@shinyadoi.bsky.social
ここでは、主に日本経済新聞の記事で「これは」と思う記事を取り上げ、要約、感想、未来予想などを展開していければと思います。 読者の方が、ご自身の考えをコメントいただけますと幸いです。
首相、政権枠組み探る
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「身内の論理を一切排除して抜本的な政治改革を進める」という石破首相の言葉を聞いて、「あっ！」と思った。
今回の総選挙は、「負けるために戦った」と悟った。
世論が既存の自民党内権力構造にNOを突き付けていることを明確にして既存勢力を排除するため、自民党に石破色がつく前にさっさと総選挙を行ったのだ。
ポピュリズムはときに国政を滅ぼすので支持するわけではないが、「国民の声」という勢力を総選挙でうまく使った。
さて、ここから石破政権が支持率を上げられるのか、ワクワワクしながらウォッチしていきたい。
中国EV電池「10分で充電」 国軒、年末に量産開始
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「これ、欲しい！」と素直に感じてしまう。
電池の容量と重量、そして充電時間は、電池発展の大きなカギだが、中国企業の凄まじい開発スピードは止まらない。
10分でフルに近い充電ができ、いつでも充電できるのなら、車もスマホも取っても安心だ。
ただ、短時間充電には800V対応充電ステーションがいるらしいが、普及はまだこれからだ。
道路にワイヤレス充電機を埋め込んで、走行しながら充電する仕組みも、日本で開発中だ。
どんな形にせよ、便利が増えていく。
首相、台湾の安定を中国に促す
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昨日と本日、2019年以来となる日中韓首脳会談が行われている。
昨日は、日中/中韓の個別会談、昨晩は3か国の夕食会が行われ、本日は3か国首脳会談となる。
3か国で世界GDPの約25%を占めるが、なぜかその迫力に欠ける。
経済協力に関するインパクトのある内容はなく、何ら株価に影響を与えそうにない。
国境紛争面についてもヤンチャな中国に自制を促すものの、受け流されておしまいだ。
折角、国と国のトップが会合をするのに、有効打を打てない日本の官僚は情けない。
会社員の副業「雇用型」に壁
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1つの会社での労働時間が、この1世紀で大きく変わると共に、副業を認める会社が増えた。
が、副業をする会社員の数は、思うように増えない。
労働時間コントロール、副業契約の難しさ、確定申告の煩わしさなどが、その原因と考えられる。
副業に伴う知識や手間を、無理なく解決してくれる組織が必要だ。
副業できる会社員の副業率が上がれば、日本の生産性もGDPも大きく向上する事が想定される。
国策として、副業しやすくする仕組みに取り組む事が望まれる。
介護と両立、休み方柔軟に 300万人離職防ぐ
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2030年には、認知症患者が523万人、介護離職者が11万人、経済損失は9兆円を超えるという。
私も、23年1月までビジネスケアラーだったが、一緒に住んでいても24時間気が休まらない。
私の知人には、一人っ子同士の夫婦で、共に両親が認知症になり、夫婦別居をして親の介護をせざるを得なかったという人もいる。
これから、益々深刻になる。
米国株市場、決済期間短く
28日から売買の1営業日後に
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30年前は、株式売買決済は4営業日だったが今は3営業日（T＋2）。
米国で、5月28日からT+1となる。
これは、何を意味するか。
端的に言えば、与信枠の縮小だ。
だから、投資効率は低下する。
一種の、金融引き締め。
なるほど、マクロ経済理論にない金融引き締め策として、こんな手があったのか。
JPモルガン、AIで先行 2.6兆円支出、生産性を向上
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金融機関ですら、AIに2.6兆円投資する。
JPモルガンCEOは、「蒸気機関や電気などの発明と同じくらい驚異的で変革的なものになる」と発言。
いや、もっとだ。
インターネットが蒸気機関や電気のレベルで、AIはそれをけた違いに凌駕する革新で、生活を一変させるどころか、人間の位置づけをも変える。
なお、日本金融業界のIT投資枠は、三菱UFJフィナンシャル・グループ（FG）は8000億円、三井住友FGは7500億円。
差は、開く一方だ。
スタートアップ育たぬ日本 成長阻む「下請け」慣行
