法制局との3日間、官邸側の参加者4人が判明 情報公開請求には「不存在」の矛盾 国葬文書隠蔽裁判
tansajp.org/investigativ...
国葬に関する官邸と内閣法制局の協議について、4人の担当者の名前が新たに判明しました。
国は担当者が分かる資料を「不存在」としてきましたが、矛盾が露呈しました。
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Tansaは探査報道を専門とするニューズルームです。 暴露しなければ永遠に伏せられる事実を、独自取材で掘り起こし報じます。 広告収入を受け取らず、独立した立場を守ります。活動は寄付や助成金などで成り立っています。
法制局との3日間、官邸側の参加者4人が判明 情報公開請求には「不存在」の矛盾 国葬文書隠蔽裁判
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国葬に関する官邸と内閣法制局の協議について、4人の担当者の名前が新たに判明しました。
国は担当者が分かる資料を「不存在」としてきましたが、矛盾が露呈しました。
自民党の「骨抜き」法改正、繰り返された非正規切り
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民主党政権はリーマンショックの惨状を見て、派遣労働の規制強化を打ち出します。
しかしそれに反対し、法改正を「骨抜き」にしたのが自民党でした。
その結果、コロナ禍でも「非正規切り」が繰り返されました。
経団連の念願「製造業への派遣解禁」とトヨタ
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なぜ非正規雇用が30年間で増え続けたのか。
節目は、1995年の日経連のレポート「新時代の日本的経営」と1999年の労働者派遣法改定。
両年の共通点は、トヨタが自民党へ最多の献金をしていたことでした。(2024年の記事です)
🔥国葬文書隠蔽裁判、第四回期日は10月9日午前11時、東京地裁第103号法廷で開廷します
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安倍晋三元首相の国葬に関する文書開示を求め、Tansaが国を提訴した裁判は、10月9日に第四回口頭弁論があります。
下記の通り裁判集会も予定していますので、ぜひお集まりください🙌
きっかけは財界提唱の「雇用柔軟型」 誰が非正規労働を増やしたのか
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1994年、日本の非正規雇用の割合は20.3%でした。それが2023年には37.1%に。
自民党への企業献金の、政策への影響を捉えるため、節目となった年ごとに献金した企業を一覧化しました。(2024年の記事です)
自民党への献金総額、46年間で1億円超が249社 一覧で公開
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大企業が儲かっても非正規は増え、法人減税でも消費増税…。なぜ、この国の制度は常に大企業に有利なのか。
Tansaは半世紀の献金データから自民と企業の「共依存」を明らかにしました。
過去の連載を紹介します。
ダイキン 従業員PFOA曝露「通常の500倍」、それでも「健康被害なし」の詭弁(デモクラシータイムス)
youtu.be/YH6byl_mDiA?...
ダイキン従業員の高濃度PFOA曝露や、無批判の報道で国やダイキンの味方をする記者クラブメディアの問題について、YouTube番組「デモクラシータイムス」で解説しています。
こちら、この後19時からです!
30.09.2025 09:22 — 👍 4 🔁 4 💬 0 📌 0結婚すれば5万円分ギフト、巨大なイカモニュメント制作…コロナ禍交付金、自治体のワースト事業100
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コロナ禍で自治体に交付された「地方創生臨時交付金」。しかし実態は「地方創生」とは程遠い、税金を使った無駄遣いの温床でした。
連載「虚構の地方創生」のご紹介です。
「細かく審査せず数千万を使うが、自治体を信じている」
コロナ禍で「地方創生」交付金が全国の自治体に渡りました。しかし蓋を開けると、婚活支援や着ぐるみ作りなど使途は「なんでもあり」に。
データベースで実態を追った連載「虚構の地方創生」の記事をご紹介します。
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9月30日にオンラインシンポジウム「国葬文書隠蔽裁判 勝機はどこに?」を開催します
tansajp.org/information/...
Tansaが国を提訴した「国葬文書隠蔽裁判」は、次回で第4回口頭弁論となります。
9月30日には、YouTubeライブで弁護団と編集長の渡辺周が、裁判の勝機について語るイベントを配信します。
編集長コラム・野獣とヌエ
tansajp.org/columnists/1...
関生支部委員長の湯川裕司さんが言っていた。
「日本の権力者は陰険だ。韓国のユン・ソンニョルのように、大統領自ら労働組合のことを『建暴だ』と言ったりはしない」
権力者は裏に控えて事態を動かそうとする。これが日本の権力機構の特徴だ。
デジタル性暴力の被害を調査します/自分や家族の「性的な画像が晒された」「性的動画で脅されている」こんな被害はありませんか?
