地平社

【収録報告書】
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これらの出来事はいずれも、イスラエルの違法な武力行使に対する経営陣の認識と意図を示すものであり、かつ、そうした行為の防止や関与撤回を怠っていることを示している」

同社が警察活動向けの自動予測技術、軍事ソフトウェアの迅速かつ大規模な構築・展開を支える中核的防衛インフラ、さらには自動意思決定のためのリアルタイム戦場データ統合を可能にするAIプラットフォームを提供していることを示す合理的な根拠がある。

2024年1月、パランティアはイスラエルとの新たな戦略的パートナーシップを発表し、「連帯」の意を表してテルアビブで取締役会を開催した。

2025年4月、パランティアの最高経営責任者（CEO）は、同社がガザ地区でパレスチナ人を殺害したとの非難に対し「ほとんどがテロリストであり、それは事実だ」と応じた。

占領経済からジェノサイド経済へ――パレスチナ地域における人権状況に関する国連特別報告者報告書〔抄訳〕 - 月刊『地平』 植民地事業とそれに伴うジェノサイド

占領経済からジェノサイド経済へ――パレスチナ地域における人権状況に関する国連特別報告者報告書

フランチェスカ・アルバネーゼ

「パランティア・テクノロジーズは2023年10月以前からイスラエルと技術協力を行なっていたが、同月以降、イスラエル軍への支援を拡大した。↓
chihei.net?p=5584

〈一夜で10万人が亡くなったとされる1945年3月10日の東京大空襲から81年となるのを前に、イスラエル軍の攻撃で壊滅的な被害を受けたパレスチナ自治区ガザの状況を写真やパネルで紹介する企画展が、江東区北砂の東京大空襲・戦災資料センターで始まった〉

市民が犠牲、ガザの被害見て　江東の資料センターで企画展　81年前「東京大空襲ほうふつ」：東京新聞デジタル 一夜で10万人が亡くなったとされる1945年3月10日の東京大空襲から81年となるのを前に、イスラエル軍の攻撃で壊滅的な被害を受けたパ...

市民が犠牲、ガザの被害見て　江東の資料センターで企画展　81年前「東京大空襲ほうふつ」：東京新聞
www.tokyo-np.co.jp/article/472724

〈「世界の人たちが新年を祝っていることが僕には信じられない。水さえまともに手に入らないガザのことを誰が想像してくれるだろうか」と訴える2024年の年始の音声も〉

「一番の問題は、これほど多くの被害を生み出し、解散命令まで出た旧統一教会を政治家が長期にわたって支援してきたことです。

旧統一教会の利益になることを政治家が助け、代わりに旧統一教会が秘書を送り込み、選挙で人手を出したり票を入れたり、政治家の利益になることをしてきました。個別利害で結びつく関係で、社会のために協力してきたとは言い難い。

なぜ政治家が支援してきたのか。被害があることを知らなかったのか、知っていて支援してきたのか。長期にわたって問題になっていた旧統一教会ですから、知らなかったと言うのはおかしい」（島薗進さん）

旧統一教会と政治の距離、残る疑問　識者「政府に省みる気配ない」：朝日新聞 高額献金の勧誘などをめぐり、文部科学省が求めていた世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への解散命令請求について、東京高裁は4日、宗教法人法に基づき解散を命じる決定を出した。政治と宗教の距離、信教の自由…

旧統一教会と政治の距離、残る疑問　識者「政府に省みる気配ない」：朝日新聞

「政治家がお墨付きを与えたことが被害拡大にどう影響したか、ほとんど調査されず、今後も関係が続く可能性は否定できません。政府、自民党に省みる気配がなく、非常に大きな問題です」

digital.asahi.com/sp/articles/...

［社説］イラン攻撃が問う日本外交の真価と重責 - 日本経済新聞 大国が意のままに力を用い、他国に現状変更を迫る。ベネズエラに続くトランプ米政権のイラン攻撃を目の当たりにすると、世界はこんな状況が常態化しつつあるようにみえる。ルールに基づく国際秩序の瓦解をこのまま許せば、世界は不安定さを増すばかりだ。日本はこの流れに歯止めをかける重責を担わなければならない。武力行使を認める国連安全保障理事会の決議もなく、米国は2025年6月以来となる攻撃を再び実行した。国

［社説］イラン攻撃が問う日本外交の真価と重責 - 日本経済新聞 www.nikkei.com/article/DGXZ...