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下請慣行と日本でスタートアップが育たない原因は、全く関係ない。
そもそも、「有望なビジネスモデルさえ構築すれば、夢が拓ける」という希望もなければ、「有望なビジネスモデルへの投資で、大きく一発当てよう」という狩猟民族的な気概もないのが日本だ。
これはもう、日本人の民俗性と言っていいレベルで、どうしようもない。
ならば、せめて税制優遇をたった1000万円ではなく10億円ほどまで引き上げ、法人も個人も全額損金処理できる制度にすれば、驚くほどベンチャーに資金が流れるのではないだろうか。
エヌビディア、AI半導体「1強」
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昨日のニュースでの最大関心事は、これだ。
2024年2～4月期の売上高は1年前に比べて3.6倍に拡大したというが、100円が360円になったのではなく、1兆1300億円が4兆800億円になったのだ。
この規模でこの成長率は、サプライズ以外のなにものでもない。
生成AIをベースとした次世代半導体への需要の高さを、これほど分かりやすく物語るものはない。
もう1つのポイントは、「CUDA」。GPUでAIを高速に動かすソフト基盤。
CUDAのライバルが、オープンAIの「トライトン」。
どんどん、勉強だ。
中国、台湾を軍事威圧 頼氏「隷属せず」発言に反発
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この地図にある軍事演習は、もはや戦争一歩手前と感じさせる。
頼総統の「中華民国」発言もいかがなものかと思うが、この演習体制は露骨すぎる。
国際社会は台湾が中国の一部であると認識しており、米国の台湾への武器輸出もよろしくない。
子供じみた行動とオトナの対応の繰り返しを見ているのは、疲れる。
貿易制限、5年で3倍 G7財務相・中銀総裁会議開幕へ
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イタリア北部の都市ストレーザで、G7が始まった。
主要テーマは、貿易分断リスク、露凍結資産の活用策、AIのマクロ経済への影響、低所得国の債務問題、国際開発金融機関改革などだそうだ。
これらテーマをベースにどのようなニュースが今後やってくるのかが、楽しみだ。
今の中国は、GATTウルグアイラウンドの頃の米国を彷彿とさせる。
つまり、当時の米国も今の中国も、自由貿易を旗印にしているが実態は自国利益優先だ。
さて、どのような鍔迫り合いが展開されるのか。
3メガ銀・保険など250社、AI活用へリスク共有
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どうという事もない記事だが、「ハルシネーション（幻覚）」という言葉を初めて知った。
「人工知能（AI）が事実に基づかない情報を生成する現象」のことだそうだ。
SNSなどに潜り込んでくる偽情報より、質が悪い。
ハルシネーションを抑制する手段としては、RLHFという、人間からのフィードバックをもとに強化学習を行う手法が、もっとも効果的らしい。
新しいテクノロジーの発展途上には、色々と付き纏う。
自社株、社員に無償譲渡
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RS（譲渡制限付き株式報酬）の無償付与枠が、役員から一般社員にまで広がる。
形式上の有償付与という面倒が、なくなる。
株価だけに目を向けがちな税制適格SOと違い、KPIに沿った個々人目標設定が従業員レベルにまで浸透する仕組み、ようやくできた。
これまで成長企業にありがちだった、無配当の剰余金再投資という仕組みから、社員を大切にし長期で株式を保有してもらうための配当政策が、重要となりそうだ。
ROE対策の為の自社株買いの出口として、今後積極的に活用されそうだ。
首相「デジタル人材10万人育成」
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日経フォーラムだからトップに来た記事で、何という内容でもない。
首相演説も、なんら目新しさはない。
27日にソウルで開かれる日中韓首脳会談まで、パッとしたニュースは出そうにない。
国際規格づくりに積極関与
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規格作りは、土俵作りだ。
ホームとかアウェイとか言うが、得てして勝負はホームのほうが勝ちやすい。
つまり、Made In Japanの規格が世界標準となれば、日本企業が活躍しやすくなる。
ただ、はるか昔のOS戦争やVHSベータ戦争のように、必ずしも優秀な規格が標準となるとは限らない。
最後は、政治力がモノを言う。
ポイント経済、勝者は誰だ4
