深海レアアースは将来、Economic NATOの中核資産になる可能性があります。
いま日本は、地政学の新しいステージに入っています。
深海レアアースは将来、Economic NATOの中核資産になる可能性があります。
いま日本は、地政学の新しいステージに入っています。
南鳥島のレアアースは経済安全保障、更に中国のサプライチェーン支配に対する地政学的抑止となる
もはや、レアアースは
market commodity → strategic leverage（戦略的圧力手段）
へと変化しています。
資源 × 技術 × 同盟 Economic NATO体制へ
中国やロシアの経済的威圧や地経学的脅威に対抗し、
供給網の確保や技術同盟を強化するための強固な経済協力枠組みの通称。
軍事同盟であるNATOのように、加盟国間の経済的一体化と対抗措置を目的とする安全保障的な協調関係を指す。
x.com/iiss_org/sta...
知性とは、喧騒に静寂をもたらすもの。
名乗る必要もなく、
ひけらかすものでもない。
それは、
きっと愛に近い。
中国、軍出身9人の全人代代表資格はく奪－習近平氏の軍粛正続く（Bloomberg）
報道後、国防部報道官の張小剛上級大佐は、「米国は国際核秩序と世界戦略の安定を乱す最大の原因である」
との強い対米メッセージを発信しました。
習近平が掲げる「2027年台湾侵攻能力完成」を背景に、軍の意思決定構造や
訓練方針の再統制が進んでいる可能性があります。
これらの動きは、認知領域を含む情報戦の観点から、単なる汚職摘発というよりも、人民解放軍（PLA）内部の統制再編と対外ナラティブの同時進行として見る必要があります。
www.mod.gov.cn/gfbw/qwfb/16...
常葉大の浜川栄教授が首相を「高鬱と呼ぼう」 大学側「誹謗中傷投稿を確認、厳正に対処」
「手足の1本も無くならないと気付かないだろう」
「逮捕めんどくせえからいきなり銃〇でもいいな」
リベラルの知識人は、自分の価値観に合わない相手を見下し、人格否定へと向かう
本来、リベラルとは異なる意見の共存を認める思想であるはずです。
しかし現実には、反対意見を見下し、誹謗中傷が、社会的な分断を深め、結果として信頼を失わせている側面も否定できません
思想そのものではなく、態度と振る舞いが信頼を決める。
いま問われているのは、相手を否定する言葉ではなく、異なる立場と向き合う成熟した対話ではないでしょうか
Fifth EstateからSixth Estateへ──インテリジェンスは「権威」から「信頼されるノード」へ移行する
近年、各国政府や安全保障機関の情報発信に明確な変化が見られる。
かつては記者会見や報道機関を通じて発信されていた一次情報が、現在では政府機関のSNSアカウントから直接公開されるケースが増えている。
時には、公式記者会見よりも先にSNSで声明が出されることすらある。
この背景には、単なるデジタル化では説明できない認識の変化がある。
メディアを経由すると、文脈が失われる。
この認識の広がりが、情報流通構造そのものを変え始めている。
Golden Rule of non-interference（内政不干渉）
この中国共産党の発言は、国連の場で
国際法上の主権原則を引用しながら、新疆、香港、台湾。デジタル統制、表現規制などへの外部批判を人権問題ではなく内政問題と国際規範の再定義を試みる戦略的メッセージです。
x.com/UNWatch/stat...
非常に重要な点です。「グローバルな人権ガバナンスの強化」が真の目標であるならば、一貫性と信頼性が修辞よりも優先されなければなりません。
国連人権理事会は普遍的な人権を擁護するために設計されたにもかかわらず、人権に深刻な懸念を抱える国々が理事国として務める場合、その正当性がますます疑問視されています。
人権は政治的な物語や戦略的な盾になってはなりません。国際社会が必要としているのは、透明性、説明責任、そして普遍的な原則に対する真摯なコミットメントです。
x.com/HillelNeuer/...
今後の防衛力について「具体的、現実的議論を積み重ねていく」ことが必要です。
国家防衛戦略
・スタンド・オフ防衛能力
・統合防空ミサイル防衛能力
・無人アセット防衛能力
・領域横断作戦能力
・指揮統制・情報関連機能
・機動展開能力・国民保護
・持続性・強靱性
能動的サイバー防御
・インフラ防護
・サイバー防衛
・情報戦・認知領域への耐性
万が一侵攻受けた場合、「長期化なら成功」と思わせないこと必要＝高市首相
ウクライナ戦争はまさにこのモデルであり、日本は
「侵攻を受けないための抑止」
から一歩進み、
「侵攻が始まった後も勝てないと思わせる能力」
が必要です。
習近平が掲げる「台湾侵攻能力完成2027」に向けて、
日本は抑止力確保が喫緊の課題となっています。
jp.reuters.com/world/japan/...
