芝村裕吏

注釈：１９７３年が正確な数字です。

ちなみに日本に通貨安是正を求めると、アメリカは多分死ぬ。なぜなら今アメリカへの直接投資ナンバーワンは日本である。これで日本円が強くなってそのままの比率でいくとアメリカが日本の経済植民地化する水準まで買い漁られてしまう可能性が高い。その可能性に行き当たり政権幹部は先週くらいから孫さんの顔が仏でなくて悪魔に見えているのではないかと思われる。

　おそらく、政権幹部が結託してトランプ氏の行動とアメリカ政府の切り離しを始めるだろう。アメリカが、ではなくトランプ氏がこう言った（アメリカ政府は沈黙）というかたちを連発し、さもトランプ氏だけが悪い感じ、たとえば嘘つきでペテンしか口にしてないとかの印象を与えて大統領が身内に担がれた嘘つきペテン神輿にしていくのではないか。このシナリオでもアメリカの信用は下がり、弱体化するが最盛期の８割、短期的には９割くらいの国力は手元に残せるのではなかろうか。

　実際に今書いたような状況が生起すればトランプ氏の支持率は急減間違いなしである。失った信用はそうそう戻らないにしてもある程度までは戻らさないと、という敗戦処理モードにアメリカ政府はすでに移行している可能性が高い。

　国産に切り替えたらどうなるか。工場建設費と人件費が上乗せされた商品が並ぶだろう。それは高い上に近い将来の話ではない。アメリカ人もまた、アメリカの信用低下を食らうからだ。また方針変えて今度は輸入OKになったら目も当てられないんだから普通は様子見４年。というのが普通だろう。４年の間アメリカの庶民は１９００年以降経験したことがない体験＝棚にものがない店でうろうろするをやることになる。トランプ氏のいうキンピカ時代は、アイロン壊れたら５年は待たないと次のアイロンが手に入らない時代だったことを当事者が覚えてないのは悲劇である。アメリカのDIY文化を作ったのは開拓時代ではない・・・

　身近な話だと、ウォルマートを見てみよう。そこは庶民が好きなものを好きなだけ買える場所であったが、その商品棚はアメリカの信用を買いたがっていた諸国の製品が並んでいる。
　で、これが関税で危機にある。９０日どころか５０日でウォルマートの商品棚の半分は欠品、残る商品は値上げ。２０％ですめばかなり良心的だろう。

　それでどうなったかというと、信用の毀損である。当たり前だがドルの信用毀損は著しく、とりわけアジア圏ではドルの暴落は激しい。ヨーロッパもひどい。
　例をあげると中国とトランプ氏の発言が食い違うと、今ではもう中国の方が正確なことを言っていると判断する人が９割超えてしまっている。１年前にこれを想像できた人はいないだろう。

　お金でモノを買うというのは要するに信用でモノを買うことである。信用を担保するのは国であるから、言い換えるとその国の信用が高いほど、その信用を得るために世界中がモノを送ってくれる。
　我々は長年むしり取られてきたんだ、という報道に見られる主張からして、トランプさんの頭の中では通貨が金本位制で止まっている可能性が高い。
　通貨管理制において、アメリカは信用という形のないもので世界の労働力とモノを買い集めていたのに、それがどういうわけか彼の中では良くないことになっていたわけだ。

　んで。アメリカの話である。トランプさんは円安だと文句を言って円高にもっていってくれた。この点だけに限れば日本は何もせずに大変な通貨価値の上昇を得られている。向こうは文句のつもりだったんだろうが、大変な感謝をして良い。
　正直１４０円前後という数字は日本の国際評価からすると２０円くらい高いので、嬉しいものである。これから戦争の確率が上がっていくことを見るなら、さらにである。
　日本はこれからしばらくは貿易赤字をガンガン増やしていかないといけないターンに入る。戦争において必要なのはなにより現物だからである。信用ではない。なにせ戦争ほど全方位かつ世界的に信用を破壊するものもないのだから。

　ニクソン大統領の時代、１９７０年にドルの金兌換が停止されて当時の基軸通貨であったドルは金本位制から脱却し、完全な管理通貨制度、言うならば信用通貨になった。
　アメリカ政府の信用がドルの価値を決める。というものである。
　現代どころか徳川吉宗の時代ですらも（貨幣改鋳するほど）金銀は不足しており、その不足は世界規模の慢性的な支払い能力の不足を意味して経済活動を抑止していた。もらえるものが盛らねないのなら誰が仕事を、商売をするというのだという話である。
　その金銀の不足を解消する最大の手が、通貨に金を使わないというものである。
　通貨は信用の数値化であり、信用の低下はそのまま通貨安を意味している。

　実際のところ、歴史的事例や経済モデルから見ると、保護主義的な関税政策は短期的な特定産業の支援効果はあっても、長期的には全体の経済効率や国際競争力を損なうリスクが高いとする見方が一般的である。たとえば、輸入原材料のコスト増加が国内製造業全体に波及し、結果的に消費者にとっての価格上昇となる点などが指摘されている。
　したがって、多くの専門家はトランプ政権の楽観的な見解よりも、長期的なリスクが上回るとの分析を示しているのが現状であり、トランプ氏が嘘をついているか、嘘を信じている可能性が高い。そして相変わらず、根拠は示されない。

