概論をご紹介します。 有償のウェビナーとなります。この領域の実務に携わっている方と、これから携わる方が対象です。ご所属によってはお断りする場合がございます。あらかじめご了承ください。 デジタル影響工作にあまり馴染みのない方にも分かりやすいよう、できるだけ平易な言葉で、ゆっくりとお伝えします。 講義内容（予定） ・デジタル影響工作の背景 ・デジタル影響工作の全体像 　狙い、サイバー空間におけるデジタル影響工作、脅威の内容 ・事例：ロシアの影響工作 ・ワースト・シナリオ（作戦開始時の「環境形成」） ・デジタル影響工作演習（国内民間の事例ベース） ・まとめ 参加費用：3万円（税別） 10月14日まで（早割）：1万8千円（税別）参加登録のメールアドレス宛てに請求書をお送りしますので、 1週間以内のお振込をお願いします。お振り込み確認後、参加登録いたします。 クーポンコードをお持ちの場合は、ディスカウントされますので、入力をお忘れなく。参加登録はこちらから クレジットカード決済をご希望の場合は、下記のPeatixページでお申し込みください。 ＊参加費用は当社事情によるもの以外での返金はいたしかねますので、ご承知おきください。

10/22 今さらきけない『デジタル影響工作』入門　齋藤孝道

2025年10月22日13時から14時半。デジタル影響工作の概論をご紹介します。 有償のウェビナーとなります。この領域の実務に携わっている方と、これから携わる方が対象です。ご所属によってはお断りする場合がございます。あらかじめご了承ください。 デジタル影響工作にあまり馴染みのない方にも分かりやすいよう、できるだけ平易な言葉で、ゆっくりとお伝えします。 講義内容（予定） ・デジタル影響工作の背景 ・デジタル影響工作の全体像 　狙い、サイバー空間におけるデジタル影響工作、脅威の内容 ・事例：ロシアの影響工作…

