臼井陽一郎　Yoichiro Usui

リベラル化しても保守的な自民を支持　ルール重視の若者に育つ価値観：朝日新聞 ■社会学者で東京大教授の仁平典宏氏　学校教育で「多様性」や「対話」を学んでリベラル化したはずの若者が、先の衆院選では保守的な自民党を選択した。社会学者の仁平典宏・東京大教授は、ルールの厳格な運用を求め…

リベラル化しても保守的な自民を支持　
ルール重視の若者に育つ価値観

朝日新聞 www.asahi.com/articles/ASV...

ルール重視の若者が自民に投票？これはおかしい。高市首相は裏金議員を大量にカムバックさせているのに。政治資金規正法というルールについてはどうでもよいという思考を問題にすべきではないか。

経済安保重視、改定へ　「自由で開かれたインド太平洋」：朝日新聞 高市政権は、外交方針である「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」を改定する方針を固めた。対中を念頭に、高市早苗首相が重視する経済安全保障の分野において同盟国や同志国などとの連携を強化することなど…

経済安保重視、改定へ　
「自由で開かれたインド太平洋」
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「日本政府内では「『自由で開かれたインド太平洋』という言葉は死語になりつつあるのでは」（関係者）と懸念する見方もある。」

アメリカが法の支配を捨てる以上、こんな構想は無理では、と。

（帝国の幻影　壊れゆく世界秩序）第５章　秩序の過渡期、グローバルサウス好機　ウォルデン・ベリョ氏：朝日新聞 トランプ米政権によるベネズエラ攻撃や、大国が世界を勢力圏に分割しようとするような動きを、グローバルサウスはどうみているのか。反グローバリズム運動の著名な知識人のウォルデン・ベリョ元フィリピン下院議員…

ウォルデン・ベリョ氏
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「グローバルサウスにとっての問題は民主主義か権威主義かではない。欧米によって民主化の名の下に行われてきた経済植民地化と軍事介入が問題。私たちは中国による経済植民地化を経験していない。中国は自由貿易体制の枠内で経済的に台頭しその中国から（グローバルサウスは）莫大なお金を借りる一方、軍事介入を受けたこともない。フィリピンなど一部を除きグローバルサウスは中国は欧米より親切だと思っている。「権威主義は悪」という欧米の定義はもはや通用しない。人々の価値判断は多元化し良い社会へと向かう道も一つではないことを理解すべき」

（帝国の幻影　壊れゆく世界秩序）第５章　未明に爆発「米国の侵略だ」　ベネズエラ、住民巻き添え：朝日新聞 １月３日午前２時前。ベネズエラの首都カラカス近郊のアパート２階に住む消防士のヘスス・リナレスさん（４８）は、ロケット花火のような爆発音で目を覚ました。電話取材に、「最初は新年を祝う花火かと思った」と…

未明に爆発「米国の侵略だ」　
ベネズエラ、住民巻き添え

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朝日の特集。米軍が民間人を何人殺害したのか、その犯罪の具体的な記録が必要。中国の人権弾圧とアメリカの他国民間人の殺害、この両者はもはや天秤にかけるべき事柄ではなく、両者は同一次元に。なぜアメリカとは組めるのに中国とは組めないのかは、少なくとも規範的には、説明がつかない。

ルビオのMSCスピーチ、Euractivの見立て。帝国主義的陰謀を告知しつつのキリスト教ナショナリストの説教であり、マイグレーションの病 、気候カルト、役立たずの国際組織を強調、剥き出しのパワーのみが重要だと強調。ウクライナに言及したのは国連非難のコンテクストにおいてだけ。ヨーロッパを震撼させているのだと。

newsletter.euractiv.com/mail/6bb54a0...

A strong Europe steps up, takes on its responsibility.

And bring its mutual defence clause to life.

This is Europe’s meaning.

But this commitment only carries weight if it is built on trust and capability.

This is why we must be collectively ready.

Speech at #MSC2026

link.europa.eu/fRqgwg

Europe and the UK should come closer together – on security, on economy or on defending our democracies.

Ten years on from Brexit, our futures are as bound as ever.

So, it is in our common interest to be ambitious about our partnership.

EU Governments May Want to Fast-Track Lagarde Succession at ECB European governments may choose to fast-track finding a successor for Christine Lagarde at the European Central Bank to avoid having to deal with a far-right French president after 2027 elections.

EU leaders want to settle the ECB succession now to avoid a far-right "political season". Fast-tracking Lagarde’s replacement is seen as the only way to protect the bank from the chaos of the upcoming race for Macron's seat.