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長年トップを歩み続けたTポイントが、楽天ポイントやdポイントにトップの座を明け渡したと思いきや、Vポイントとして再浮上。会員数は、8600万人規模になるらしい。
消費者は、「ポイ活」と称してポイント獲得に勤しむが、企業側からすれば囲い込みとマーケティングの合戦だ。
消費者としては、やみくもにポイントを集めるだけではなく、何を提供しどの程度の対価を貰いどんなリスクがあるのか、しっかり認識しておきたい。
金利上昇 試される耐性
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今の日本経済は、長い入院生活を終えて娑婆に出てきた患者に似ている。
まだ通常生活に耐えうる筋力があるかどうかわからず、電車に乗って出かけるのも階段を無理なく上り下りできるかどうかさえ分からない。
健康数値だけは順調だから、きっと通常生活が送れる、という期待感だけはある。
米国経済のハードランディング、急激な為替変動、紛争、天災といった通常生活を阻む要素は、あちこちに潜む。
「賃金と物価の好循環」が確認できる秋が、待ち遠しい。
「下請けいじめ」規制強化
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明らかな下請けいじめに見えないもの、これが問題だ。
そもそも、下請法上は発注側及び受注側の規模が規定されているというのが不思議。
大企業から中小企業への資金の流れだけを重視しており、中堅以下同士の取引に規制がかからない理由が不明だ。
そして、何が「通常支払われるべき対価」かが明確でなければ、買いたたきかどうかの判断も難しい。
業務の相場に関する透明度を高める施策が、望まれる。
財サービスの価格にも支払いタイミングにも、「相場」がある。これを透明化し、発注側の条件を見える化する具体策を出してほしいものだ。
米、国際刑事裁に対抗措置 ネタニヤフ氏巡り検討：日本経済新聞
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米国は、なんと傲慢で利己主義な国なのだろう、と思ってしまうのは私だけか？
ICCへの対抗措置こそ、言語道断だ。
米国民の中で、どのような世論が形成されるのか、様子を見たい。
また、加盟国である日本は、どんなコメントを出すのか、それともネグレクトを貫くのか。
日本の政治家は、日本ならではの対応が望まれる。
ネタニヤフ氏、戦争犯罪疑い イスラエル支持で欧米に溝
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「言語道断」なのは、ICCではなく米国だろう。
イスラエルが行った行為は、明らかに犯罪だ。
こういう米国の発言を耳にすると、果たして日本はこれ以上強い同盟関係を米国と結んでよいものかどうか、疑問符がつく。
バイデン大統領もブリンケン国務長官も、自分の家族が皆殺しの目に遭っても同じ発言ができるのだろうか。
1日も早く逮捕状が発行され、国際的にイスラエルを支援する事が不可能な状態になることを望む。
通信不要AI、主戦場に
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ウィンドウズ95が出たとき、30年後にAIの分野でマイクロソフトとアップルが闘っていると、誰が想定できただろう。
そして、恥ずかしながら「エッジAI」という言葉を初めて聞いた。
エッジAIの市場は、5年後には16兆円に達するという。
さらに、マイクロソフトがインテルもAMDも採用しなかったこともサプライズだ。
今後、全ての家電にエッジAIが搭載され、真のIoTの時代がやってくるのだろう。
世界が大変貌を遂げるタイミングに生を受けたことに、感謝したい。
ワクワクする。
米カーライル、日本投資特化の4300億円ファンド
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こういうの、邦人ファンドがやってほしいよな、というのが率直な感想。
ニッポン株式会社が大きく変貌を遂げなければならない今、事業再編のツールとなるファンドは国策的にも必須だからだ。
政府組織としては産業再生機構があったが、2007年に解散してしまった。
PEファンドで検索すると多くの企業が出てくるが、大規模で運営しているのはほぼ外資で占められている。
2022年は、PE市場規模2.8兆円に達している。
日本再生、日本人の底力で進めたい。
自動運転に事故調査機関
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2023年4月より、レベル4、つまり運転手のいない車の走行が認められるようになった。
国内初のレベル4によるサービス提供は、｢ZEN drive｣（福井県永平寺町での移動サービス）だった。