認知戦オルタナティブ：ドッペルゲンガーの目的はなにか？ 認知戦、デジタル影響工作、偽・誤情報などに関する議論は、さまざまな分野で多様な議論が行われている。領域横断型の問題だから当然だが、問題は領域を超えた議論や協力が必ずしもうまくいってはいないことだ。特に包括的、統合的なアプローチの構築はいまだに不十分だ。いまだに専門家と呼ばれる人々の間でも言葉の定義がバラバラで、エコシステムから全体を見るようなアプローチは進んでいない。 サイエンス誌に載った偽・誤情報研究のジレンマの爆発 「認知戦オルタナティブ」とは筆者の造語で、専門領域に閉じこもりがちな専門家に異なる領域（あるいは研究者）からの視点を提示、紹介する試みである。同時に全体像の見えない議論に遭遇した時に、異なる視座から全体像を紡ぎ出すための道具箱でもある。2018年以前とそれより後では活動内容やとりまく社会環境が大きく変化しており、その変化を充分に咀嚼できていない専門家の多くにとって、オルタナティブな視点が必要となる。もうひとつ重要なのは、この分野でもっとも多くの資金を投入してきたアメリカが陰謀論大国になってしまった現実だ。ふつうに考えれば、アメリカのやってきたことになにか問題があるはずだ。 世界でもっとも研究されたロシアのドッペルゲンガー ご存じの方も多いと思うが、ドッペルゲンガーは世界でもっとも研究されたロシアの作戦である。多数の調査研究レポートが存在する。ドッペルゲンガーは大きく3つの段階を経て「目的不明」の活動になっている。正確に言えば、異なる目的と活動を主張する専門家たちが存在し、意見の一致を見ていない。さらに正確に言えば異なる主張の間の議論すら行われていない。この状況は現在の調査研究を象徴している。まず、2つの主張をその経緯とともにご紹介する。ふたつ目の主張の説明が長いが、日本ではほとんど紹介されていないため、ていねいに説明したためである。 ・ひとつ目の主張ドッペルゲンガーはロシアが展開しているデジタル影響工作作戦で、大手メディアになりすましたようなWEBなどを通しての情報発信などを特徴としており、その目的はロシアの権益に沿った主張の拡散、浸透と考えられていた。いまでもそのように主張する専門家は多い。単純でわかりやすい解釈だが、問題はほとんど効果が見られないことが多い点だ。効果がなければふつうは止めるか、やり方を変えるものだが、ドッペルゲンガーは大きな変更もなく、そのまま継続している。 ・ふたつ目の主張ふたつ目の主張はドッペルゲンガーの目的は自分自身で主張を拡散することではなく、メディアや専門家にとりあげさせて広範な拡散を実現し、パーセプション・ハッキングの効果を狙うことだというものだ。パーセプション・ハッキングとは、情報操作などがおこなわれていることが暴露されることで、人々に情報への不信感が増加し、目にする情報を不信の目で見るようになることを指す。悪化すると、情報発信元であるメディアや政府も疑うようになり、民主主義への不満が増大する警戒主義になる。Metaはこの領域で継続して貴重な情報を四半期毎に開示してきた。しかし、残念なことに2024年第3四半期以降、急速に手抜きになった。最後のちゃんとしたレポートでは、ドッペルゲンガーがパーセプション・ハッキングである可能性を示唆していた。 偽情報、デジタル影響工作、認知戦を知るうえで読むべき定期レポート　（1）　Metaの四半期脅威レポート Meta2024年Q2の脅威レポートを公開　パーセプション・ハッキングを警告 そして、その後、ロシア政府から依頼されドッペルゲンガーを実行していたSocial Design Agencyから莫大な量の情報が漏洩情報を分析した結果が公開された。 ロシアのドッペルゲンガー実施企業Social Design Agencyの2.4GB漏洩文書 ドッペルゲンガーは、メディアや専門家、専門機関に取り上げられていた数を評価指標にしていた。つまり、暴露されることを目的にしていたのだ。この漏洩文書は本物であるとされているので、その内容を信じるとすれば、Metaが示唆したようにパーセプション・ハッキングを狙った可能性などが浮上してくる。 議論すら行われていない不思議さ 2つの主張は大きく食い違っているのだが、なぜか議論すら行われずに、それぞれがそれぞれの主張に沿った調査研究を続けているように見える。単に筆者が寡聞にして存じないだけかもしれないので、ご存じの方がいたら教えていただきたい。 ひとつ確実に言えることは、専門家の間では、ドッペルゲンガーの目的について一致した見解がないということだ。もっとも研究されたドッペルゲンガーで、この状況なのである。オルタナティブな視点の必要性をわかっていただけると思う。 冒頭で2018年より後では状況が大きく変わったことを書いた。ドッペルゲンガーについてのひとつ目の主張は、2018年以前の認識に立っている。ドッペルゲンガーが始まったのは2022年なので、いささか無理があるのかもしれない。一方、ふたつ目の主張にもとづくと、効果のないドッペルゲンガーをロシアが続けていた理由もわかる。ロシアが行った活動では効果がなかったが、メディアや専門家がとりあげたことで拡散し、広範なパーセプション・ハッキングがあったのかもしれない。

認知戦オルタナティブ：ドッペルゲンガーの目的はなにか？

認知戦、デジタル影響工作、偽・誤情報などに関する議論は、さまざまな分野で多様な議論が行われている。領域横断型の問題だから当然だが、問題は領域を超えた議論や協力が必ずしもうまくいってはいないことだ。特に包括的、統合的なアプローチの構築はいまだに不十分だ。いまだに専門家と呼ばれる人々の間でも言葉の定義がバラバラで、エコシステムから全体を見るようなアプローチは進んでいない。 サイエンス誌に載った偽・誤情報研究のジレンマの爆発…