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Tansaはネット上での性被害「デジタル性暴力」についてアンケートを実施します。
被害の実態解明のため、回答にご協力をお願いします。
編集長コラム・暴力が入り込む隙
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テロを起こした人物と酒を飲んだことがある。取材の一環だ。
イメージとは裏腹に相手は陽気で社交性がある。身構える必要なんてなかったと安心した。
ところがある話題がその人物の心の地雷を踏んだ。一瞬にして冷たい目つきに変わった。
参政党とは? 神谷宗幣氏、さや氏の過去発言、憲法草案にみる極右思想
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参政党とは何なのか。代表の神谷宗幣氏、塩入清香(さや)氏の過去の発言や「創憲案」から、その「極右思想」を読み解きます。
#それでも参政党を選びますか
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ダイキン、従業員のPFOA曝露を初めて認める 通常の「500倍~5万倍」検出、住民向け説明では「健康被害ない」と詭弁
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Tansaはダイキンが開いた住民向け説明会の記録を入手。その中で、従業員が通常の血中濃度の「500倍~5万倍」の高濃度曝露をしたと、初めて認めていました。
コラム・ 「情けない自分」との決別
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正直に言うと私は、社会の理不尽に声を上げたくても、勇気が出ない時がある。「陰から応援するだけでも」と思ったこともあった――。
インターンの佐々木紘子さんが、Tansaでの取材を通じて固めた決意を綴ります。
編集長コラム・祝・屋久島ポスト受賞 ! 「島民記者」の勇気ある権力監視
tansajp.org/columnists/1...
屋久島は人口1万1千人余りの町だ。人間関係は都会よりも濃密だろう。
その中で地元権力に抗し「おかしいことはおかしい」と声を上げることは勇気がいる。
屋久島ポストの勇気に触発されるジャーナリストや市民が、どんどん出てきてほしい。
Apple、児童ポルノ取引アプリ対策に本腰入れず 取材には「オフレコ」提案
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8月14日、Appleは児童ポルノや未成年が暴行されるなどの犯罪的映像が流通していたアプリ「動画シェア」をアプリストアから削除しました。Tansaの指摘を受けた対応ですが、Apple Japan広報部は取材に「オフレコ」を提案するなど、プラットフォーマーとしてデジタル性暴力を撲滅する責任感を感じられない対応でした。
8月23日(土)13:00から、YouTube Liveで「あなたの町の権力監視、大丈夫? 『ニュース砂漠』で迫る危機」を開催します!
www.youtube.com/live/2g9hftU...
ゲストに、ニュース「奈良の声」の浅野善一さんと、SlowNews の熊田安伸さんを迎え、地方の「権力監視の危機」をともに考えます。
「次に戦うのは私たち」超国家主義に向かう日本社会へ/特攻隊員が記した「浅ましき哉」
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戦後80年。特攻隊員を英雄視する参政党が急伸するなど、日本社会は戦時中の「超国家主義」に回帰しつつあります。
Tansaはこの動きに抗うため、この国の戦争を徹底検証していきます。
編集長コラム・大川原化工機の冤罪は検証しても
tansajp.org/columnists/1...
警察と検察は、大川原化工機の冤罪は検証しても、関西生コン事件ではその気配すらない。
結局、彼らは本当には反省していない。「マスコミが騒いでいるから何かしないと」という程度で、マスコミが静かな関生は検証しない。
【The Story】その水道水、大丈夫? 「令和の公害」PFOA(PFAS)汚染、発がん性、胎児に影響も
youtu.be/moR3xk8_Dac?...
記者が動画で取材テーマを解説する「The Story」。今回は公害「PFOA」を手掛ける中川七海記者が、水道水や野菜に混じるPFASの危険性を解説します。
👆本編はリンクから!
デモクラシータイムス「ダイキン株主総会 PFOAごまかし回答の音声入手」に中川、渡辺が出演しました。
youtu.be/SgcHac8YoYI?...
Tansaはダイキンの株主総会の音声を入手。自らの責任に向き合わない企業としての姿勢を追及しています。
「食べ物か冷房かの二択」 安倍政権以来の生活保護費カット、最高裁が「違法」認定しても是正しない政府
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第2次安倍政権の肝入り政策だった生活保護費の大幅削減。6月に最高裁が「違法」と認定しましたが、政府は1カ月が経っても謝罪も補償もしていません。
🙌8月23日にオンラインシンポ「あなたの町の権力監視、大丈夫? 『ニュース砂漠』で迫る危機」を開催
tansajp.org/information/...
報道機関の目が届かない「ニュース砂漠」が地方で広がっています。「あなたの町の権力監視」を、ニュース「奈良の声」浅野善一さん、SlowNews熊田安伸さんと共に考えます!
マンスリーサポーター1000人を達成!
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毎月の寄付でTansaを支えてくださるマンスリーサポーターが1000人を突破しました!心からお礼申し上げます。
あらゆる権力から独立するため、Tansaにはマンスリーサポーターが不可欠です。
引き続きのご支援をお願い致します。
編集長コラム・少数派に身を置くと
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いつ、何がきっかけで少数派の側に身を置くか。誰にもわからない。大切なのは、同じ輪の中で生きることだ。
私が参政党を許せないのは、少数派を排除することで多数派がまとまるという思想があることだ。
参政党躍進 日本社会の「ナチス化」を止めるため、立場を超えた連帯を
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弱小政党だったナチスは、社会の熱狂で急伸しました。当時のドイツと、今の日本は似ています。
組織や職種を超え、報道機関や日本社会のあらゆる人が連帯し、参政党に異を唱えることを切望します。