関西万博では、駐車場から会場までの道のりを自動運転バスが運行するという。
日本では珍しく法整備が後追いとなったが、レベル5の道のりまで時間がない中、本記事の法整備はもちろん、インフラ整備も急ぐ状況。
個人的には、朝が早い釣りに遠方まで寝て行ける日が1日も早く来る日を望む。
JERA、電力を再エネ由来か判別
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「はかる」ことが、未来を良くする。
「健康をはかる」と言えば、体重計のタニタのスローガンだ。
「電力GXをはかる」ことが、本記事のテーマ。
「はかる」事をしない会社は、成長しない。
ところで、JERAという会社、分かっているようで分かっていなかった。
東京電力フュエル＆パワーと中部電力が2015年に折半出資で作った発電会社で、火力発電、とガス事業がメイン。
連結売上高は4兆7000億円に達する。
火力発電は6548万kWの出力で国内最大、LNG取扱量は世界最大級だ。
トップ報酬「株主重視」拡大
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株主総利回り（TSR）というと小難しいが、要は「値上がり益＋配当金」だ。
経営陣は投資家からお金を預かり、それを事業で運用して投資家に報いるのだから、結果としてのTSRが重要なのは当然。
ただ、株価はミズモノだ。一時的な人気だけでは、経営者は評価されない。
株価の中身となる株主価値をどう高めるのかが重要で、株主価値を高めた経営者が報酬をより多くもらうという、自然の摂理に資本主義が向かっている。
タイGDP鈍化1.5%増
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外需、特に中国依存度の高い国ほど、足元の経済は弱い。
タイは、その中でも代表格だろう。
成長率順位をよく見ると、人口比例をしている点も内需との関連性でよく理解できる。
インドネシアが2.77億人、フィリピンは1.12億人、ベトナムが1億人だ。
ちなみに、日本は載っていないが、2023年が1.3％と最下位で、今年も1.0％予測で最下位。
ダウ4万ドル 熱狂とリスク(上)
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歴史は、繰り返す。
が、たった7社が世界の時価総額の8％超に達した過去など存在しない。
周知のとおり、MAG7はすでに世界中で制裁の対象となっているが、まさに「奢れる者は久しからず」の体を成しつつある。
7社に集中した富は再分配され、次の世代の企業へ引き継がれるべき時が来ている。
四半世紀後、MAG7はどうなっているだろうか。
損保、最高益でも本業低調
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ポイントは、「コンバインド・レシオ」だ。
コンバインド・レシオ＝損害率＋事業費率
つまり、収入保険料（売上）に対して、コンバインド・レシオ（経費）が100％を超えると赤字ということとなる。
じゃあ何故最高益かといえば、たっぷり含み益のある株を売却しただけのことだ。
つまり、損保はこれからが正念場で、本業のコスト構造を大改革しないとお先真っ暗だ。
高い保険料に胡坐をかいていたツケが、回ってきた。
しかし、長年胡坐をかいた会社が突如変われるとは思えない。
業界再編のにおいがする。
後発薬、構造改革へ法整備
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後発薬の普及率と不正問題リストを、並べてみた。
2021年の日本の国民医療費は約45兆円で、同年の国家予算が約106兆円であることを考えると、とんでもない金額だ。
その医療費を抑える策の1つが後発薬なのだが、後発薬メーカーの不正の多さを見るとゲッソリする。
自浄作用が進まない市場に対し、厚労省はもっとスピーディかつ大胆に法整備を進めなければ、国民の税金が兆の単位で無駄遣いとなる。
売上（歳入増）も大事だが、無駄遣い削減（歳出減）も大事。
岸田政権の、未来を見据えた国家運営に期待する。
銅、EV・AI需要で最高値
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つい先日、BHPグループによるアングロ・アメリカンへの買収提案（約6兆円）が話題となったばかりだが、当該2社が合併すれば銅の世界シェアは10％を超える。
ゴールドマン・サックスが、「Copper is the new oil.」と題したレポートを4月13日に出し25年に同価格が1万5千ドル/tと予測しているが、既にその兆候は顕著だ。
なお、銅の算出地域は、チリがダントツで573万トン、2位がペルーの215万トン、以下、中国、今後、米国と続く。