中国のGreat Firewallに見る地政学的挑戦 2025年9月にアムネスティとInterseclabから中国のGreat Firewallの国外提供に関するレポートが公開された。Great Firewallは、中国科学院の研究期間であるMassive and Effective Stream Analysis（Mesalab）と関係する企業Geedge Networksが輸出していた。輸出先は、カザフスタン、エチオピア、パキスタン、ミャンマー、そして特定不能だった1カ国、および新疆ウイグル地区、福建省、江蘇省などで使用されていた。Interseclabのレポートはこれらの国々について詳細を分析したもので、アムネスティはパキスタンに特化した内容になっている。 The Internet Coup SHADOWS OF CONTROL CENSORSHIP AND MASS SURVEILLANCE IN PAKISTAN 中国のGreat Firewallの概要 レポートによれば中国が提供するGreat Firewallは、一般によく知られている当局が規制する外部の特定のリソースへの阿アクセス制限、特定のワード含むトラフィックの遮断など以外に、ネットの全面遮断、VPNやTorの遮断、監視、利用者の特定などの機能を持っていた。さらにヘッダーの改ざん、スクリプトの挿入、テキストの改ざんなどを行うことが可能で、マルウェアを送り込むこともできるようになっていた。各国のISPに設置され、MITMやDPI＋AIといった手法を用いて、これらを実現している。利用者を評価し、スコア化していることもわかっており、そのスコアに応じて異なる対応をおこなっている。それ以外にもDDoS攻撃を行うための仕組みなども存在した。特筆すべきは多くのパーツが既存の欧米の製品で代替可能となっている点である。これによって、制裁措置が課された場合でも入手可能な欧米な製品を使用することで同じ機能を実現できるようになっている。また、Great Firewallは地域単位、国家単位で設置することができ、相互に接続し、連携できる。 一般的には検閲のイメージがあるGreat Firewallだが、実際には中国を中心とした高度監視閉鎖ネットワークようなものだった。中国はこうした製品を各国に導入させることで当該国を中国の閉鎖ネットワークの傘の中に取り込むことができる。 サイバーセキュリティと地政学 実は中国が海外に輸出しているのはGreat Firewallだけではない。スマートシティの輸出においても中国は欧米をしのいでいる。下記の論考にくわしく書いたが、データフュージョンと閉鎖ネットによって統合化が可能となっている。 中国型スマートシティの地政学的挑戦 今回、暴露されたGreat Firewallとスマートシティはどちらも中国の地政学的ネットワークの側面をとらえたものである。さまざまなシステムおよび製品を使って、監視と傍受で対象地域の情報を完全に掌握し、通信内容の改ざんやデジタル影響工作で必要に応じて干渉し、市民の行動をスコア化し、スコアに応じた賞罰対応を行う。データは統合利用され、ネットワーク化された地域を統合的に管理下に置くことができる。サイバー攻撃は短期的に相手を弱らせ、情報を奪い取ることができるが、Great Firewallとスマートシティを導入させれば中長期的に支配下におくことができる。論考に書いたように、現代の戦いは全領域にわたる統合的なものである以上、こうした包括的なアプローチが不可欠なのだ。しかし、残念なことに欧米あるいは日本におけるアプローチはセクショナリズムの対症療法が中心であり、こうしたアプローチを立案、実施できていない。全領域の統合手的な計画は政策レベルで立案されるべきものだが、過去に公開された安全保障に関する議論の中では見当たらない。アメリカでは各企業が勝手に中国に技術を提供しようとしているくらいに統率がとれていない。サイバー地政学という言葉はたまに目にすることがあるが、ほとんどは海底ケーブルの話しだったりそいて、全領域の統合的アプローチの話しではない。 今回のGreat Firewallの報道や解説を見る限り、これを地政学的な挑戦ととらえたものは皆無であり、中国と、欧米の地政学的ネットワークのアプローチには大きなギャップがあることがわかる。問題は中国はギャップの存在と、欧米が行っていることを理解しているのに対し、欧米はいまだに中国が行っていることを理解していない点だ。正確に言えば断片的に理解しているものの全体を理解しておらず、当然その地政学的目的は理解されていない。この違いは致命的だ。 前述の論考でスマートシティは「地政学的陣取り合戦」と書いた。中国は十二分に「陣取り合戦」であることを理解しており、欧米は単なる市場シェアあるいは民主主義への脅威としかとらえていない。火急かつ速やかな対応が必要な地政学的驚異とは考えられていない。遅れを取るのは当然と言える。 近い将来登場する「アメリカの顔をした中国スマートシティベンダ」 Great Firewallの相互運用性について、今回のレポートでは制裁を受けても欧米の製品で代替可能という説明をしていた。もっと重要なことがある。それは欧米の製品で代替してしまい、見かけ上アメリカ企業で実態は中国からの影響が大きい企業（かつてのZOOMなど）が販売するようになったら、欧米や日本などに導入される可能性がきわめて高いことだ。そもそもすでに中国の監視関連製品（特に顔認識）は欧米でも導入されている。 アメリカの顔をした中国企業　Zoomとクラブハウスの問題 アメリカに対する中国のデータ優位性を莫大な事例から分析した『Trafficking Data』 欧米や日本の都市に中国型スマートシティが増加し、裏で中国の地政学的ネットワークにつながれば、中国は都市の行政よりも早く正確な情報を得ることができ、世論操作を仕掛けることもできるようになる。そのような企業が各地に生まれる前に手を打つ必要がある。