#ECB #eurozone #Lagarde #France

www.bloomberg.com/news/article...

ビシェグラードと密接で具体的な関係を構築していくのだと。ルビオ。フィツォやオルバンたちが嫌うところのブリュッセルのEUを本気で壊しにかかってるように思えてしまう（たぶんそうなんだろう）。

国際基督教大が条件満たす全員に奨学金　理事長「ルビコン川渡った」：朝日新聞 国際基督教大学（ICU、東京都三鷹市）は、来春入学する一般選抜合格者のうち、所得の条件を満たす人全員に、最大約240万円の給付型奨学金を支給する。定員を設けないのは異例だという。　竹内弘高理事長が8…

国際基督教大が条件満たす全員に奨学金　
理事長「ルビコン川渡った」

朝日新聞 www.asahi.com/articles/AST...

ICUの学生納付金は年間150万円を超える。だからこの記事にある年収1000万円以下の世帯の学生は、大学から与えられる50万円の奨学金を引くと、地方私大とほぼ同じくらい（100万円くらい）の学生納付金になる。やがて学費ほぼ無料なんてことになれば、価格競争で東京有名私大がダンピングじゃないか、とまで言いたくなる。大学生き残り競争は、こうして体力勝負の価格競争へ。

ただし、EUとインド、EUとメルコスールの貿易協定の重要性は、これを強調していた。E3の安保協力も、また日本・カナダ・トルコ・インド・ブラジルとの同盟関係構築も。ヨーロッパの自律準備と、アメリカの引き留め、これを同時に進めて行くべきとの方針。

How to Avert the Tragedy of Great-Power Politics Germany knows the costs of a world governed by power alone.

How to Avert the Tragedy of Great-Power Politics www.foreignaffairs.com/europe/how-a...
メルツがフォーリンアフェアーズ誌に寄稿。アメリカと新たな関係＝大西洋同盟のアップデート、そのためのNATOヨーロッパ柱の充実、E3（独仏英）の協力、日本・カナダ・トルコ・インド・ブラジルとの同盟、など。アメリカが1945以降のドイツに教えてくれたこと、これを基盤に、これからもアメリカと共に、というメッセージ。ヨーロッパはアメリカなしの安保を準備しつつもアメリカをどう繋ぎ止めるかを考えて行くべきだという論調。

中国外交の米欧重視が鮮明　首脳訪中控え、対日強硬は崩さず - 日本経済新聞 【ミュンヘン=田島如生】中国が米国や欧州との関係を重視する外交を鮮明にしている。台湾や通商で摩擦を抱える米国との緊張を避けつつ、トランプ米政権に不満をもつ欧州諸国に接近する。日本に対しては、さきの衆院選で高市早苗首相の率いる自民党が大勝した後も強硬姿勢を崩していない。「歴史は曲折を経て前進するものであり、中米関係の前途は明るい」。中国の王毅（ワン・イー）共産党政治局員兼外相は14日、訪問先のド

中国外交の米欧重視が鮮明　首脳訪中控え、対日強硬は崩さず

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中国は自分たちのナラティブを主流化しようと着実に行動
EUが日本をすて中国に付くということはないが、両にらみの構えを魅せつつ中国に重心をかけるということは大いにありえる。

デウェーフェル、こんな発言

脱カーボンは非産業化なのだと。

この見方がEUでは主流になりつつある（あるいはすでに）

アフリカの「20世紀最初のジェノサイド」　なお続くドイツへの怒り：朝日新聞 ■連載「帝国の幻影～壊れゆく国際秩序～あらがうグローバルサウス」　20世紀最初のジェノサイド（集団殺害）が起きたのは、アフリカだった。　アフリカ南部ナミビアのシャーク島。ナミブ砂漠を背に大西洋に突き出…

アフリカの「20世紀最初のジェノサイド」　
なお続くドイツへの怒り

朝日新聞 www.asahi.com/articles/ASV...

