日本では電気代の値上げは再エネ賦課金が原因の1つという言い方であたかも主要因であるかのような言説があります。報道でも聞かれます。
では数字で見てみましょう。ということで、自然エネルギー財団の知人の木村さんが書いた記事をご紹介します。
www.renewable-ei.org/activities/c...
日本では電気代の値上げは再エネ賦課金が原因の1つという言い方であたかも主要因であるかのような言説があります。報道でも聞かれます。
では数字で見てみましょう。ということで、自然エネルギー財団の知人の木村さんが書いた記事をご紹介します。
www.renewable-ei.org/activities/c...
ガソリン代が上がったのだから、公共交通利用を支援して、モビリティシフトを促進しよう!
とはならないんだなぁこれが。
ドイツチケットを半額にすれば公共交通を使う人が増える。結果ガソリン需要が減り、価格は下る。
都会の人は公共交通をより多く使い、地方の人はガソリン価格の抑制でその恩恵を受ける。
理論的な話ではそうなりますが、実際は地方の人が猛烈に反対するのでガソリン補助ということになる。
EUの自動車政策を理解する一助に、と思って書いていた7回の記事が一旦完結しました。
note.com/umwerlin/m/m...
にも関わらず電気代が家計を圧迫するようになったと感じるのであれば、おそらく理由は電気代の上昇以外にもあります。
つまりインフレによって相対的に貧しくなってしまったために、インフレ調整前の電気代の家計負担率が上がっているのだろうと思います。
まずドイツ人は家電を割と長く使います。知人の家に行くと驚くほど古い冷蔵庫やテレビが現役だったりします。これでは電力消費量が減らないので電気代アップが直撃します。今10年前の冷蔵庫やテレビを使っている人は買い換えれば確実にもとがとれるでしょう。
もう1つの電気代負担増はおそらく電気代アップではなく、インフレに給料の上昇がついていっていないので相対的に負担がましていることでしょう。
書いたようにインフレ調整後の電力支出は普通に生活していれば上がっていません。
少し追記です。
ドイツの電気代は高い、家庭は苦しんでいるという声をよく聞きます。
そこで、ドイツの一人あたりの電力消費量と電気代から見る年間支出を見ると、2010年から比べると1.5倍(400→600ユーロ、月16ユーロ)増えており、インフレ調整後であればほぼ増えていない計算になります。私のように仕事柄、頻繁に電力メニューを確認して切り替えるような場合は実質的な支出は下がっているはずです。うちも1人から4人に増えて10ユーロアップくらいですから、一人あたりは下がっています。
実生活と報道の乖離はどこにあるのでしょうか?
集合住宅の屋根上太陽光を住人が直接消費する『貸借人電力(Mieterstrom)』を使っている友人は電気代が27ctらしいです。電力ミックスを見ると23%が屋根上から来ている。
自家消費23%分は安く供給できるので我が家より安いのでしょう。こうしたモデルこそ本来推奨されるべきですが、手続きが煩雑で難しい。
ところでドイツの平均的な電気代は37ctになっています。電気代を見直すだけで相当程度電気代を下げられます。
※ただ残りの77%が再エネ法の支援を受けた電気であるというのは2024年以前の話で今は系統電力ミックスで表示しないといけません。
我が家の1年間の電力消費量は1,557kWh。4歳と1歳の子供がいる4人家族ですが、平均的なドイツ人1人分くらいの電力消費量です。うちは引っ越したばかりで家電がすべて省エネ性能が高いものを選んでいるというのはあるでしょうが、ドイツ人と比べるとかなり料理をする方です。たぶん、テレビがないのが大きいのでしょう。
※暖房は集合住宅なので別で支払います
私は追加性のある(つまり電力小売が再エネ電源を増やす努力をしている)+電力小売が太陽光に投資した際は自分たちも一緒に投資できる(数ユーロですけど)メニューにしていて、価格は30.22ct/kWhです。実際はもっと安いメニューも探せばあります。
算数ができるなら原発新設では時間がかかりすぎてとてもじゃないが日本のエネルギー供給は維持できないのはわかるはずだが、そこは「気合いで建てる」なんでしょうね…というのも絡まれると疲れる原因。
07.03.2026 10:16 — 👍 2 🔁 0 💬 1 📌 0
ほぼ間違いなく大手電力で間もなく定年くらいだろうなというアカウントなんだけど、時々絡まれる。誰も再エネだけでやるなんて言ってないのにそこにこだわって算数と理科が〜、と文句言ってくる。
でもって、算数と理科が分かれば理解できるはずの気候変動は理解できないらしい。
バイエルンに風車を建てることでドイツ全体で何十億ユーロの節約になる。ただし、そのためには制度改革が必要。現状では風力間での競争で北の風車に勝てない。しかし南に建てればリディスパッチコストを削減してドイツ全体の電力コスト(託送費)を下げられる。バイエルンなどは前向き(AfD 以外)。
たしかに特定政党ばかりが原因ではないと思いました。
www.br.de/nachrichten/...
