国際人権NGOヒューマン・ライツ・ウォッチ

タイ当局は、国際基準に準拠した措置を講じ、ミャンマーから逃れてきた人々に対し効果的な保護を提供すべきです。
報告書全文はこちら: bit.ly/4m5LSCG

2025年2月、HRWはタイ在住のミャンマー人30人をインタビューしました。インタビューに応じた人びとは、タイ当局の行為が自分たちを恐怖と威圧に陥れ、タイで疎外感と搾取を感じていると話しました。
bit.ly/4m5LSCG

重大な危険を伴う強制送還の脅威に常にさらされているミャンマー国籍を持つ人びとは、搾取を狙う警察や他の当局に発見されないよう、移動を制限しています。
bit.ly/4m5LSCG

HRWは、ミャンマー国境に近いメーソートの街で、この慣行が広く横行していることを確認しました。現地では、ミャンマー国籍の人びとを「歩くATM」と呼ぶ人もいます。
bit.ly/4m5LSCG

HRWの新たな報告書は、タイ警察がミャンマー国籍の人びとを頻繁に止め、尋問し、賄賂を支払わない場合、逮捕や拘束を脅迫して恐喝している実態を明らかにしています。
bit.ly/4m5LSCG

🆕タイ当局は、軍事政権から逃れてタイで安全を求めるミャンマー国籍を持つ人びとに対し、脅迫、恐喝、拘束を行っています。
bit.ly/4m5LSCG

韓国：新たな政府の下で取り組むべき人権問題 韓国の新政府は、内外の人権問題に対処する措置を講じるべきだ。

6月4日に発足した #韓国 の #李在明 大統領による新政府は国内外の #人権 問題に対処する措置を講じるべきです。

民主的機関の強化、根深い差別の撤廃、デジタル権利の保護、及び北朝鮮の人権促進に取り組むことが、新政府にとって極めて重要です。
bit.ly/4kB6hOY

韓国：低賃金・不安定就労に苦しめられる高齢労働者 韓国では、年齢に基づく雇用関連の法律と政策（age-based employment laws and policies）が高齢労働者を差別している。

@hrw.org は、 #韓国 における高齢者に対する #年齢差別 の報告書を発表しました。韓国の60歳以上定年制、「賃金ピーク制」、再就職制度という、年齢に基づく3つの雇用関連法制度等は、差別を構成するとの結論です。

韓国政府は、 #年齢差別 や #エイジズム を始め、あらゆる形態の差別を禁止する包括的な差別禁止法を制定するべきです。
bit.ly/4kABxhb

#中国政府 は、厳しい制限・条件・管理のもとで一部の #ウイグル 人の海外渡航や海外在住のウイグル人の新疆ウイグル自治区への限定的な訪問を許可していますが、その目的は明らかに同地域が「正常」であるとアピールすることにあります。

中国政府は国際法上の義務に従い、ウイグル人の自由な渡航を認め、外国とのつながりを持つ人びとへの処罰を止め、海外在住のウイグル人に対する抑圧的な措置を終わらせるべきです。
www.hrw.org/ja/news/2025...

ヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）ディベロップメント&アウトリーチ部門 インターン - JICA PARTNER ヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）ディベロップメント&アウトリーチ部門 インターンの求人・インターン情報詳細ページです。JICA PARTNERはあなたに合ったヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）ディベロップメント&アウトリーチ部門 インターンの職務内容や応募条件等をご紹介しております。

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日本政府はトランスジェンダーの人々の身体拘束時の人権侵害に対処すべき 著名なトランスジェンダーのアクティビストである浅沼智也氏は、日本における「人質司法」、ひどい身体拘束の環境、そしてトランスジェンダーに対する効果的な法的保護の欠如によって複数の人権侵害を受けた。

#日本政府 は、「 #人質司法 」によるさらなる人権侵害や冤罪を防ぐために、起訴前に勾留されている被疑者・被告人の保釈を原則として認めるべきであり、誘導や脅迫による自白を生み出す弁護人不在の取り調べは止めるべきです。