（ドイツが）｢ナミビアで犯した罪を直視すれば、ガザで起きていることがジェノサイドだという明らかな事実に気づくはずだ｣

鋭い指摘

「フランス出て行け」叫ぶ西アフリカ　そこにロシア、感じた「主権」：朝日新聞 ■連載「帝国の幻影～壊れゆく国際秩序～あらがうグローバルサウス」　暗がりの中で、重低音に乗せて男が叫ぶ。　「アフリカは今も間違った道へ　その事実から目をそらすな　やつらはいつも俺たちをおとしめるんだ」…

「フランス出て行け」叫ぶ西アフリカ　そこにロシア、感じた「主権」

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アフリカにおける新植民地主義批判について、現場報告。パンアフリカニズムの運動には意識を持ち続けていきたい。

宇宙空間で重み増す原子力　「制宙権」が大国の勢力争い左右 - 日本経済新聞 10代の学生からビジネスパーソン、高齢者まで幅広い世代の読者から寄せられた質問に答え、地政学の視点から国際情勢を読み解きます。Q　米国やロシア、中国などの大国はなぜ宇宙開発を急いでいるのでしょうか。A　宇宙空間が地上の軍事・経済活動を支えるインフラになっていて、大国間の勢力争いを左右しているためです。世界の経済活動は人工衛星のデータに深く依存しています。欧州宇宙機関（ESA）の報告書によると、

宇宙空間で重み増す原子力　
「制宙権」が大国の勢力争い左右

日本経済新聞 www.nikkei.com/article/DGXZ...

宇宙開発に原子力の利用、そして他国衛星への攻撃（宇宙空間での交戦）、放射性物質が地球上にばらまかれる、という最悪のシナリオ。

ティサのマジャルペーテル、メルツと対面で色々話したと。ハンガリー国内はリベラルっぽく改革するが、EUのマイグレーションパクトは拒否する、ウクライナ加盟も拒否する、と。

ちなみにシーヤールトー外相は、ゼレンスキーがティサを応援してると言って激怒してた。ティサが勝ってもゼレンスキーの思惑通りにはならんという、、。

2026年に注目の温暖化関連トピックス（2）再エネは世界的にますます増えていく？（ウェザーニュース） 石油・石炭・天然ガスなどの燃料を燃やしてエネルギーを取り出す火力発電は、主要な温室効果ガスである二酸化炭素を排出するため、地球温暖化の原因になっています。そこで注目されているのが、

2026年に注目の温暖化関連トピックス（2）再エネは世界的にますます増えていく？(ウェザーニュース) u.lin.ee/hWSVwzq?medi...

「発展途上国を含む世界の国々で、2024年に新たに導入された発電設備のほとんどが再エネでした。太陽光発電、風力発電、蓄電池が安くなり、しかもこれらは、火力や原子力に比べて早く建設できるため、発展途上国においても現実的な選択肢になってきたようです。」

そしてこれを牽引しているのが中国

（書評）『ミルトン・フリードマン　生涯と思想』（上・下）　ジェニファー・バーンズ〈著〉：朝日新聞 ■時代動かした思想の奥行き指摘　「フリードマンという名前はしばらくの間、単なる一人の人物ではなく、ひとまとまりの思想全体を思い起こさせた」と本書の冒頭にあるが、私もまたミルトン・フリードマンのことを…

（書評）『ミルトン・フリードマン　生涯と思想』（上・下）　ジェニファー・バーンズ〈著〉

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本屋でたまたま見つけてページを括ってみたのだけど、これは読みたいとおもわせる出だしだった。中身も面白そう。

閉校大学の学科を「移管」　ノートルダム女子大から京都産業大に　教員や学生受け入れ計画 - 日本経済新聞 京都産業大は13日、2027年4月にも心理学科（仮称）を新設すると発表した。少子化で定員割れが続き、29年に閉学予定の京都ノートルダム女子大の心理学科を引き継ぎ、教授や希望する学生を受け入れる計画だ。閉学予定の大学の学科を他の大学に事実上移管するのは珍しいという。京都ノートルダム女子大の心理学科の在学生が希望すれば、転入可能にする。入学試験や入学金は求めない方針だ。国は19年、私立大学間の学

閉校大学の学科を「移管」

京産大が、このたび閉校するノートルダム女子大をまるまる受け入れるため、新学科（ノートルダム女子大の学科と同じ学科）を新設するとのこと

日本経済新聞

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こういう時代か

Orbán: Our work isn’t finished yet The Hungarian PM said that they needed more time to make Hungary great again, and at his annual state of the nation address also spoke about Brussels being a bigger threat than Putin.

“The biggest winner of the war in Ukraine is Shell” - Orbán's another attempt to discredit Tisza party and its chief economic adviser, István Kapitány, Shell’s former Global Executive Vice President...

telex.hu/english/2026...