中国のGreat Firewallに見る地政学的挑戦

2025年9月にアムネスティとInterseclabから中国のGreat Firewallの国外提供に関するレポートが公開された。Great Firewallは、中国科学院の研究期間であるMassive and Effective Stream Analysis（Mesalab）と関係する企業Geedge…

AIエージェント時代のサイバーセキュリティ最前線〈サイバー防衛研究会9月例会報告〉

サイバー防衛研究会は我が国のサイバー安全保障関係者が参加するセミクローズドな会で、月例講演会などを主催し、我が国が直面している課題について情報と知見の共有を行っています。新領域安全保障研究所では、サイバー防衛研究会にて月例で行われている講演会の記録を掲載することになりました。今回はその第1回目です。 　このレポートは、2025年9月に開催された「サイバー防衛研究会1」にて、CoWorker株式会社（本社：東京都新宿区）の代表取締役・山里一輝氏とセキュリティ責任者の伊藤達哉氏による講演内容に基づき作成した。…

中国が狙うインターネット世界での主導権 1.はじめに 今回はKonstantinos Komaitis氏による「Analysis: China’s bid to rewrite the internet’s DNA」（ ）を紹介する。この記事では、中国が現在画策する次世代の情報通信規格への支配とそれによってもたらされる可能性のある未来への警告がなされている。 まず、前提として20年前までと現在では状況が大きく異なることを説明しておく必要がある。中国が成長し、影響力を拡大し、欧米の影響力が衰退しただけでなく、グローバルサウスの国際舞台での存在感を増したことがあげられる。それを象徴する出来事がWCIT-2012である。WCIT（世界国際電気通信会議）におけるITR（国際電気通信規則）改正に関わる検討ではグローバルノースとグローバルサウスで大きく意見が分かれた。あるいは、民主主義陣営と権威主義陣営と呼ぶことができるかもしれない。アラブ・アフリカ諸国やロシアなどがインターネットに対する規制・管理強化に賛同し、グローバルサウスが指示する案が可決された。しかし、グローバルノース陣営の多くは批准しなかった（結果を批准すると各国には法制化の義務が生じる）。標準化とは離れるが、2020年に新疆ウイグル問題についてドイツが国連で39カ国の代表として懸念を表明したものの、中国を支持した国はその倍以上だった。香港での弾圧を巡って行われた同じく第44回国際連合人権理事会では中国支持派が多数（53カ国）となり、およそ半分の27カ国が中国を批判した。この傾向は毎年公開されている民主主義の指標V-Demでも確認されており、現在、人口と国の数では民主主義国は多数派ではなくなっていることが中国の標準化戦略の背景として重要な意味を持っている。1国1票の原則に則って投票した場合、民主主義陣営は負ける可能性がきわめて高い。 2.中国が狙う「標準化戦略」 議論が続く次世代インターネットのルール・規格策定において、中国は指導的な立場に立つことを望み、そのための長期戦略を実施しつつある。本記事によれば、中国はデータの流れやネットワークの構造、接続方式などの次世代の基盤的技術を自国に都合よく形作ることで、次世代インターネットのルールを国家中心で、より統制的なシステムに書き換えようとしている。これに成功すれば、通信への検閲や監視を制度として埋め込んだ新規格の下で、技術と権威主義を結びつけたインターネット構造が世界に広がる可能性がある。 3.背景と中国による長期戦略 筆者によれば、中国が意図するところは以下の3点に集約される。 情報の流れを監視に最適化されたネットワークシステムにすべて封じ込めること 自国有利なネットワーク基準によって、世界市場を中国のテック大手に誘導すること 他国政府にも集権的で検閲の容易なシステムを押し付け、デジタル独裁の構造を輸出すること この構想の実現のために中国が用いているツールの一つに「世界無線通信会議（WRC）の主催」がある。これは約4年に1度開催される国連会議で、政府と業界リーダーが世界の電波とネットワークの運用方法を決定する場である。WRCでは5G・6Gの周波数帯から衛星インターネット、緊急通信、グローバル接続の将来像などあらゆるルールが決定される。つまりこれは単なる技術的会合にとどまらず、インターネット空間においてどの国の価値観が優先されるかを決定する場になると考えられている。WRC開催権を獲得すれば、中国は世界的な注目を浴び、自国のシステムを披露する機会を得ると同時に、開催国としての優位性を活かして、サイドミーティングの主導や同盟関係の構築、さらにはインターネットの未来に関する自らの主張を拡大することも可能だと本記事は指摘する。もし仮に中国が次回の会議において優位な立場を確保すれば、現在の開放的で相互運用可能なインターネットは、全く異なるものに置き換わる可能性があると記事は指摘する。つまり、自由な表現やプライバシーが蔑ろにされる、国家監視による「世界規模の盗聴網」へと変貌する可能性がある。次世代技術市場はファーウェイ、ZTEなどの中国企業に有利に操作され、シリコンバレーは締め出されるかもしれない。軍事通信、重要インフラ、緊急通信網の全てが、中国で形作られたルールのもとで稼働する事態になりかねないと本記事では指摘されている。 これらが理論上の脅威でない理由として、筆者は中国による「New IP」の提案を例示している。これは政府にデータフローのほぼ完全な支配権を与えるトップダウン型のインターネット構造とされる。今現在、採択はされていないが、国際電気通信連合（ITU）の研究グループ内でこの提案は残り続け、中国は復活の機をうかがっているとされている。 中国はこれらの戦略を非常に長期的なビジョンと忍耐強さで実施していると筆者は指摘している。それは国際機関へのエンジニア、外交官、ロビイストを大量に投入することであり、また中国のテック大手による国際機関での提案や外交交渉への深い関与や、それによる戦略的発言力の確保である。 4.自由で開放的なインターネット空間を守るために これらの中国の動きに対し、対抗すべきアメリカなどの自由主義諸国の対応は極めて緩慢だと記事は指摘している。現在のインターネットを守るために重要なこととして、筆者は技術の標準化に対する各国の意識を改めることを求めている。 ITUやWRCといった国際組織に、自由で相互運用可能な現在のシステムを守るための技術者、外交官、企業を送り込むこと 中国の支配に抗える組織や同盟に投資すること 政策立案者、資金提供者、一般市民にインターネットの未来の重要性を啓発すること 中国がインターネットのルールを決定してしまう前にこれらのことに気づかなければ、今我々が享受するインターネット世界は大きく損なわれてしまうと筆者は警告している。ただ、ここには重要な視点がひとつ欠けている。すでに世界の多くは非民主主義であり、この状況を変えない限り、根本的な解決にはならないということだ。標準化はその結果のひとつに過ぎない。 参考文献 一般財団法人　日本ITU協会「世界国際電気通信会議（WCIT-12）結果報告（総括）」 （閲覧日2025/10/05） 新疆ウイグル問題が暗示する民主主義体制の崩壊……自壊する民主主義国家 （閲覧日2025/10/05） V-Dem