同時に、日本政府は医療へのアクセスの確保や「 #性同一性障害等を有する被収容者の処遇 」に関する通知を改訂して、ホルモン補充療法を含むジェンダー肯定型医療介入を希望するすべての人々に提供すべきです。
bit.ly/4eOfgLw

日本政府はトランスジェンダーの人々の身体拘束時の人権侵害に対処すべき 著名なトランスジェンダーのアクティビストである浅沼智也氏は、日本における「人質司法」、ひどい身体拘束の環境、そしてトランスジェンダーに対する効果的な法的保護の欠如によって複数の人権侵害を受けた。

著名な #トランスジェンダー のアクティビストである浅沼智也さんは、日本における「 #人質司法 」、ひどい身体拘束の環境、そしてトランスジェンダーに対する効果的な法的保護の欠如によって複数の人権侵害を受けました。🧵
bit.ly/4eOfgLw

国連人権高等弁務官事務所、「国境を越えた弾圧」への対応を要請 国連人権高等弁務官事務所は先週、世界各国で深刻化している「国境を越えた弾圧」の認識と理解を深めるために、同問題に関して初めてのガイダンスペーパーを公表した。

国連人権高等弁務官事務所は、世界各国で深刻化している #国境を越えた弾圧 の認識と理解を深めるために、同問題に関して初めてのガイダンスペーパーを公表しました。国境を越えた弾圧とは、国家権力が国境を超越して体制に対して批判的な人々を封じ込めることを指します。
bit.ly/4lbuQTO

🏆🎉東京オリンピック・パラリンピックから 4 年、日本がついに、スポーツでの暴力・暴言等から選手を守る対応をとることになりました。今月、国会で、改正スポーツ基本法が成立しました。

📢HRW東京インターン募集
🚩7/23応募〆切

HRW東京オフィスではインターンを募集しています。 詳細は以下よりご確認ください。 たくさんのご応募お待ちしております！

🔽アジア部門（政策提言）
job-boards.greenhouse.io/humanrightsw...

🔽ディベロップメント&アウトリーチ部門（資金調達）
job-boards.greenhouse.io/humanrightsw...

Japan Acts to Protect Athletes from Abuse This month, the Japanese National Diet passed a revision to the Basic Act on Sport (2011), requiring the national and local governments to adopt measures against any form of physical or sexual abuse, ...

Four years after the Tokyo Olympic and Paralympic Games, #Japan passed a revision to the Basic Act on Sport to protect athletes from abuse.

Japan Acts to Protect Athletes from Abuse
www.hrw.org/news/2025/06...

反暴力の「空白」埋める29条　識者がみる改正スポーツ基本法の意義：朝日新聞 改正されたスポーツ基本法の29条1項には、国や地方公共団体が必要な措置を講じなければならないこととして、「暴力等の防止」が明記された。暴力的指導の根絶に向け、法的な「空白」を埋める条文となる。スポー…

改正されたスポーツ基本法と、子どもを守るその役割について 杉山翔一弁護士のインタビュー記事です📰

反暴力の「空白」埋める29条　識者がみる改正スポーツ基本法の意義：朝日新聞
digital.asahi.com/articles/AST...

「軍が我が家に地雷をしかけるなんて思ってもみなかった」
ミャンマーの地雷サバイバー、Daw Khinさんの証言です。

ミャンマー国軍は国際法で禁止されている対人地雷の使用量を増やし、ミャンマー全国で人びとを無差別に殺傷しています。2023年には地雷による死傷者と地雷原化による地雷汚染がミャンマーにある14の州・地域すべてで初めて記録されました。
www.hrw.org/ja/news/2024...

日本：カンボジア首相に人権問題で強い働きかけを 日本の石破茂首相は、2025年5月下旬に予定されるカンボジアのフン・マネット首相の訪日時に、人権問題について公の場で懸念を表明すべきだ。

来週にも来日する #カンボジア のフン・マネット首相。 #石破首相 はカンボジア当局による #国境を越えた人権弾圧 などを公に批判すべきです。
www.hrw.org/ja/news/2025...

