KANEKO Seiji

渋谷陽一氏、亡くなっていたのか。

トランプ氏「日本は書簡に従うだろう」　8月の25%関税発効を示唆 - 日本経済新聞 【ワシントン=八十島綾平】トランプ米大統領は16日、各国との関税交渉を巡り「日本については（新税率を通知した）書簡に従うことになるだろう」と述べた。日本からの輸入品に対し、予定通り8月1日から25%の相互関税が発効する可能性に言及した。米ホワイトハウス内で記者団に述べた。トランプ氏は7日に日本への書簡を公表し、日本からの輸入品に8月1日から25%の相互関税をかけると通知した。トランプ氏は日本と

「多くのお金が我が国に入ってくる」えっ、関税を払うのは米国民なのに理解してないのかこの人…？

トランプ氏「日本は書簡に従うだろう」　8月の25%関税発効を示唆：日本経済新聞
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ドコモ、住信SBI子会社化で浮かぶ「dアカウント」の課題 - 日本経済新聞 NTTドコモが約4200億円を投じて住信SBIネット銀行を完全子会社化する。スマートフォン4キャリアのなかで、銀行業を唯一手がけていなかったNTTドコモにとって、まさに悲願達成だ。個人ユーザーに銀行口座や住宅ローン、SBI証券やマネックス証券などと共に総合金融サービス、法人にはBaaS事業など幅広い事業を展開していく。NTTドコモが住信SBIネット銀行を完全子会社化するという報道があった際、S

口座を持っている人にdアカウントを支給するとか言い始めたら秒で口座解約する所存

ドコモ、住信SBI子会社化で浮かぶ「dアカウント」の課題：日本経済新聞
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ヌルヌルドリブルの真骨頂を見た

やはりJAと卸が値を吊り上げていたということだな

精米の余力ゼロに、大手の神明とヤマタネ - 日本経済新聞 コメ卸で構成する全国米穀販売事業共済協同組合（全米販）は6日、加盟各社の精米余力について初の調査結果を公表した。政府による備蓄米放出によって、大手の神明（東京・中央）やヤマタネは精米工場がフル稼働しており、余力がゼロになった。全国の精米工場の稼働率は9割を超えているとみられ、備蓄米の円滑な流通を阻んでいる。組合員全139社を対象に5月30日〜6月3日にアンケート調査を実施し、51社から回答を得

逆にこれまでJAがどんだけケチってたんやっていう

精米の余力ゼロに、大手の神明とヤマタネ：日本経済新聞
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小泉進次郎農相、野村哲郎元農相の苦言に反論　備蓄米｢党に諮れば大胆な判断できず｣ - 日本経済新聞 小泉進次郎農相は1日、東京都品川区の「イオンスタイル品川シーサイド」を訪れ、備蓄米を発売した店頭を視察した。小泉氏は「予想を上回るスピードで民間事業者が対応してくれた」と感謝を述べた。視察後に記者団の取材に応じた。小泉氏は今後の備蓄米放出について「次の30万トンをどのように活用すべきか、並行して考えている。需要があれば全部出す。そういった強い思いで何とかこの価格の高騰を抑えたい」と強調した。

野党は何してんのｗ

小泉農相、元農相の苦言に反論　備蓄米｢党に諮れば大胆な判断できず｣：日本経済新聞
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さよならトランプ、米研究者が海外脱出　揺らぐ「知の大国」 - 日本経済新聞 トランプ米大統領が大学への圧力を強める米国で、研究者の国外流出が始まった。研究資金の打ち切りやビザ剝奪などが続き、安定して研究を進めることが難しくなってきたためだ。欧州やアジアでは研究者の受け入れ競争が進む。「知の大国」としての米国の地位が揺らいでいる。米国で「科学に対する攻撃」経済学者でドイツ出身のマティアス・ドゥプケ教授は4月、住み慣れたイリノイ州の自宅を売却し、ロンドンに引っ越した。2

第二次世界大戦でたくさんの研究者が米国に逃れたことが現在の米国における研究開発力の源だと思う。影響は長期的になる予感。
逆にいうとトランプ政権の間は目に見えるほどの影響は出てこないかもしれないけど。