「米国との関係に相応の配慮が必要な面があるのは確かだ。そうだとしても、ルールに基づく秩序の維持を訴えてきた日本が、国際法違反の疑いがある今回の攻撃を支持するわけにはいかない」

財政民主主義は軍拡を抑制しうるか？【シリーズ：高市軍拡の問題点】 - 月刊『地平』 財政民主主義を実践する

【『地平』アーカイブ】
財政民主主義は軍拡を抑制しうるか？
［シリーズ：高市軍拡の問題点］

掛貝祐太
chihei.net?p=6574
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●高市首相の防衛費増額「前倒し」発言

日本が軍事大国となっていくのを防ぐためには、防衛費をめぐる財政の民主主義的なコントロール、すなわち財政民主主義がそのブレーキになりうる。しかし、防衛費をめぐって、財政民主主義が現状どれほど機能していると感じられるだろう。高市政権となってからの防衛政策をめぐる動向は、この1カ月間だけでも目まぐるしいほどであった。その象徴が、2025年10月24日の所信表明で示された防衛費増額の「前倒し」である。

＜社説＞性急な予算審議　財政民主主義を損なう：東京新聞デジタル 衆院予算委員会が2026年度予算案を巡る3日間の基本的質疑を終えた。与党は早くも予算案採決の前提となる中央公聴会の10日開催を野党の反...

＜社説＞性急な予算審議　財政民主主義を損なう：東京新聞
www.tokyo-np.co.jp/article/472459

「予算案の審議入りが約1カ月遅れた責任は、通常国会冒頭に衆院を解散した首相自身にあるにもかかわらず、3月末までの年度内成立に固執するのは身勝手である。衆院選での自民圧勝に慢心しているとの非難を免れない」

帰宅したら届いていました✨
時流を捉えたと言うか、まさに今考えるべきテーマに切り込む特集に、すごいなと思いました。こころして読もうと思います。
#地平 #地平社 #社会運動

ガザへの集団犯罪――私たちはいかにジェノサイドに加担しているか | 地平社 正義よ、私たちの嵐となれ。

フランチェスカ・アルバネーゼの報告書は、地平社ブックレットで日本語で読めます。

『ガザへの集団犯罪――私たちはいかにジェノサイドに加担しているか』
chiheisha.co.jp/2026/01/29/9...

パレスチナ地域に関する国連特別報告者フランチェスカ・アルバネーゼは不当に攻撃されている。

長い間、「西側でははっきり言えなかったこと」を、はっきり書き、はっきり言ったたために、アルバネーゼはアメリカ合衆国政府から制裁を受けた。

最近、フランスのジャン＝ノエル・バロ外相は「発言が反ユダヤ主義的」と非難しアルバネーゼの辞任を要求。オーストリア、チェコ共和国、ドイツ、イタリアの外相も同調。

しかしFrane24は、非難の根拠とされた発言がフェイクだったと報じた。
www.youtube.com/watch?v=iHCh...

アルバネーゼを応援する人々は、バロ外相を刑事告訴した。

bsky.app/profile/chih...

わたしたちは空間を自分のものにしていく――酒井隆史著『スネーク・ピープル』から - 月刊『地平』 「参与連帯」という発明

【『地平』4月号】new!!
わたしたちは空間を自分のものにしていく――酒井隆史著『スネーク・ピープル』から

小杉亮子
chihei.net?p=7124
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●静かなキャンパス

わたしは、社会運動を研究する研究者として、ふだんは国立大学で働いている。これまで、一九六〇年代の日本で拡大した学生運動と、これに関連する社会運動史に関心を寄せて、研究してきた。

ガザへの集団犯罪――私たちはいかにジェノサイドに加担しているか | 地平社 正義よ、私たちの嵐となれ。

【好評既刊】
ガザへの集団犯罪――私たちはいかにジェノサイドに加担しているか

フランチェスカ・アルバネーゼ著
早尾貴紀・根岸陽太・坂田裕子（監修・解説）

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圧巻のヨハネスブルグ・スピーチ及び、日本を含む第三国の企業・国家責任を問うた二つの国連人権理事会報告書を収録。

正義よ、私たちの嵐となれ。
chiheisha.co.jp/2026/01/29/9...

