松岡宗嗣 Soshi Matsuoka

夫婦同姓では「ニーズ満たされない」　政治に届かない別姓選択願う声：朝日新聞 保守的な立ち位置をとる高市早苗首相のもと、政府が旧姓の通称使用を広げる法案の調整に入ったことが明らかになった。「夫婦同姓」制度の維持が前提となる。旧姓の通称使用法制化は、選択的夫婦別姓の「阻止ツール…

よく選択的夫婦別姓への反対論で「悪用が」「コストが」などと言われるけど、むしろ「旧姓使用」というダブルネームの方が、銀行は「マネーロンダリングやテロ資金供与の防止に懸念」があると。官民の事務が複雑になり、不正利用の可能性も。夫婦同姓の強制は日本だけで、パスポートには旧姓併記が可能だが、国際規格のICチップには入れられず、海外でトラブル。「アイデンティティーの喪失」という根本的な課題も解消せず、「自分の名字を名乗り続けられるかは、個人の尊厳に関わる」と指摘。
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司法による「意志をもった差別」東京高裁判決の5つの問題点 「婚姻の平等」をめぐり、東京高裁は合憲判決。論理は破綻し司法の役割をも放棄する判決の5つの問題点について。

【書きました】1日たって、改めて東京高裁判決を読んで、怒っています。「結婚とは国家のために子を産み育てるための制度で、それ以外の家族は守らなくていい」かのような姿勢、「事実婚でいいでしょ」と当事者の生活の困難は無視し詭弁ばかり。国会で議論すべきと司法の役割を放棄。東京高裁判決の問題点について書きました。

「この判決を書いた裁判官らは、これが世に出ることで、いま悩みながら生きている性的マイノリティの尊厳を奪い、抑圧し、生きる希望を踏みにじろうとしていることにどれだけ自覚があるのだろうか」。
soshi-matsuoka.theletter.jp/posts/a73800...

しかも、前半では国会で法案が提出されているが審議されていない点を問題視しながら、後半ではむしろ法案が提出されているから何もやっていないわけではないと、だからまずは国会で議論すべきだと。
差別の現状を無視し、国会で何も進まないから司法に訴えているのに、司法の役割から逃げ、論理も破綻しためちゃくちゃな判決。

「同性婚」をめぐる訴訟、東京高裁は合憲判決。司法の責任を放棄し、論理も破綻しためちゃくちゃな不当判決だった。
法律上同性のカップルの生活は重要な権利としながら、事実婚として認められつつあり社会的にも承認されてきていると(全然認められていないし平等ではない)。一方で、LGBT理解増進法ができても国は何も進めていなくて、同性カップルの関係を保護していない行政には責任があると。
なのに、憲法24条は男女を想定し、婚姻制定時から100%男女の関係だったのだからそれを保護するのは合理性があり今も変わらない、なので「法の下の平等」を定めた憲法14条にも違反しないと。論点ずらし、意味がわからない判決理由→

19年目のラブレター　「あなたとの関係、ふうふと呼ばずして何？」：朝日新聞 「もう徹夜や無理はしないでね。何より、あなたが大切です」　出会って19年目。東京に住むレズビアンカップルの鳩貝啓美さん（60）と河智志乃さん（53）は今夏、お互いに「ラブレター」を書いた。冒頭の言葉…

出会って19年のレズビアンカップル。河智さんが腎臓がんで入院した際、コロナ禍で病室に入れなかった鳩貝さんは「1日1ページずつ読んでほしい」と1冊のノートを渡した。河智さんは「本当にうれしかった。ラブレター以上のラブレター」。「絶大な信頼をもって一緒に生きてきたあなたとの関係を、『ふうふ』と呼ばずして何と呼ぶのだろう？」
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映画『ブルーボーイ事件』が映し出す、トランスジェンダーをめぐる現在地──連載：松岡宗嗣の時事ニュース 1965年に起きた事件を題材に映像化した映画『ブルーボーイ事件』が11月14日に公開される。本作で描かれるトランスジェンダーを取り巻く社会について、ライターの松岡宗嗣が考える。

今日11/20は「トランスジェンダー追悼の日」。トランスの人々は空想の存在ではなくすぐそばで生きている同じ人間。一枚岩ではないリアルや社会からどう扱われてきたか、イメージで語る前にまず現在公開中のトランスジェンダー史に刻まれる映画「ブルーボーイ事件」をみてほしい。
www.gqjapan.jp/article/2025...