国家レベルの認知戦やインフルエンス・オペレーションにおいても同じで、
・相手を愚かだと定義するナラティブは拡張しない
・自己正当化型コミュニティは外部支持を獲得できない
・現実認識を拒否した瞬間に戦略は破綻する
という法則が存在します。
健全な民主主義に必要なのは、多様な思想の存在です。
だからこそ、どの立場であっても重要なのは、「なぜ支持されなかったのか」を冷静に分析し、社会の認知構造そのものを理解し直すことではないでしょうか。
政治は政策の競争であり、認知戦はナラティブの設計競争でもあります。
感情ではなく構造を見つめる姿勢こそ、これからの情報社会に求められる知性だと考えています。
さらに重要なのは、情報環境の変化です。
かつては、大学知識人やマスメディアがナラティブ形成の中心でした。しかし現在は、SNSを通じた分散型情報空間へ移行しています。
旧来の閉域的エコーチェンバーに依存した言説は、社会全体への浸透力を失いつつあります。
これは単なる政治現象ではありません。
「有権者は高市総理を選んだ 負けた現実に向き合うべき」東浩紀
本文中にある
「推し活」
「支持者は偏差値が低い」
というリベラルの言説から、私は政治的立場そのものよりも、情報空間におけるナラティブ設計の問題に注目しています。
なぜなら、認知領域では「人は論理ではなくアイデンティティを守る」からです。
相手の自己認識を否定するメッセージは、説得ではなく部族化（tribalization）を促進し、結果として分断を強化します。
お祝い文化は、礼節や労いを大切にする日本らしさだと思います。
日本の文化を配慮せずにメディアの印象形成を行い、SNS上の中国系アカウントが拡散することで、世論が誘導されることを痛感しました。
高市早苗首相カタログギフト配布と日本の「お祝い文化」
note.com/t_nihonmatsu...
通信事業者だけの話ではなく、日本企業でもGoogle Workspace利用、API利用環境、SaaS依存が増えているため
実質的に全企業が対象になり得ます。
特にMSSP、SOC、IRチームは
API監視、Service Account監査、SaaSアクセス異常検知などを再設計する必要があります。
今後のAPTトレンド
GRIDTIDEから今後増加が予想されるもの
・Google Sheets C2
・Notion C2
・Slack C2
・GitHub Issues C2
＝ SaaS-native malware
クラウド正規機能をC2に使う
具体的にはGoogle Sheets を C2として悪用する事で、API通信なので企業のFWやProxyを素通り、これは最近のAPTで増えている
SaaS Abuse / Living-off-the-Cloud
の典型例です。
SIGINT-認知領域・通信支配の前段階
Google（GTIG）は、GRIDTIDE と呼ばれるバックドアを用いた、中国系APTによるスパイ活動を発見
通信事業者（Telco）＋政府機関 42カ国で53件の侵害確認、さらに20カ国以上で疑い
インフラを無効化する対応を実施しました。
目的は、通信情報・PIIを利用した監視型サイバー諜報です。
cloud.google.com/blog/topics/...
PROTECT Taiwan Act（台湾保護法案） が可決され、
中国が台湾の安全・経済・社会システムを脅かす行動を取った場合
→ 米国は中国を国際金融ガバナンスから排除する努力を行う
という内容です。
H.R.1512 - Taiwan Assurance Implementation Act
x.com/ChinaSelect/...
DEF CON Conference Transparency Report
エプスタイン氏との関係が報じられた人物の参加禁止を発表。
ハッカーが国家安全保障に直結する時代、コミュニティのガバナンスはますます重要になっています。
defcon.org/html/links/d...