イランで何が起きているのか――大規模デモの背景と行方 - 月刊『地平』 イラン国民の忍耐限界に達している

【『地平』4月号】new!!
イランで何が起きているのか――大規模デモの背景と行方

坂梨 祥
chihei.net?p=7114
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米国は長年にわたる経済制裁を通じ、イランの反米体制を崩壊の瀬戸際まで追い込んでいる。二〇二五年末にイランの首都テヘランで発生し、その後、全国各地に及んだ抗議デモは、米国による徹底的な制裁により生活を圧迫されてきたイラン国民の忍耐が、今や限界に達していることを示した。

【田原総一朗さんに聞く】スパイ防止法と高市政権――日本の言論の現在地を問う - 月刊『地平』 権力との距離感

【『地平』4月号】new!!
［田原総一朗さんに聞く］
スパイ防止法と高市政権――日本の言論の現在地を問う

月刊『地平』編集部
chihei.net?p=7105
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●言論の自由の現在地

聞き手　熊谷伸一郎（本誌編集長）——いま政府は、スパイ防止法などを含めて、言論や思想にかかわる取り締まりを強めようとしています。言論の自由はどうあるべきだとお考えですか。

田原　政府が取り締まりをしようとするのは、ある意味で当たり前だ。国家というのはそういうものだから。何もかも野放しにしていたら、権力はもたない。だから取り締まろうとする。

【新連載】ユース・ポリティクス（第1回）はじまり――「動けば変わるから」 - 月刊『地平』 NO YOUTH NO JAPAN

【『地平』4月号】new!!
［新連載］ユース・ポリティクス（第1回）
はじまり――「動けば変わるから」

能條桃子
chihei.net?p=7110
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●はじまり

「政権交代が起きた！　よし、これでようやく、私たちが七年かけてつくってきた若者のメンタルヘルスのための公費負担政策が国の制度になる！　そして……左派政権になった時こそ頑張り時。やりたいことがたくさんある」

二〇一九年、デンマークでは政権交代が起き、社会民主党のメッテ・フレデリクセン首相が四一歳で首相となった。

極右と極中道が日本政治を大きく染める──

いま何が起きているのか
なぜここまで広がったのか
この状況はどう打開できるのか

地平社と以文社でシンポジウム「極右・エキセン・そして左翼」を開催します。

【日時】3月20日(金・祝)14:00-＠水道橋
【定員】80名(参加費1,000円)
申込はコチラ▶︎ docs.google.com/forms/d/1BUo...

バツイチなのに「旧姓は？」　地方に戻った私を襲う「当たり前」の壁：朝日新聞 ■連載「それでも、私は地方で生きる」③　寝室のクローゼットを開けると、今日も若草色のバックパックが目に入ってくる。中には、防寒具や寝袋、ステッキ……。スペインの世界遺産「サンティアゴ・デ・コンポステラ…

バツイチなのに「旧姓は？」　地方に戻った私を襲う「当たり前」の壁：朝日新聞 www.asahi.com/articles/ASV...

「経済的に自立していることは大事だと思う。でも、もっと大切なのは、自己決定権があること」

不法就労通報報奨金　「外国人差別と分断を助長」　市民ら、制度創設の茨城県に撤回要請：東京新聞デジタル 茨城県が、外国人の不法就労者の情報を市民から募る「通報報奨金制度」を設ける方針を示したことを受け、「いのち輝くいばらきの会」などが4日...