さよならトランプ、米研究者が海外脱出　揺らぐ「知の大国」：日本経済新聞
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京都大学「米若手研究者や留学生、受け入れ準備」　大阪大学・東北大学も検討 - 日本経済新聞 米ハーバード大学の留学生受け入れ資格の停止措置など、トランプ米政権による大学への一連の対応を受けて、国内の大学で留学生や研究者を米国から受け入れる検討が始まった。京都大学は27日、留学生受け入れについて「具体的な検討を始めた」と説明。研究者に関しても、特に若手を独自に受け入れる準備を進めているという。大阪大学は「米国内の動きが流動的なため、想定すべき事柄が多い」（国際学生交流課）としたうえで

米国で学ぶ日本人の受け入れと、海外から留学を希望する学生と、二面での検討が必要なわけですね、なるほど

京大「米若手研究者の受け入れ準備」　国内大で留学生支援検討の動き：日本経済新聞
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備蓄米放出「JA外し」の荒療治　石破政権、参院選へ焦り - 日本経済新聞 政府は備蓄米を小売業者に直接放出する仕組みに転換した。集荷業者を通じた従来方式は流通の目詰まりをおこし、価格を下げる効果が出なかったためだ。夏の参院選をにらみ、JAグループなど集荷業者を中抜きする荒療治で消費者の不満解消を急ぐ。「備蓄米はいざという時のためにあるもので、今こそいざという時だと思う」。小泉進次郎農相は26日、農林水産省内で記者団に強調した。事務次官をトップとする集中対応チームを発

結局JAが止めてるのね

備蓄米放出「JA外し」の荒療治　石破政権、参院選へ焦り：日本経済新聞
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トランプ一族、暗号資産（仮想通貨）漬け　政権への危うい裏口ルート - 日本経済新聞 トランプ米大統領の一族が暗号資産（仮想通貨）ビジネスへの傾斜を強めている。「トランプコイン（＄トランプ）」の発行などで、今や資産の4割が暗号資産関連とされる。監視の目が届かない暗号資産取引は政権にアクセスする裏口ルートに使われ、それが一族の資産をさらに押し上げる危うい循環にある。＄トランプ、時価総額30億ドル22日夜、ワシントン郊外のゴルフ場にトランプ大統領が現れた。待ち構えたのは暗号資産「

政治も金儲けの道具やで（ドヤッ

トランプ一族、仮想通貨漬け　政権への危うい裏口ルート：日本経済新聞
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トランプ政権、ハーバード大学への留学阻止　在校生は転出要求 - 日本経済新聞 【ニューヨーク=西邨紘子】トランプ米政権は22日、ハーバード大学に留学生受け入れ資格の停止を通達した。これにより、ハーバード大学は2025年度以降、留学生の受け入れができなくなる。現在、在校している留学生についても、米滞在資格を維持するには他の大学に転出する必要があるという。在籍する260人の日本人の留学生や研究者にも影響が及ぶ。撤回には学生のデータ要求国土安全保障省のクリスティ・ノーム長官

みんな日本に来ればいいよ。今なら仙台がいいんじゃないかな

トランプ政権、ハーバード大への留学阻止　在校生は転出要求：日本経済新聞
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「アメ車」は日本で一人負け、シェア0.4%　非関税障壁より消費者の壁 - 日本経済新聞 日本市場で米国車の販売が振るわない。2024年の年間販売台数は1996年のピークから8割減り、米国車が新車販売に占める割合はわずか0.4%にとどまる。トランプ米大統領は安全基準の違いなどを「非関税障壁」としてやり玉に挙げているが、当事者の米国メーカーは影響を否定する。「アメ車」はなぜ日本で売れなくなったのか。アメ車、輸入車の1割未満日本自動車輸入組合（JAIA）のデータから米国ブランド車の販

いっぺん、トランプ大統領の言うとおりに関税を上げさせて、何が起きるか米国民に見せてやればいいと思うよ

「アメ車」は日本で一人負け、シェア0.4%　非関税障壁より消費者の壁：日本経済新聞
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このまま続くと経済的にも信頼できないソースということになって、市場が彼の発言に反応しなくなって、施策が効果を発揮しないという連鎖になったりならなかったり