中国が狙うインターネット世界での主導権

1.はじめに 今回はKonstantinos Komaitis氏による「Analysis: China’s bid to rewrite the internet’s DNA」（ ）を紹介する。この記事では、中国が現在画策する次世代の情報通信規格への支配とそれによってもたらされる可能性のある未来への警告がなされている。…

10/8 ポストシンギュラリティ共生からNAIA、知性共生マニフェスト、比較生命体学　山川宏 ポストシンギュラリティ共生からNAIA、知性共生マニフェスト、比較生命体学　山川宏 2025年10月08日12:00より1時間。ASI勉強会第3回は、ポストシンギュラリティ共生から、NAIA（Necessary Alliance for Intelligence Advancement）、知性共生マニフェスト、比較生命体学をテーマに最前線で研究活動を続けている山川宏先生をお迎えしてお話しをおうかがいします。 これから訪れるであろう多様な知性との共生のために必要な条件、マニフェスト、実装のためのロードマップなど広く人類が問題意識を共有し、向き合うべき課題を紹介していただきます。ホスト役はbioshok氏です。 参加登録はこちらから

10/8 ポストシンギュラリティ共生からNAIA、知性共生マニフェスト、比較生命体学　山川宏

ポストシンギュラリティ共生からNAIA、知性共生マニフェスト、比較生命体学　山川宏 2025年10月08日12:00より1時間。ASI勉強会第3回は、ポストシンギュラリティ共生から、NAIA（Necessary Alliance for Intelligence Advancement）、知性共生マニフェスト、比較生命体学をテーマに最前線で研究活動を続けている山川宏先生をお迎えしてお話しをおうかがいします。…