「孤立死」割合高い50代後半男性　相談相手不在がリスク　稼ぎ手の重圧も　国際男性デー 働き盛りの中年男性の間で深まる「孤立」が問題となっている。内閣府が今年4月に初めて公表した「孤立死」の推計をもとに専門家が分析したところ、50代後半男性の孤立…

国際女性デーに対して必ず「国際男性デーは？」という反応が起こるけど、今日11/19が国際男性デー。令和6年の孤立死者数は2万1856人で男性が約8割。特に50代男性の孤立死が高く「困ったときに頼れる人がいない」など孤立傾向。伊藤公雄氏は「『男性が稼ぎ手であるべきだ』という思い込みが男女双方に根強く残っている」「その重圧が強すぎると、男性が弱みを見せたり、助けを求めたりする行動をとりにくくなる」と。
www.sankei.com/article/2025...

「エコ・ポピュリズム」掲げた英左派・緑の党躍進、若者らの不満受け皿に…「２大政党制」有名無実化 【読売新聞】　【ロンドン＝横堀裕也】英国で与党・労働党と最大野党・保守党の支持率がともに低迷し、伝統的な「２大政党制」の有名無実化が鮮明となっている。右派ポピュリスト政党・改革党が支持率で首位を維持する中、対抗勢力として躍進している

英国で2大政党の支持率の低下、右派ポピュリスト政党の躍進に対し、対抗勢力として左派・緑の党が受け皿に。若者を中心に支持を伸ばしていると。「英国のマムダニか」とも言われる党首のポランスキー氏は同性愛者で、「エコ・ポピュリズム」を掲げる。「気候変動で打撃を受けるのは貧しい人々だ。金と権力を握る1％ではなく、99％の一般市民のための運動を目指し、ポピュリズムという言葉を使っている」。ベーシックインカムや家賃の抑制、保育費の無償化、LGBTQの権利、富裕層への課税強化などを主張。
www.yomiuri.co.jp/world/202511...

「バイに人権ない」で炎上のYouTuber、謝罪「何が一番悪いかって、すべての人に結婚の自由がないことだろ」 チャンネル登録者数54万人超えのYouTubeチャンネル「都のオワリです」は11月16日に動画を公開。炎上の元となった過激発言を謝罪しました。（サムネイル画像出典：「都のオワリです」）

「バイセクシュアルは結局異性と結婚する」という言説に対しては、そもそも同性婚が認められていないという制度や社会の不平等の側に目を向けてほしいし、LGBTQの中でもバイセクシュアルのメンタルヘルスが悪いというデータがあって、異性愛社会にもゲイやレズビアンのコミュニティにも、どちらも居づらさを感じる状況にも目を向けてほしいと思う。
news.allabout.co.jp/articles/o/1...

石破前総理「保守はイデオロギーではない。保守の本質は寛容」いま振り返る在任1年と現政権の動き【インタビュー文字起こし】 | TBSラジオ 昨年10月からおよそ1年間、内閣総理大臣を務めた石破茂氏の退任から1ヶ月。物価高対策、選択的夫婦別姓、戦後80年談話など在任中の取り組みと残された課題、そして退任後に急浮上した「議員定数削減」の議論や高市総理の「台湾有事」をめぐる発言など、石破総理に在任１年と現政権の動きついて聞

石破前首相、選択的夫婦別姓や同性婚の進まなさについて「絶対ダメという人がいるから」と説明。「家族が壊れる」「郵便配達が困る」とか「話がそこから先に進まない」。同性婚も「絶対ダメ」が一定数。駄々をこねるレベルでただ差別をしたい人のために人権が制限され続ける国。

石破前首相は「(同性婚について)好き嫌いの問題は別として、冷静に考えたときにひとりひとりの権利の実現のために政府は努力すべきじゃないかなと思っています」「人権を単に多数決で決めていいのかと思いますね」とも発言。
www.tbsradio.jp/articles/102...