不法就労通報報奨金　「外国人差別と分断を助長」　市民ら、制度創設の茨城県に撤回要請：東京新聞 www.tokyo-np.co.jp/article/472753

「県民が外国人を疑いの目で見ることにも繋がり、いたずらに外国人を不安に陥れる…報奨金目当てに通報や互いに監視し合うなど、疑心暗鬼の社会をつくることに」

「高市早苗首相の国会での存立危機事態発言で日中関係は悪化していますが、中国に法の支配を求めるのならなおさら、米国の行動は認められないとはっきり言う必要があると思います。ダブルスタンダードにならないために」

「また、SNSなどで国民自身が声を上げられる時代になりました。政府だけでなく、市民が、これは国際法違反だとちゃんと言うことも結構大事だと思います」（根岸陽太さん）

国際法無視、やりたい放題のトランプ氏に私たちがとるべき対応は？：朝日新聞 国際法が大きく傷ついている。第2次世界大戦後、「法による支配」を引っ張ってきた米国。しかし今やその国の政治指導者は、単独で、あるいはイスラエルとともに、国際秩序を壊し続ける。国際法は立ち直れるのか。…

国際法無視、やりたい放題のトランプ氏に私たちがとるべき対応は？：朝日新聞 www.asahi.com/articles/ASV...

「（ICJ所長の岩沢雄司さんやICC所長の赤根智子さんのような）法の支配の番人を送りこむ国として、普遍的基準で物事を考えていく、共通言語をしっかり守ると、訴え続けることが重要です」

〈日本の性教育は遅れていると言われて久しい。授業で性交や避妊について教える小中学校は少なく、これが性被害に対する正しい知識の取得を妨げているとの指摘がある。

教える内容を定めた学習指導要領に「受精」や「性交」について授業で扱わないとする「歯止め規定」があり、多くの教員と学校に長らく二の足を踏ませる要因となっている〉

BeMe：世界から遅れる日本の性教育　学習指導要領の「歯止め規定」維持へ | 毎日新聞 日本の性教育は遅れていると言われて久しい。授業で性交や避妊について教える小中学校は少なく、これが性被害に対する正しい知識の取得を妨げているとの指摘がある。教える内容を定めた学習指導要領に「受精」や「性交」について授業で扱わないとする「歯止め規定」があり、多くの教員と学校に長らく二の足を踏ませる要因

世界から遅れる日本の性教育　学習指導要領の「歯止め規定」維持へ | 毎日新聞 mainichi.jp/articles/202...

〈指導要領の中身を議論する有識者会議の複数の委員は毎日新聞の取材に「今後も議題には上がらないだろう」と話しており、規定は次期指導要領でも維持される可能性が高い〉

国連調査団 米とイスラエルのイラン攻撃「国連憲章に反する」 | NHK

〈国連の人権理事会の調査団は、アメリカとイスラエルによるイランへの攻撃について「国連憲章に反するものだ」と強く非難し、すべての当事者に対し、攻撃の即時停止を求めました〉

news.web.nhk/newsweb/na/n...

スペイン首相、トランプ氏に反論 テレビ演説で「戦争反対」 【3月4日 AFP】イラン攻撃を目的に米軍機の国内基地使用を拒否したことに対し、ドナルド・トランプ米大統領から批判を受けたスペインのペドロ・サンチェス首相は4日、テレビ演説を通じて反論した

スペイン首相、トランプ氏に反論 テレビ演説で「戦争反対」 www.afpbb.com/articles/-/3... @afpbbcom

〈「われわれはこの惨劇に反対する」と述べ、自身の立場は「これ以上の戦争や不確実性を望まない欧州や北米、中東の数百万の市民」と共有されていると主張した〉

ＮＹ市、2歳児保育無償化を年内開始　マムダニ市長公約実現へ一歩 米ニューヨーク市のマムダニ市長とニュー​ヨーク州のホークル知事は３日、全‌米最大のニューヨーク市にある２０００カ所の保育施設について２歳児の保育料を年内に無償​化すると発表した。保育料無償​化という野心的な公約実現への⁠第一歩となる。

ＮＹ市、2歳児保育無償化を年内開始　マムダニ市長公約実現へ一歩：ロイター jp.reuters.com/economy/KRF2...

〈全‌米最大のニューヨーク市にある２０００カ所の保育施設について２歳児の保育料を年内に無償​化すると発表した。保育料無償​化という野心的な公約実現への⁠第一歩となる〉