AI導入で進む人員選別、そして後悔する過半数の企業 世界最大級の総合コンサルティング企業「アクセンチュア（Accenture）」が2025年度の決算で、「AIを活用できない従業員、あるいはAI活用の新しい技能を習得する見込みがない従業員に対して、退職を促す可能性がある」ことを明言した。 今回のアクセンチュアの発表に対しては、今後の収益や競争力を現実的に見据えた再編だと評価する声がある一方で、「これまで企業に貢献してきた従業員には厳しすぎる対応」「成熟した従業員を追い出すための口実なのでは」などといった批判の意見も挙がっている。 アクセンチュアとAI アクセンチュアはアイルランドのダブリンを本拠地とする世界最大級の総合コンサルティング企業で、世界の120か国以上に拠点を持ち、約70万人の従業員が在籍している。多くの大手グローバル企業を顧客とし、経営戦略や業務改革の立案から、具体的なIT導入やクラウドの活用支援まで多岐にわたったサービスを提供しており、特にテクノロジーを活用したコンサルティングに定評がある。 2025年度のアクセンチュアが、AI関連ビジネス（特に生成AIやエージェント型AI関連が目立っている）で得られた収益は約27億ドルとなった。これは前年度比の約3倍に該当している。そんな同社は現在、「再構築戦略（business reoptimization strategy）」を進めており、組織や人員に関する大規模な見直しを実施している。そして今回の発表は、平たく言うなら「AIを活用できない従業員や、いまからAI活用のための技術を習得できそうにない従業員は、もう辞めてもらいたい」と宣告するような内容だった。 現在のアクセンチュアには、すでに「AIに特化した専門家」が77,000人在籍している。2023年の時点では約40,000人と発表されていたので、この2年間で倍近くまで増やしたということになる。さらに同社は、550,000人の従業員に対しても「生成AIの基礎知識に関する研修を実施した」と報告している。 アクセンチュアの戦略に対する賛否の声 複数のビジネス系メディアは、今回のアクセンチュアの方針を「再教育と人員選別を組み合わせた戦略（二つの軸を取った戦略）」と表現しており、AI関連サービスが急激に発展している現代においては、今後の収益性・競争力維持を見据えてリスクヘッジした再編だと分析する意見も多い。 一方、IT系メディアのコメント欄や英語圏の掲示板では、「これは典型的なAIハイプであり、見せかけの変革でしかない」「年齢差別の幕開け」「体のいいリストラ」といった批判的な声が目立っている。たとえば次のような意見だ。 ・ただ「AIに対応して変革している先進的な企業」というイメージを狙った戦略だ。とにかくAIを重視したポーズを見せたがっているだけ・「AIを活用できる従業員」や「リスキリングの見込みがない従業員」などの区別が曖昧すぎる。どのように判断するつもりなのか・従業員の再教育に注力したいというよりも、「AIを使えない者は去れ」と非人道的な圧力をかけているように感じる・AIを導入して高コストの従業員を減らしたい企業が、「当社の経験上、45歳以上の人はAIを効果的に使えない」などの理由をつけて従業員を追い出す、あるいは年齢差別に基づいて雇用をするプランだろう・これは、長年にわたって貢献してきた高給取りの人材を「経験は豊富だがAI関係のスキルは浅い」といって解雇するための口実ではないのか・アクセンチュアが「ITに対応できない者に退職を求める」という方針を打ち出したことで、他業種の企業にも「AI主導型／人員削減」の波が広がるのではないか より急進的な「AIファーストと人員削減」 今回のアクセンチュアが多くのメディアの注目を集めたのは、「業界最大手レベルのグローバル企業で、これほど明白にAIを優先した人員選別の意向が語られることは珍しかったため」だろう。しかしベンチャー企業やスタートアップ企業では、アクセンチュアよりも急進的な（あるいは過激な）AI優先型の人員削減が報告されている。 たとえばフリーランス向けグローバルプラットフォーム「Fiverr」を提供しているイスラエルのテクノロジー企業Fiverrも、つい先日に従業員約250人（全従業員の約30％）のレイオフを発表したばかりだ。 「AIファースト」を掲げる同社CEOのMicha Kaufmanは2025年4月、従業員に対して「AIツールのスキルアップができない者は、数か月のうちにキャリアの変更を迫られるリスクがある」という通達を出し、AIスキル重視の方針を伝えていた。そして9月15日には「よりスリムでシンプルな組織を目指す」という意図のもと、横断的で大規模な解雇と再配置に踏み切ることを発表した。 アクセンチュアよりも明確に、容赦なく「AIを学んだ者だけ残した」方針と言ってよいだろう。 企業向けのソフトウェアソリューションを提供している米国のIT企業「IgniteTech」の場合は、それよりも過激だった。同社はAIファーストの企業に転換するための措置として、2023年から2024年にかけて全従業員の約80％をレイオフしてきた。