オルバーン強権政治への審判：4月ハンガリー総選挙に向けた与野党の注目ポイント｜地経学研究所（IOG）の研究活動 2026年4月12日に実施されるハンガリー総選挙まで残り2か月半。ヴィクトル・オルバーン首相は、与党フィデスの1月10日の党大会にて…（以下、本文に続きます）

旧支配政党の社会党（MSZP）すら撤退しましたからね。今回は本当にFidesz対Tisza、そこに極右MHMと、謎の二尾の尻尾がどうなるかというところですね。この点、ハンガリーの中央ヨーロッパ大学に留学の経験のある石川さんのコメントは有益かと思います。
instituteofgeoeconomics.org/research/202...

そういう事情なんですね。それにしてもかなりの差！

議席を取れないと見限った小政党が次々撤収してるので、このようなことになってます…

ドイツ、フランスと核抑止の共有で協議　ミュンヘン安全保障会議 - 日本経済新聞 【ミュンヘン=辻隆史、南毅郎】世界各国の首脳や外相、国防相らが外交・安全保障問題を話し合うミュンヘン安全保障会議で13日、欧州防衛の自立論が相次いだ。トランプ米政権は西半球優先の「ドンロー主義」を掲げる。欧州は足元で米国のつなぎとめをはかりつつも、米国に依存しない安保体制を模索し始めた。メルツ独首相、マクロン仏大統領と核抑止を議論「欧州の核抑止力について最初の協議を始めた」。ドイツのメルツ首

ドイツ、フランスと核抑止の共有で協議　
ミュンヘン安全保障会議

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マクロンの次がルペンもしくはバルデラである可能性が高い中、そこを英独がどう読みを入れていくか。

37年前の攻殻機動隊に現実は追いついた？　士郎正宗氏明かすAI論：朝日新聞 AI（人工知能）をはじめとする技術と人がともに生きる世界を、37年前に描いた漫画がある。「攻殻機動隊 THE GHOST IN THE SHELL」(講談社)だ。その後、アニメ化されて世界的な人気を…

37年前の攻殻機動隊に現実は追いついた？　
士郎正宗氏明かすAI論

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ほんとうに草薙素子の世界観・生き様が本質的に重要になる世界がやってきてしまった。カミュのペストに出てくるリウー医師と重ね合わせて読んでいた記憶があるが、AI時代の神概念について、すでにいろいろと論考が世界的に発表されているのかもしれない。今度、調べてみたい。

点検 日本の選択(5)消費税減税の本質　再分配の欠陥に向き合え - 日本経済新聞 日本の再分配制度には2つの欠陥がある。1つは中低所得の子育て世帯の負担が重いこと。もう1つは負担能力がある高齢者が低負担になっていることだ。高市早苗政権はこの2つを同時に解決する再分配の方程式を解く必要がある。社会保険料には所得に対する逆進性がある。病気や寝たきり、長寿といった、誰もが直面しうる事態に備えて互いに支え合う共助の「参加料」だからだ。民間の自動車保険で考えてみると分かりやすい。保

ポピュリスト的政治傾向が先進国全般に広がっている情況において、財政拡張傾向は今後も続いていきそう。消費税は悪という言説が日本では確立しつつあるが、それについては今朝の日経一面の解説が勉強になる。

点検 日本の選択(5)消費税減税の本質：日本経済新聞 www.nikkei.com/article/DGKK...

単年度財政赤字がGDP比3％を超えたら欧州委員会がうるさくチェックしていくことにはなっている。県予算に占める公債発行分の割合が18％ってEUでは考えられない。最後の最後は中央政府がなんとかするという信頼が国際的に確立されている場合であるからその点を考慮すべきではあるとしてもこのような都道府県が増えてきたらかなりまずいのではないか。ところでEUレベルに加盟国財政破綻を尻拭いできる財政規模などまったくもって存在せずこれから存在しうる見通しもまったくないという情況においてユーロ導入加盟国の財政を厳しくチェックするのは重要なのではあるが、非合理的な緊縮財政をEUが強制しているという批判も大きい。

兵庫県が今夏にも「起債許可団体」転落へ、実質公債費比率が18％超に　14年ぶりに移行（産経ニュース） 兵庫県は12日、今年8月にも県債の発行に国の許可が必要となる「起債許可団体」に移行する見通しであると明らかにした。収入に対する借金返済の割合を示す実質公債費比率が、3年平均で基準値の18

｢地方財政法は、同比率が18％を上回った都道府県を許可団体とし、公債発行について総務相の許可を得るよう義務づけている。許可団体となった自治体は「公債費負担適正化計画」を作成しなければならない。都道府県では現在、北海道と新潟県のみ。｣

EU（欧州委員会）もできればこれをやりたいのだろうな。近づこうとはしてきたが。。

u.lin.ee/wB5x33r?medi...