国家的な戦略や産業政策と連動している可能性がある以上、現実的な対応はコスト構造を変えることにあります。
具体的には
・先端AIチップへのアクセス管理
・・高性能モデルへのアクセス制御強化
・不正利用を助長するエコシステムへの対策
・国際的なルール形成と協調
など、技術・政策・産業の複合的な対応が求められます。
AIは単なるソフトウェアではなく、国家競争力そのものになりつつあります。
今後は「モデルを開発する力」だけでなく、モデルの能力を守る仕組みも、AI戦略の重要な要素になっていくでしょう。
Anthropic、OpenAI、Googleなど米国の主要AI企業が、DeepSeekを含む複数の中国系AIラボによる、先端AIモデルの蒸留（distillation）行為について公に非難しました。
他社モデルの能力を大規模かつ不正な方法で抽出し、自社モデルの性能向上に利用するという点です。
知的財産や安全設計の観点から
重大な問題を含んでいます。
AI分野における競争は、単なる技術開発競争ではなく、国家戦略や安全保障とも密接に結びついています。米国側では、こうした蒸留行為が輸出管理や技術優位性を損なう可能性があるとして、強い懸念が示されています。
x.com/AnthropicAI/...
Claudeは現在、米軍の機密ネットワーク内で稼働している唯一のAIモデルとされ、すでに軍事作戦（Maduro raid）でも利用されたとされています。
Anthropic側はこれまで
・国家安全保障には協力する
・ただし境界線は維持する
という立場を取ってきました。
これは、AI企業のセーフティーポリシーが、国家安全保障と衝突した初の事例と言えるかもしれません。
報道によれば、国防長官Pete Hegseth氏は
Anthropic CEOのDario Amodei氏をペンタゴンに召喚し、AIを合法目的すべてで使用可能にすることを求めたとされています。
・AIによる情報統合
・SNS解析
・大規模データ監視
・自律兵器研究
もしAnthropicがこれに応じない場合、国防総省は同社を
Supply Chain Risk（供給網リスク）に指定する可能性を検討しているとされます。
この指定は通常、Huaweiなど外国の敵対企業に対して用いられる措置であり、実施されれば米防衛産業全体に影響が及ぶ可能性があります。
x.com/shanaka86/st...
過去の失敗や危険な手法を理解することは、同じ過ちを繰り返さないためにも必要だと思います。
23.02.2026 06:46 — 👍 0 🔁 0 💬 0 📌 0
政治学や選挙研究では、歴史的に問題のある事例を学術的に分析対象にすることは一般的で、分析＝賛同ではありません。
麻生太郎氏の「ナチスに学べ」発言に関する新聞記事は2013年7月29日、麻生氏（当時副総理兼財務相）は東京都内のシンポジウムで、憲法改正の議論について「ワイマール憲法がいつの間にかナチス憲法に変わっていた。あの手口に学んだらどうかね」と述べました。
実際、麻生氏自身も当時「ナチス政権を肯定する意図はなかった」「誤解を招いた部分は撤回する」と説明しています。
つまり、問題視されたのは表現の適切さであって、思想への賛同を表明したという話ではない、という整理ですね。
見出しの一語だけを切り取り、ヒトラーへ結びつけて崇拝と断定する構文。
これは、「一部を切り取り推測し、解釈を加えて断定する」という認知誘導でよく使われるパターンです。
印象形成へ誘導する手法なので覚えておきましょう。
【独裁クイーン】高市首相"やりたい放題"スケジュール2026～2028
ヒトラー選挙戦略は、政治学や選挙研究であり「なぜ支持を集めたのか」「どのような手法が機能したのか」を学術的に分析対象にしたものです。
学問の自由であり、分析＝賛同ではありません。
むしろ、過去の失敗や危険な手法を理解することは、同じ過ちを繰り返さないためにも重要だと思います。
リベラル思想は本来、人権、平等、弱者保護などの倫理的価値を重視します。
しかしこれが強くなると「自分は正義側にいる」という道徳的優位性が生まれます。その結果「相手を悪として扱うことが正当化される」という逆説が起こります。
x.com/chilcochiko0...
BSフジ プライムニュースで東大の李昊准教授が「侵略者を神と奉っている」と発言
国立大学の教員採用は、影響工作への耐性を考慮した具体的な採用基準が必要です。
・利益相反、対外関係の透明性
・公的発言における責任性評価
・外部影響リスク評価
・継続的レビュー制度
x.com/tomo29/statu...
ポイントは、日本のリベラルが情報戦において重視されるのは発言の真偽よりも利用可能性である。
民主社会において多様な意見が存在するのは当然だが、グローバル情報空間では、それらが文脈を変えて再配置されることで別の意味を持ち得る。
現在の認知領域では、国内政治論争がそのまま中国共産党のナラティブに組み込まれる時代に入っている。
だからこそ、私たちは「何が語られたか」だけでなく、
「どの文脈で、誰によって、どのように使われるか」
まで含めて読み解くリテラシーが求められている。