先週のハイライト：政権と学者の意見対立
経済学者たちの多くは、短期的には国内産業を一時的に保護するメリットがあると認めつつも、長期的には関税によるコスト転嫁が消費者価格の上昇、サプライチェーンの混乱、国際的な報復措置による貿易摩擦の激化など、経済全体に悪影響を及ぼすと警告している。一方、トランプ政権は短期的な痛みを受け入れれば、最終的には国内生産の増強や雇用回復につながり、長期的な繁栄（いわゆる「黄金時代」）が実現すると主張している。

国際的な報復措置の可能性
また、他国が報復関税を課す可能性もあり、これが米国の輸出産業に打撃を与え、貿易全体のバランスを崩す恐れもある。報復措置が始まれば、米国経済全体の成長が鈍化が急激に悪化する可能性はある。
結論としてはトランプ大統領の関税政策は一見、低価格輸入品の値上がりという単純な問題に見えるが、実際には消費者の購買力低下、企業のコスト増加、そして国際貿易の不確実性を通じた経済全体への悪影響という複合的な問題を引き起こす可能性が高い。

サプライチェーンや国内産業への影響
多くの米国企業は原材料や部品を海外から調達しており、関税によってそのコストが上昇すると、製造コスト全体が押し上げられ、国内企業の競争力が低下するリスクがありえる。これが、製造業全体の生産性や雇用状況に悪影響を与える懸念も指摘されている。​

以前のエントリーで出した通り、関税は法的には輸入業者が支払うものであり、現実にはその負担はほとんどの場合、販売価格に転嫁されるため、結果的に国内の消費者が負担することになる。つまり、低価格の輸入品が単に値上がりする。
もちろん単純な「値上がり」だけの問題ではなく、副次的な影響も懸念されている。

消費者の購買力の低下とインフレ圧力
輸入品の価格上昇は、家庭の支出全体に波及し、特に低所得層では生活必需品の価格上昇が家計を圧迫し、全体としてインフレを加速させる可能性がある。

消費者動向
消費支出は依然として堅調（4.2%程度の成長）だが、全体的な需要は関税の影響や不透明な経済見通しの中で徐々に減速する兆候が見受けられる。​

株価
パニック指数は空前の爆あがり、株価は７１５ドルマイナス。４２０００＄のうちの７１５＄はそれなりのインパクトがある。
個人の何も考えずに有名株を買っていた個人運用者は危機に陥っていると推定される。

関税政策の影響
トランプ大統領は新たな関税計画を打ち出し、企業や消費者に対するコスト上昇のリスクが高まっています。この政策変更は、景気の先行きに対する不透明感を強め、投資や消費活動に慎重な姿勢をもたらしている。

金融政策と市場の反応
最近のFRBの会合では金利が据え置かれ、当面は金融政策に大きな変更はないとの姿勢が示されている。しかし、関税やその他の経済リスクへの懸念から、企業や投資家の信頼感には影響が出ている。

２０２５年３月２５日〜３月３１日までのアメリカ経済の動向
経済成長の鈍化
2024年第4四半期のGDP成長率は年率換算で2.3%にとどまり、前期の3.1%から減速している。さらに、初期の2025年第1四半期では、厳しい天候や新たな関税政策の影響で成長の勢いが一層鈍る懸念が示されている。

　総じて、トランプ政権の政策はアメリカ経済の減速に寄与している。​特に、関税政策と政府支出削減が企業活動や消費者行動に影響を及ぼし、経済全体の成長を抑制しているのは、トランプ氏と園周辺以外は否定できない事実である。​
　とはいえ、いうて不景気は政権支持率に直結する。このため政策変更が早晩行われるだろうと経済専門家（例えばJPモルガンのアナリストたちなど）は思っていたのだが……

トランプ政権が政策を変更する兆候
​　トランプ政権は、現時点で主要な政策の変更を示す兆候は見られない。​むしろ、政権は既存の政策を積極的に推進している。

FRBの見解
　これらの政策に対し、連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は、経済成長への懸念を和らげつつも、政策の影響を注視する姿勢を示しています。​FRBは、物価上昇と経済成長のバランスを見極めながら、慎重に金融政策を運営をしている。具体的にはトランプ氏の要求を無視して利下げせずに待ちの姿勢になっている。 ​

関税政策の影響
　トランプ大統領はカナダ、メキシコ、中国からの輸入品に対して関税を課した。​これにより、物価上昇と経済成長の鈍化、いわゆるスタグフレーションの懸念が高まっている。​関税によるコスト増加が企業や消費者に転嫁され、消費支出の減少や企業の投資意欲の低下を招いている。 ​

政府支出削減の影響
　さらに、トランプ政権は政府職員の削減や支出の凍結を進めている。​これにより、失業率の上昇や消費者信頼感の低下が見られ、経済全体の減速要因となっている。 ​