「キラーロボット」戦時にも平時にも人権の脅威 自律型兵器システム（AWS）は、戦時と平時の双方で人権を深刻に脅かす危険がある。各国政府は、「キラーロボット」と呼ばれるこうした兵器システムが惹起する懸念に対処すべく、その危険性に対処する多国間条約交渉を行うべきである。

HRWは、自律型兵器システム（「キラーロボット」）が引き起こす人権侵害についての報告書を発表しました。

国連グテーレス事務総長と赤十字国際委員会のスポリアリッチ総裁は、2026年までに自律型兵器システムの禁止と規制を定めた条約を作るよう世界各国に要請(bit.ly/3YY1SxN) しています。
世界120か国超が条約交渉開始に賛成していますが、不支持の国12カ国のひとつが日本となっています。日本政府も、条約交渉開始に賛成に態度を改め、キラーロボット禁止条約の策定に貢献するべきです。
bit.ly/4jHDgkV

アメリカ：トランプ政権の最初の100日間での人権への攻撃 トランプ大統領の就任から最初の100日間にわたり、米国および海外の人々の人権を侵害し、脅かし、侵害する行動が執拗に続いている。

トランプ大統領の就任から最初の100日間にわたり、米国および海外の人々の人権を侵害し、脅かし、侵害する行動が執拗に続いています。この100日間に行われた100の人権侵害のリストをヒューマン・ライツ・ウォッチが公開しました。リストは以下からご覧ください。
bit.ly/4cWyBJx

アメリカ政府は、2025年2月12日から15日の間に、299人の移民をパナマに強制送還しました。その中にパナマ出身者は一人もいませんでした。
@hrw.org の調査報告書はこちらから👇

www.hrw.org/ja/news/2025...

米／パナマ：多数が母国以外の国に追放される 米国は2025年2月12〜15日にかけて、パナマ国籍ではない「第三国国民」を同国へ大量追放し、適正手続きと庇護申請の権利を否定した、とヒューマン・ライツ・ウォッチは本日発表の報告書内で述べた。米国およびパナマは、外部との連絡を遮断した過酷な条件下で人びとを拘禁している。

米国政府は今年2月、トランプ大統領就任以降にメキシコから米国国境を越えてきた人びとのうち、（米国籍でもパナマ国籍でもない）「第三国国民」299人をパナマに追放しました。
@hrw.org はこのうち48名から聞き取りを行い、送還された人びとが庇護申請と適正手続きの権利を侵害された実態、外部との連絡を絶たれた状態で拘禁された実態などを調査報告書としてまとめ、本日発表しました。48名は全員が米国での庇護希望者でした。
bit.ly/42pcFTE

国際刑事裁判所に対する支持の要請 NGO共同書簡 私たち日本の下記諸団体は、日本政府に対し、重大な国際犯罪に対する正義実現のための最後の砦である国際刑事裁判所（ICC）の国際的な使命を損なう動きからICCを守るよう要請すべく、この書簡を差し上げております。ICCに対する強力かつ確固たる支持国たる日本は、今回のような重大な局面において、ICCの側にたってこれを支持すべきです。

こうした中、日本政府は米国政府に対して行動を起こすべきですが、トランプ政権との関係を重視し沈黙しており、その姿勢は大変残念なものです。
私たちは重要なICC加盟国である日本政府に対し、重大な国際犯罪に対する正義実現のための最後のとりでであるICCの国際的な使命を損なう動きからICCを守るよう要請しました。日本政府に迅速に明確な行動を取ってもらいたいと思っています。
bit.ly/4juTZYS