「女性が首相になったという事実だけをもって、フェミニズムが前進したとは言えない」。政治の場に女性が少ないことは深刻な問題だが「ごく少数のエリート、いわば『上位1％』の世界だけで男女比を整えたとしましょう。そして残る99％の女性たちの賃金、働き方、ケア負担が変わらなければ、平等ではありません」。これはジェンダーよりも経済が重要という意味ではない。社会には子育て、介護、法や民主主義、自然環境など市場で値段がつかないものが多くあり、この土台の上で企業活動が可能。現在の資本主義はこの土台を食い物にしている「カニバル資本主義」だと。ケアの危機、気候危機、格差拡大、民主主義の形骸化、これらは繋がっていると

共食い資本主義論で読む女性首相　「99%のためのフェミニズムを」：朝日新聞 私たちは今、カニバル（共食い）資本主義の中を生きている――。世界的に著名なフェミニズムの理論家として知られるナンシー・フレイザーさんは、ジェンダー不平等を含めた様々な社会の危機を資本主義論として捉え…

ナンシー・フレイザー氏のインタビュー。1990年代以降「多様性」「女性の登用」「LGBTQの権利」など、本来は重要な価値の言葉が、大企業やリベラル政党のブランド戦略と結びつき、口では「インクルージョン（包摂）」を語りながら実際には金融の自由化や労働規制の緩和を進め、労働組合を弱体化させ、格差を拡大させてきた。多様性のレトリックを掲げつつ、下層・中間層の生活基盤を切り崩し、その結果エリートへの反発や怒りが極右ポピュリズムや「トランプ主義」を押し上げてきたという指摘、重要。🎁機能使いました。11/13(木)12時頃まで全文読めます
digital.asahi.com/articles/AST...

中国、同性愛者向け出会い系アプリ削除を命令 アップル確認 【11月11日 AFP】米アップルは11日、中国当局から国内のアプリストアで人気の同性愛者向け出会い系アプリ2本を削除するよう命じられたと明らかにした

米アップルは、中国当局から同性愛者向け出会い系アプリ2本を削除するよう命じられ、中国国内のストアから削除。中国では習近平国家主席の下で近年、LGBTQに関する表現の抑制が強まっていると。
www.afpbb.com/articles/-/3...

同性婚はなお合法、米最高裁が2015年の判決維持－見直し要請審理せず | TBS CROSS DIG with Bloomberg （ブルームバーグ）：米連邦最高裁判所は10日、同性婚を合法とした判決の見直しを求めた訴えを退けた。2015年に出された同性婚を認める最高裁判決に反して婚姻証明書の発行を拒否し、36万ドル（約5500万円）の支払…

米連邦最高裁は、同性婚を認める判決の見直しを求めた訴えを却下。2015年に最高裁は同性婚を認める判決を下したが、ケンタッキー州の元郡書記官が、宗教的信念に基づき婚姻証明書の発行を拒否。36万ドルの支払いを命じられ、最高裁に上告していた。

近年、最高裁判事の構成が保守寄りで、2022年には中絶の権利を認める判決を覆し、判事のひとりは当時、同性婚判決も再検討すべきと述べるなど不安があったが、最高裁は2015年の判決を維持。よかった。
newsdig.tbs.co.jp/articles/wit...

引っ越し業者、ビデオ通話で見積もりしてもらえるなんて便利になったなと思い使ってみた。担当の方から「単身ですか、ご家族ですか」と聞かれ、どう答えようと思いとりあえず「2人です」と答えて、部屋中をカメラで写し、さすがに同性で住んでるとわかるものかなと思ったけど、最後に「ぜひ奥様とご検討ください」と言われて😌の顔。（対応自体は丁寧でとてもスムーズでした）

日本初の女性首相誕生の影響、最高裁違憲判断の放置、同性カップル事実婚認定の明暗ーー10月に起きたこと 第一回目のニュースレターでは、日本初の女性首相の誕生による影響をはじめ、LGBTQ+に関する10月のニュースをまとめて解説します。

ニュースレターでは、最高裁が「生殖不能要件」を違憲と判断してからすでに2年、なぜ国はこれを放置するのかという背景や、今の政権での道のりの険しさについて書きました。
soshi-matsuoka.theletter.jp/posts/878520...