トランプ氏、FRB議長は「解任しない」　前言を撤回 - 日本経済新聞 【ワシントン=高見浩輔】トランプ米大統領は22日、米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長について「解任するつもりはない」と述べた。退任を要求した自身の発言が株価の下落につながったこともあり、わずか5日で撤回した。米ホワイトハウスで記者団の質問に答えた。「政策金利を引き下げるというアイデアに、もう少し積極的になってほしい」と利下げ要求は続けた

こういう二転三転が政治における自分の信頼性を貶めていることに気づかないのか、アメリカしか見てないから気にならないのか

トランプ氏、FRB議長は「解任しない」　前言を撤回：日本経済新聞
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コロナワクチン開発1900億円、6社中4社実用化できず - 日本経済新聞 日本政府が実施する新型コロナウイルス感染症のワクチン開発事業で、2025年までに国内製薬6社に約1900億円を投じたことがわかった。うち4社は実用化すらできていない。実用化した製品も接種回数は先行した米国製の0.02%にとどまる。予算の規模は少なくないが、初動の遅れを最後まで挽回できなかった。「チームジャパンで取り組んでも、果たして立ち向かっていけるか。難しい状況だ」。4日、内閣府が主催した次

こういう投資に成果ばかり求めてはダメ。お金のないところに人と技術は育たない。

コロナワクチン開発1900億円、6社中4社実用化できず：日本経済新聞
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石破首相の商品券問題、説明に疑問の声　国民民主党・玉木氏「政倫審で弁明を」 - 日本経済新聞 石破茂首相（自民党総裁）が党所属の当選1回の衆院議員15人にひとり10万円の商品券を配布した問題を巡って、首相の説明に対して与野党から疑問の声があがっている。週明けの国会でも、首相は説明責任を厳しく問われる場面が続く。今回の商品券の配布問題の焦点のひとつが、政治資金規正法に抵触するかどうかだ。同法は「公職の候補者の政治活動」への寄付を禁じている。立憲民主党の水岡俊一参院議員会長は16日のNH

ルールのギリギリを攻めてみたいという衝動かなんかあるんですかね政治家には

商品券､首相説明に疑問の声　玉木氏「政倫審で弁明を」：日本経済新聞
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ちなみに誤検知。Trellixのデータベースを最新版に更新すると直るとのこと

おっとURL忘れてた

a5m2.mmatsubara.com/wp/?topic=%e...

TrellixがA5M2をトロイの木馬と誤検知して勝手に削除してSQL界隈が阿鼻叫喚

誰かの信じる正義のためには法的手続きを経ずに6000人を殺してよいとあなたは考えるのですね。

フィリピン「麻薬戦争」で新証言　「殺害に応じ報奨金」：日本経済新聞
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YouTube video by 共同通信 KYODO NEWS 【速報】フィリピン前大統領逮捕 国際刑事裁判所が逮捕状を執行

目的は手段を正当化しない
（別の国の大統領を見ながら）

youtu.be/xZkT5abQS68?...

「壊し屋」バンス氏、欧州・ウクライナと摩擦の発火点に - 日本経済新聞 【ワシントン=坂口幸裕】バンス米副大統領が欧州やウクライナとの火種になる言動を繰り返している。トランプ米大統領とウクライナのゼレンスキー大統領による口論の発火点となり、英国やフランスの軍事能力にも疑義を唱えた。停戦交渉を前にした不協和音はロシアを利する事態になりかねない。英仏は「30〜40年も戦争していない国」「30年も40年も戦争をしていない、どこかの国から2万人の軍隊を派遣するよりもはる

こういう、横からいらんこと言うやつ、あるあるだよね

「壊し屋」バンス氏、欧州・ウクライナと摩擦の発火点に：日本経済新聞
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アメリカは交渉決裂しても軍事支援を引き上げる口実ができる。ウクライナは軍事支援を失うか資源を搾取される（しかも安全保障なし）の二択。あまりにも狡猾すぎる。

｢あなたは一人じゃない｣　欧州首脳、ゼレンスキー氏擁護 - 日本経済新聞 【ブリュッセル=辻隆史、パリ=北松円香】欧州各国の首脳は28日、トランプ米大統領と激しく口論したウクライナのゼレンスキー大統領をすぐさま擁護した。ポーランドのトゥスク首相はX（旧ツイッター）で「あなたは一人ではない」と連帯の意を示した。ロシアと地理的に近いポーランドは、自国がロシアの「次の標的」になりかねないという強い危機感を持つ。米欧の関係改善が欧州の安全保障に不可欠として米国を刺激するよう