これは「社内でAI導入に強く反発した従業員（特に技術部門）への対応」が目的だったと考えられている。 同社CEOのEric Vaughanは、「AIがもたらす変革の可能性を信じる心」が従業員に不可欠だと説明しており、「それを理解できない者は解雇するしかない」「信じていない人間を強制的に変えることはできないからだ」とまで言い切っている。 これらの急進的なトップダウン型の決断は、企業としてのリスクも高くなる。「AI優先で革新的な企業」のイメージを強くアピールできる反面、労働者の人権を軽視した行動だと非難する声も挙がるだろう。もしもアクセンチュアのような大企業が、このような過激な判断に踏み切った場合には、企業イメージに影響が出るだけでなく、従業員に不信感を持たれた結果として優秀な人材の大量流出（それに伴う顧客や知見の流出）を招く可能性もある。 一方で、FiverrやIgniteTechのような企業の場合は、このような大量解雇に踏み切ることも「リスクを承知で組織の大変革を目指した現実的な判断」だという見方もできるのかもしれない（Vaughanに関しては、さすがに言動が極端すぎるようにも思われるが）。 過半数が「あの人員削減は誤りだった」と回答 2023年から2024年にかけて約80％の従業員を解雇したVaughanは、2025年9月現在も「非常に難しい決断だったが、それは正しい判断だった」と語っている。さらに彼は、もしも再び同じような状況になった場合には、同様のレイオフを行うだろうともコメントしている。 その一方で、AIの導入に伴い人員削減を行った企業では「早すぎた決断」を後悔しているケースも多いようだ。英国を拠点とするSaaS企業のOrgvueが2025年4月29日に発表した調査報告によると、AIの推進を理由にスタッフを削減した企業の過半数は、その判断を「誤りだった」と認めている。 このOrgvueの調査は、米国、カナダ、英国、アイルランド、オーストラリア、香港、マレーシア、シンガポールなどの中〜大規模の組織に所属している上級幹部を対象として2024年に実施されたものだ。有効回答者1,163人のうち「AIを導入した結果、従業員を冗員と判断した（削減した）」と回答したのは39％。そして削減を実行したうちの55％が「その判断は誤りだった」と回答した。 しかし彼らは決してAIの影響を軽視しているわけではない。回答者の72％が「AIは今後3年間の人材活用変革の主要推進力である」と考えており、またAIに投資した企業の80％は「2025年に投資額を増やす」という意向を示し、そして76％が「我々は2025年末までにAIを充分に活用できるという自信がある」と回答している。その一方で、27％が「明確なAIのロードマップを持っていない」、38％は「組織へのAIの影響を充分理解していない」、25％は「どの役割がAIに恩恵を得るか把握していない」、30％は「どの役割が自動化のリスクにさらされているか把握していない」とも回答している。 この調査結果を見ていると「AI導入による人材改革には非常に積極的で、自分たちは乗り遅れないという自信もある反面、実際には何が必要なのか、何が起きているのかもよく分からないまま、とにかくAIを導入してスタッフを削減してみた結果、いまは後悔している企業のリーダーたち」が決して少なくないように感じられてくる。 もちろん「AIの急成長に浮かれているアクセンチュアも、そのような企業と同じ轍を踏むに違いない」と言いたいのではない。少なくとも彼らは自社の置かれた状況やリスクを理解したうえで、できるだけ現実的な判断へと踏み切ったようにも見える。しかしAIのロードマップを持たず、従業員の育成についても真剣に考えていないような組織が「とにかく我々もAIを導入すればいいのだ、そして人員のコストを削減するのだ」と安直に倣うのは、あまりにも無謀すぎる判断だろう。 先の調査を行ったOrgvueのCEO、オリバー・ショーは以下のようにまとめている。「2024年は（AIへの）投資と楽観主義が大いに目立った年だった。しかし一方で、企業は『従業員への影響を充分に理解しないままAIで人材を代替しようとすれば、大きな失敗につながる』ということも痛感しているようだ」「我々はいま、過去数十年間で最も深刻な人材不足に直面している。人材育成の戦略を明確に持たずに従業員を解雇するのは無鉄砲だ。一部の経営者は『AIに期待できる生産性の向上を実現するには、人々と機械が協働する意識的なスキルアッププログラムが必要だ』ということをようやく認識しはじめている」 引用、参考資料 If you can't use AI then it's bye bye, Accenture tells staff・The Register to ‘exit’ staff who cannot be retrained for age of AI $865 million reinvention includes saying goodbye to people without the right AI skills _ Fortune…