春山習・日大准教授（憲法学）は「性別変更のために手術やホルモン投与を課してきた外観要件は明らかに違憲であり、今回の決定も違憲と言い切るべきだった」。公衆浴場の利用基準については、すでに公衆浴場法などに基づく厚労省の通知で、身体的な性別で分かれることが示されている。国会は司法判断を放置せず特例法を改正すべき。→

性別変更の外観要件、高裁が違憲判断　トランス女性「やっと…」：朝日新聞 出生時に決められた性別と性自認の異なるトランスジェンダーの人たちが、戸籍上の性別を変更する際、性器の外観も変えるよう求める法律の要件は違憲か――。この点が問われた家事審判の決定で、東京高裁（萩本修裁…

東京高裁が、法律上の性別変更をめぐり、性器の外観も変えるよう求める「外観要件」について、当事者の状況によっては「違憲の事態が生じ得る」と判断。さらに「立法府は裁量権を合理的に行使し特例法の改正をすべきだ」と国会に法改正の議論を促した。

最高裁が「生殖不能要件」を「意に反して身体の侵襲を受けない自由の侵害」として違憲と判断した論理は、外観要件にもあてはまる。ただ、今回の高裁判決は、外観要件を満たす手段が手術しかない人の場合、違憲になるとしつつ、要件そのものは違憲と判断しなかった。→
digital.asahi.com/sp/articles/...

米最高裁、旅券記載の性別選択禁止を当面容認　トランプ政権方針支持 米連邦最高裁判所は６日、パスポート（旅券）に記載する性別について個人の選択を禁止したトランプ政権の方針を当面認める判断を示した。

米連邦最高裁が、パスポートの記載は「出生時の性別」のみとするトランプ政権の方針を当面認める判断。連邦地裁が不合理な偏見に基づき憲法の平等保護原則違反だとしていたが覆されてしまった。

最高裁は「政府は単に歴史的事実を証明しているだけであり、誰かを差別的に扱っているわけではない」と。しかし、リベラル派の判事3人は全員反対。「政府が単にトランスジェンダーの存在は『偽りである』との信念を表明しているだけない。そのパスポート政策は原告たちが経験してきたような詮索や時に屈辱的な好奇の目を招くものでもある」と指摘。
jp.reuters.com/world/us/N6G...

自分自身も最近引っ越しを検討していて、ある物件に申し込み管理会社や保証会社の審査は通ったけれど、オーナー審査で落ち、けれどその物件の募集は続いていたということがあった。もちろん何が理由かは最後までわからないけれど、同性カップルだからかと考えてしまう。

同性カップル入居を全部断る賃貸業者がなんと1割超　偏見、無理解いまだ残る　パートナーシップ制度10年：東京新聞デジタル 自治体が同性カップルを認める「パートナーシップ制度」が、東京都渋谷区と世田谷区で始まってから5日で10年を迎えた。制度は広がる一方で、...

豊島区の男性同性カップル、賃貸の契約直前に入居拒否。同性カップルも入れるか仲介会社からオーナーに確認したところ、10日以上たって「募集取り下げになった」と。しかし後日再度問い合わせると部屋の募集は続いていた。「同性カップルと伝えたから、駄目になったとしか思えない」。

パートナーシップ制度が初導入されて10年。しかし、同性カップルでも特に条件なく「入居可」としている業者は3割にとどまり、1割超は同性カップルは「入居不可」という現状。
www.tokyo-np.co.jp/article/447235

松岡宗嗣のニュースレター ライター／一般社団法人fair代表理事、松岡宗嗣のニュースレターです。性的マイノリティに関するテーマでコラムを配信します。

【ニュースレターをはじめます】これまでSNSでLGBTQ+に関するニュースを投稿してきましたが、SNSでは流れていってしまうのもあり、どこかにまとめていきたいという思いがありました。ジェンダーやセクシュアリティをめぐり、世の中で起きていることを落ち着いて考えられる場所としてニュースレターをはじめようと思います。SNSでは語りきれないこと、もう少し深くゆっくり考えたいことを綴っていく予定です。よかったら読者登録をいただけると嬉しいです。
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トランスジェンダーをスケープゴートにしても、有権者の抱える本当の問題は何一つ解決されていないため「共和党の戦略は裏目に出た」と。さらに「民主党が勝つためにはLGBTQ+の権利について態度を軟化させるか、沈黙を守る必要があるという考えは否定された」とも指摘。

"A Stunning Rebuke Of Anti-Trans Politics"—Dems Win Elections Nationwide Despite Anti-Trans Ads As election results poured in on Tuesday night, it became clear that Democrats were winning nationwide against anti-trans opponents.

「反トランスジェンダーのパニックの波がようやく収まりつつある」。アメリカでトランスバッシングの選挙戦略が通用しなくなってきているという指摘。
ニューヨーク市長選だけでなく、バージニア州知事選では共和党の広告費の57%が反トランスジェンダーの内容にあてられたが、結果民主党候補が大差で勝利。ニュージャージー州知事選でも、共和党は「LGBTQ+のアイデンティティが子どもたちに押し付けられている」といったテレビ広告を大量に流したが、結果は民主党候補の勝利だった。
www.erininthemorning.com/p/a-stunning...