為替市場
　同日のニューヨーク外国為替市場では、ドルが下落し、一時146円台を記録した。 ​
　日本の膨大な債務から、146円まで回復はもうないとも言われていたのでこれは（日本人にとって）大変にめでたい。

今後の見通し
　3月14日には、2月の消費者物価指数（CPI）の発表が予定されており、市場関係者はインフレ動向に注目しています。 ​
全体として、先週のアメリカ経済は、経済成長の減速や雇用の伸び悩みが見られる。
　この​アメリカ経済の減速は、トランプ政権の政策が一因と考えられる。​特に、関税の引き上げや政府支出の削減が経済に影響を及ぼしている。​

先週（2025年3月3日～3月9日）のアメリカ経済の主な動向
経済成長率の予測
　アトランタ連邦準備銀行のリアルタイムGDP推計モデル「GDPナウ」は、2025年1～3月期の成長率を年率マイナス2.8％と推計した。​

雇用統計
　2月の非農業部門雇用者数は前月比14.3万人増と、市場予想の17.5万人増を下回った。 ​

株式市場
3月7日のニューヨーク株式市場では、ダウ平均が前日比222.64ドル（0.52％）上昇し、42,801.72ドルで取引を終えた。 ​
　ただこれは反発によるもので、４％下がって３％取り戻したが全体としては４週連続マイナス。

　インフレ対策の第一歩は金融引き締め＝政策金利上昇なのだが、これを行うと日本の国債利払いが一気に増えてしまう。金利２．５％という水準まで上がった場合、利払い費用が6兆円くらい増える。３％なら９兆円だ。日本政府の国債利払い費用は年間約27兆円前後でこれに9兆円が乗るのでかなり重い。今年に入って国会で政府が二言目には財源、財源というのも、このあたりの背景がある。
　仮に３６兆円の年間費用がかかる、と想定すると年間予算が１１５兆円で国債支払いが国の予算の30％を超えてしまう。この数値はかなり悪いもので、外国人投資家の投資額を縮小させるには十分なインパクトになりえる

　さらに、工業生産や一部の内需指標においては、先行きの不透明感が残る局面も散見される。例えば、１月の工業生産は前年と比べ低下しており、アメリカ含むグローバルな需要の影響や国内の生産活動の停滞が示唆されている。
　総じて、先週の日本経済は、輸出と設備投資を背景に堅調な成長を続けつつも、個人消費の伸び悩みやエネルギー・生鮮食品価格の変動により、内需の回復にはやや慎重な見方が求められる状況である。現状日銀の政策金利は既に０．５％に引き上げられており、今後も物価や賃金の動向次第ではさらなる引き締めが検討される可能性がある。

　また、東京都区部のコア消費者物価指数（CPI）に関しては、政府が再導入したエネルギー関連の補助金の効果により、前年同月比で２．３％程度に鈍化したとの予測がある。これは、前月の２．５％からの減速であり、エネルギーや生鮮食品の価格上昇が一部抑制された結果と考えられる。
　ただし、依然としてインフレ圧力は高い水準にあり、日銀の２％目標を上回っている点は今後の金融政策の判断材料となるであろう。

２０２５年２月最終週の日本経済
　全体としては堅調な成長基調を維持しつつも、内需の軟調や物価動向において微妙な調整局面にある。
　まず、直近のデータによれば、前期（２０２４年１０～１２月期）の実質GDPは前期比年率２．８％の増加となり、３四半期連続の拡大を記録している。この拡大は、輸出や企業の設備投資が主な牽引要因となっているが、個人消費は約０．１％の増加にとどまり、消費面では多少の弱さが見られるという点が指摘されている。

　どうあれ今見てきた経済指標の減速懸念と、インフレの上振れがかなり間近に迫ってきたことから、FRBの今後の金融政策に対する不透明感は来週も市場心理に影響を与えるだろう。また、国債利回りの低下や、ビットコインなどのデジタル資産の下落も、投資家のリスク回避姿勢を強める要因となりうる。

　S&P500が4％下落すると、おおよそ310兆円が吹き飛んだことになる。本当だったら歴史に名前が残りうるウルトラニュースなのだが、トランプ氏の活動をニュースにするのが忙しいらしく、全然、報道されていない。
　日本を１とするとアメリカはおよそ個人の株保有率が１０くらいあるので、この下落ダメージはかなり大きい。日本と比べて国をあげて株価対策しているような国なのにこれだと退職金積立金含めて相当厳しいように思える。

アメリカ、２月最後の週の定点観測
　米国経済は、株式市場において大幅な調整局面が見られた。具体的には、S&P500が先週初めの高値から約4％下落するなど、主要株価指数が（かなり）軟調に推移した。これは、トランプ政権による関税政策やその他の政策発表が、米国経済の先行きに対する不安材料として働き、全体的に市場のボラティリティ（資産の価格がどれほど変動するかの度合い）を増大させたためである。総じて景気後退への懸念が強まり、投資家は慎重な姿勢を維持せざるを得なかった状況であった。