AI導入で進む人員選別、そして後悔する過半数の企業

世界最大級の総合コンサルティング企業「アクセンチュア（Accenture）」が2025年度の決算で、「AIを活用できない従業員、あるいはAI活用の新しい技能を習得する見込みがない従業員に対して、退職を促す可能性がある」ことを明言した。 今回のアクセンチュアの発表に対しては、今後の収益や競争力を現実的に見据えた再編だと評価する声がある一方で、「これまで企業に貢献してきた従業員には厳しすぎる対応」「成熟した従業員を追い出すための口実なのでは」などといった批判の意見も挙がっている。 アクセンチュアとAI…

PSYCHO-PASSの世界に突入したトランプ政権 トランプは2025年9月25日、国家安全保障大統領覚書7号（NATIONAL SECURITY PRESIDENTIAL MEMORANDUM/NSPM-7）に署名した。国家安全保障大統領は大統領令と異なり、強力で機密扱いとなることが多いものだ。過去にはNSAに国内の通信傍受を許可したものなどがあった。 Countering Domestic Terrorism and Organized Political Violence 今回は国内のテロや政治的暴力に焦点をあて、その予防を目的とした内容になっている。具体的には、反米主義、反資本主義、反キリスト教および移民、人種、性別に関して過激な主張（移民受け入れ、人種差別撲滅、LBGTQ+などを指す）や、伝統的なアメリカの家族、宗教、道徳に関する価値観への敵意が対象となっている。一般的にはリベラルあるいは左派と呼ばれる人々の主張とほぼ同じであるため、左翼をターゲットとした抑圧と指摘するメディアもある。 Trump signs memo targeting ‘domestic terrorism’ amid fears of crackdown on the left また、アメリカ自由人権協会（ACLU）は批判者などへの弾圧や脅迫に他ならないと述べている。 CLU Statement on the Trump Administration's Memorandum Targeting Political Opponents 上記のような傾向を持つものを潜在犯として、政府の対テロ組織によって狩り出すことを目的としている。まるでアニメPSYCHO-PASS、あるいはフィリップ・K・ディックの描いた近未来SFの世界だ。潜在犯の検知、特定の具体的な内容はまだわからないが、SNSでの発言や通信傍受、Flockなどの総合的な監視からリベラル係数あるいは反トランプ係数の高い者をあぶり出すことになりそうだ。 当然ながらこうした締め付けは激しい反発を呼ぶ。米国内への軍の派遣など国内の分断を煽るように見える一連の行動は、意図的に「管理可能な緊急事態」を作りだし、そのうえで「緊急事態」を宣言し、権力を大統領に集中させ、次の大統領選も行わないつもりなのかと勘ぐりたくなるほど荒唐無稽だ。

PSYCHO-PASSの世界に突入したトランプ政権

トランプは2025年9月25日、国家安全保障大統領覚書7号（NATIONAL SECURITY PRESIDENTIAL MEMORANDUM/NSPM-7）に署名した。国家安全保障大統領は大統領令と異なり、強力で機密扱いとなることが多いものだ。過去にはNSAに国内の通信傍受を許可したものなどがあった。 Countering Domestic Terrorism and Organized Political Violence…