「家族」に認められた喜び　パートナーシップ「第1号」2人の10年：朝日新聞 同性カップルの関係を公的に認める制度が、全国で初めて東京都世田谷区と渋谷区で導入されてから11月5日で、10年が経った。当事者たちはいま、何を思うのか。話を聞いた。　「世田谷区が私たちのことを『家族…

トランス男性の手話講師・モンキー高野さんと、パンセクシュアルの手話通訳士・高島由美子さんカップル「胸を張って『家族です』と言えるようになった。宣誓は、私たちにとって大きな支え」「制度があることで、同性カップルが社会で可視化されることが何よりも重要」
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「ばれたらゲームオーバー」から胸張って「家族」　世田谷のカップル：朝日新聞 同性カップルの関係を公的に認める制度が東京都世田谷区と渋谷区で初めて導入されてから11月5日で、10年が経った。世田谷区で約4年前にパートナー宣誓をした男性カップルに、思いを聞いた。　「家族として認…

世田谷区で約4年前にパートナー宣誓をした、元警察官の勝山こうへいさんと元消防士の平田金重さん。「家族として認められ、関係を隠さずに話せるようになった。心理的な安心感が得られた」同性婚について「法制度が整えば、国民の理解も進むと思う。」
www.asahi.com/sp/articles/... 

制度拡大も理解進まぬ実態、調査で明らかに　パートナーシップ10年：朝日新聞 東京都渋谷区と世田谷区で同性パートナーシップ制度が始まって5日で10年。両区は当事者が利用しやすくなるよう制度を段階的に改めており、宣誓したカップルは計356組にのぼる。ただ、調査からは社会の理解が…

東京都渋谷区と世田谷区で宣誓したカップルは計356組。渋谷区の利用者への調査では半数程度が、アパートの賃貸契約を断られたり、クレジットカードの家族カード作成を断られるなど「制度の社会的な認知・理解が足りないと感じる経験をした」との回答。
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「同性婚までの過渡的措置」パートナーシップ制度10年意義と課題は：朝日新聞 東京都の渋谷区と世田谷区が同性カップルなどの関係を公的に認める「パートナーシップ制度」を始めて、10年になります。導入する自治体は広がり、日本全体の人口カバー率は9割に達しています。全国の自治体に制…

台湾でも日本と同じ2015年に自治体でパートナーシップ制度が導入。約2年でほぼ全土に普及し19年に同性婚が法制化。鈴木賢教授「人口の規模などが違うとはいえ、日本は遅い」来年最高裁判決が予定。国会に対応が求められるが、「婚姻の本質からかけ離れた限定的な制度にとどまる可能性があります。動向の継続的な注視が必要」
www.asahi.com/sp/articles/...

東京都渋谷区と世田谷区で「パートナーシップ制度」が初導入されて今日で10年。自治体は広がり人口カバー率は9割超。それでも同性婚は法制化されない。無知からの「パートナーシップ制度でいいじゃないか」という残酷な声も響く。パートナーシップ制度に法的効果はなく、パートナーとして相続や社会保障を受けることはできない。それでも、同性婚が認められないなか、少しでも安心して生活できるようにと当事者が声をあげ、自治体がそれに応えてきた10年だった。この間、大切なパートナーとの結婚が叶わず亡くなっていった人が何人もいる。10年は長すぎる。当事者の生活や尊厳をこれ以上無視しないでほしい。

NY市長選、34歳マムダニ氏が当選確実　イスラム教徒で初　米報道：朝日新聞 米国の最大都市ニューヨーク（NY）で4日、市長選の投開票があり、「民主社会主義者」を自称し、急進的な政策を訴えてきた民主党のゾーラン・マムダニNY州議会議員（34）が、同じく民主党所属で選挙には無所…

ニューヨーク市長選で民主党のゾーラン・マムダニ氏が当選。ウガンダ出身でインド系のイスラム教徒、民主社会主義者の34歳。家賃上昇の凍結や公営バスの無料化などを訴え。先週末は深夜のゲイバーを訪れスピーチ。過去に「ニューヨーク市はLGBTQIA+の人々の避難所でなければなりません」「クィアとトランスのニューヨーカーの権利を強化し、維持する」といった発言をしている。
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