国際刑事裁判所に対する支持の要請 NGO共同書簡 私たち日本の下記諸団体は、日本政府に対し、重大な国際犯罪に対する正義実現のための最後の砦である国際刑事裁判所（ICC）の国際的な使命を損なう動きからICCを守るよう要請すべく、この書簡を差し上げております。ICCに対する強力かつ確固たる支持国たる日本は、今回のような重大な局面において、ICCの側にたってこれを支持すべきです。

日本のNGO25団体が、ICC(国際刑事裁判所) への支持を要請する岩屋外相宛の書簡を送付しました。
現在、存続の危機にあるICC。ICCがイスラエルのネタニヤフ首相らに逮捕状を出したことを受け、2月6日に米トランプ大統領がICCに対する制裁を認める大統領令に署名したためです。

大統領令は、ICC職員や支援者への資産凍結・入国禁止を認めるもので、現在はICC検察官が対象です。ICCの業務にすでに支障が出ている中、制裁対象はさらに拡大される方針で、追加対象者の発表も間近と見られています。最悪の場合、ICCそのものが制裁対象となる恐れもあります🧵
bit.ly/4juTZYS

The UN needs your expertise on pre-primary and secondary education - World Education Blog The United Nations has issued a critical call for information to help shape the global understanding of children’s right to education. It's a once-in-a-generation opportunity for education experts to ...

📣国連が子どもの権利の専門家の声を募集中
選択議定書の草案準備が進む子どもの権利条約。幼児教育や高校授業料の無償化を実現させた日本から重要な視点を共有できる貴重な機会です。
詳細はHRW子どもの権利局長代理のビード・シェパード @bedeonkidrights.bsky.social の記事をご覧ください👇

world-education-blog.org/2025/04/01/t...

YouTube video by HRW 日本語 危機に立つ対人地雷禁止条約：2025年議長国・日本のリーダーシップ求められる

4月4日は、地雷に関する啓発と地雷除去支援のために国連が定めた #国際地雷デー です。

ロシアによるウクライナ軍事侵攻や、アメリカによる地雷対策支援の一時停止の影響で、世界の地雷問題は悪化し、対人地雷禁止条約は岐路に立たされています。

今年、同条約の議長国を務める日本政府の重要な役割について、HRW危機・紛争・武器局長代理のメアリー・ウェアハムが解説します👇
youtu.be/B9MhRuTt9EA?...

日本：高校授業料の所得制限なしの無償化を再開 日本の国会では今週、3月31日に、高校授業料について、公立高校の授業料相当額を所得制限なしで無償化することが決定されました。高校授業料の無償化は、2010年度に導入されましたが、2014年度からは所得制限が設けられました。

国会は、すべての子どもたちに対し、公立高校の授業料を無料にすることを決定しました。
教育の機会がより平等になり、教育へのアクセスが向上することが期待されます。
完全無償化は、2回目の導入です。最初は2010年度で、2014年度からは所得制限が設けられました。
今回は永続的なものとするべきです。

www.hrw.org/ja/news/2025...

4月4日は #国際地雷デー。しかし、ロシアとウクライナの戦争では対人地雷が使われ、条約加盟国が脱退の動きを見せるなど、成立から四半世紀を経た対人地雷禁止条約は重大な危機に直面しています。
そんな今年に同条約の議長国を務める日本政府の重要な役割について解説します。

globe.asahi.com/article/1568...

岐路に立つ対人地雷禁止条約　相次ぐ脱退の動きや違反　議長国日本に求められる役割は：朝日新聞GLOBE＋ 4月4日は、国連が定めた「国際地雷デー」です。ロシアによるウクライナ侵攻で対人地雷が供与・使用され、条約加盟国が脱退の動きを見せるなど、いま危機にある対人地雷禁止条約について、今年の議長国を務める日本が果たすべき役割とは何か――。ヒュ...

>米国は対人地雷禁止条約に署名していないものの、過去30年にわたり、地雷除去や地雷生存者のリハビリプログラムへの人道支援では世界最大の拠出国だった。しかし、トランプ大統領が1月20日に就任してから数日のうちにその資金提供は停止され、この重要な支援が継続されるかどうかは不明なままだ。