トランプ大統領はどっちを向いて政治をやっているのか。世界の警察を自負していた国の矜持はどこへ行ってしまったのか。

｢あなたは一人じゃない｣　欧州首脳、ゼレンスキー氏擁護：日本経済新聞
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アラブ苦渋の代案　ガザ強制移住回避へハマス｢活動停止｣ - 日本経済新聞 【カイロ=岐部秀光】サウジアラビアなどアラブ主要国は21日、リヤドで首脳会談を開き、米国のトランプ大統領が提案しているパレスチナ自治区ガザの「所有」構想について協議した。ガザのイスラム組織ハマスの活動を停止させ、パレスチナ自治政府の統治能力を引き上げることでガザ住民の強制移住を避ける代替案をまとめようとしている。エジプトのメディアによると、同国の素案にはハマスを含む過激組織による抵抗運動の停止

「ハマスを含む過激組織による抵抗運動の停止」どうやって？

アラブ苦渋の代案　ガザ強制移住回避へハマス｢活動停止｣：日本経済新聞
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トランプ氏、紙ストロー廃止の大統領令　「破れる」 - 日本経済新聞 【ワシントン=芦塚智子】トランプ米大統領は10日、連邦政府機関の施設で紙ストローを廃止し、プラスチック製ストローの復活を促す大統領令に署名した。内政担当の大統領補佐官に対し、45日以内に「紙ストロー廃止の国家戦略」を策定するよう指示した。トランプ氏は大統領令の署名式で「紙ストローは機能しない。これまで何度も使ってきたが、破れたり破裂したりする」と不満を示し「プラスチックのストローに戻る」と述べ

子供か

トランプ氏、紙ストロー廃止の大統領令　「破れる」：日本経済新聞
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決算:洋上風力、日本も冬の時代　三菱商事が522億円損失計上 - 日本経済新聞 調達や建設コストの上昇が洋上風力発電の開発を直撃している。三菱商事は6日、2024年4〜12月期の連結決算（国際会計基準）を発表し、国内3海域のプロジェクトで522億円の損失を計上した。コストの膨張で事業の縮小・撤退が相次ぐ米欧の不況の波が日本にも及んだ格好で、国は支援制度の見直しに動いている。【関連記事】・「3年間にわたり開発を進めてきたが、世界的なインフレや円安、地政学リスクに端を発した環

「日本は遠浅の海が少ない。大量導入には沖合に風車を浮かべる「浮体式」の導入が欠かせない。建設コストは導入が進む着床式の約2倍とされ、今後は公的支援の重要性がさらに高まる」どうせ浮かべるなら原子炉おながいします

洋上風力、日本も冬の時代　三菱商事が522億円損失計上：日本経済新聞
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トランスジェンダーの女子競技参加禁止　米大統領令 - 日本経済新聞 【ワシントン=芦塚智子】トランプ米大統領は5日、出生時の性は男性だが女性を自認するトランスジェンダーの選手が女子スポーツに参加することを禁じる大統領令に署名した。トランスジェンダー選手が女子競技参加のために米国入国を求める場合、「詐欺」として拒否することも検討するよう指示した。2028年のロサンゼルス五輪にも影響する可能性がある。トランプ氏は署名式で「常識だ」「女子スポーツは女性だけのものにな

国家元首が代わるとはこういうことなのだなあ

トランスジェンダーの女子競技参加禁止　米大統領令：日本経済新聞
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米貿易赤字、関税上げでも膨張　経済拡大・迂回増加で - 日本経済新聞 【ワシントン=高見浩輔】米国の貿易赤字が膨らんでいる。米商務省が5日公表した貿易統計によると、2024年の貿易赤字はモノの取引で1兆2117億ドル（約180兆円）と過去最大を更新した。第1次トランプ米政権以降、米国は対中国を中心に関税を引き上げてきたが、米経済の成長に加え、第三国を迂回した輸入の増加などで赤字の拡大が続いている。第2次トランプ政権はカナダやメキシコに25%の関税を課す方針を示し

アメリカの労働者が付けられる付加価値が少ないからいかんのだろ（人のことは言えない

米貿易赤字、関税上げでも膨張　経済拡大・迂回増加で：日本経済新聞
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