日本機→エネルギー転換に本気で取り組んできたとは言えない。
06.03.2026 10:18 — 👍 0 🔁 0 💬 0 📌 0
国際政治学者などで、「ドイツは石炭を毛嫌いしている」「化石燃料を冷遇してきた」といった勘違いが割とよくあるので、わかりやすい図にしてみました。
2025年連邦政府予算の内容についてです。端的に言うと、エネルギー転換への公的支出は化石燃料への公的支出の「約半分」です。逆ではありません。
つまりドイツは化石燃料大国であり、エネルギー転換日本機で取り組んできたとは言えないのです。
逆に言えば「エネルギー転換が間違いであることは物理や理論、なによりドイツが証明している」というのも思い込みであるということです。
出来の悪いコラ画像かと思った(笑)
そんなことはみんな知ってる。だからこそ、将来にわたってAffordableに家を暖められる断熱とヒートポンプにお金を割いて、無断熱+ガス暖房の建物を過去のものにしないといけないんだよ。なのにガスも買っていいよ〜とか言ったら10年後に「騙された」とかいい出す人たちのガス暖房に補助金出さないといけなくなって断熱改修にお金が回らなくなるだよ。AfDは「貧乏人は死ね」だから化石燃料を推進はしてもそれで断熱費高騰しても自己責任とか言い出すからな。
自動車の雇用維持は熱心だが再エネ業界の雇用維持には全く関心がない中道右派。
数万人の雇用が自動車業界で失われるなら何ヶ月でもキャンペーンするWeltもBildも再エネなら静か。
これがグリーンイデオロギーにのっとられた国の実態。
www.pv-magazine.de/2026/02/26/e...
脱炭素に真面目に取り組む、グリーンガスを調達しなきゃいけない企業にとっては暖房のグリーンがすくウォータはコストアップ要因以外のなにものでなく、産業界もこの点は批判的だが、川口マーンは「脱炭素なぞ無意味!イデオロギーに鉄槌!」的な記事を書くのだろう。真面目にやるほど損をするという現状はどうかなと思う。
26.02.2026 09:54 — 👍 0 🔁 0 💬 0 📌 0
そしてガス高騰の補填のために省エネなどに使うべき税金が減ることになります。
問題の核心はガスかヒートポンプかではなく、建物が消費するエネルギーの総合的な管理枠組み(とくに省エネ)が整っていないことです。特に長期的にペイするが短期的には負担増である集合住宅の大規模省エネ回収のファイナンス枠組みを見直す必要があります。自治体レベルでは、熱のデジタル化と街区の効率的設計が鍵です。
ドイツ国民に望むぬは「賢い投票者」になってほしいということです。今回の改正法案はEUのEPBDに適合しないDeutscher Sonderwegと思われます。これまでは脱原発の揶揄として使われましたが、今回は化石燃料重視です。
今回のSonderwegは脱原発よりも高く付く可能性があります。暖房は命に関わるため、暖房費をAffordableにするため、HPを選択した賢い消費者の税金でガス暖房を購入した家庭の暖房費を補填することもありえます。
幸いなことに、2029年までにヒートポンプを購入する場合は、現時点で改正法案の影響を受けることはほとんどないです。新しい選択肢に飛びついた人があとですごいツケを支払わされるだけです。ヒートポンプへのブレーキが今のところ弱いのはある意味朗報です。
しっかり経済性を見てヒートポンプを選びましょう。
そんなに差がつくのか?と思う人もいるでしょうが、値上げの大半はガス系統使用量です。当たり前ですが、今後はヒートポンプを買う人が多数派になります。ということはガス系統ユーザーは減り、少ない人数で同じ系統を維持するわけですからインフレを加味しつつ、例えばこれまで1万人で負担していたものを10人で負担などになるわけです。
これをガスのデススパイラルと呼ぶ方もいますが、まさに。
生のガス自体は2045年までにグリーンガスなどで最大25%上る可能性がある。しかしこれにETSやガス系統使用量の値上げなどが重なると最悪の場合は。。。
2030年以降長期でドイツ滞在したい人はなにで暖房しているかに気をつけないと毎年上がる暖房費に苦しむことになる。
うちは幸いヒートポンプなので暖房費がこのペースで上がることはまずない。
誰かが作った皮肉画像だと思ったら本当だった(笑)
当たり前でしょ。普通のケースでさえガスは「自由は高くつく」類のもの。政府与党の試算では2029年までに一般家庭で月16ユーロくらい値上がりする様子。つまりもっと値上がりする可能性もある。当たり前ですがその後はさらに値上がりする。
当然集合住宅も暖房費はあがる。とにかく暖房を買う時、引っ越すときは慎重に。
プロに聞けばほとんどのケースでヒートポンプを勧められると思うので、あえて選ぶ自由くらいはあってもいいかも。
ただ、このCDU の元ツイは内容的には色々フェイクが混じっていて問題はある。
言っておくと、「暖房は自由だ!」とガス暖房、ましてや灯油を選ぶようならライフタイムで暖房コストは高くつくケースがほとんどです。
そりゃより高い暖房を選ぶ自由はありますけどね。
x.com/i/status/202...
これはどう見てもフランスは隣国との国際連係で余った電気を輸出しないと安定供給成り立たないけど、再エネの余った電気の輸出は駄目で、原発ならオーケーの理屈が分かりません。
24.02.2026 13:50 — 👍 1 🔁 0 💬 1 📌 0
ものづくりの生態系を維持しようとしている間に本物の生態系はぶっ壊れていくんですけどね😭
www.sankei.com/article/2026...
例のごとく、根本的に間違っている川口マーンの記事を見かけてしまい、どうしたものやら…と。
この物書きのナラティブは日本の一定年齢以上の特定層には「あなたのやってきたことは正しかったよ」と麻薬のように効くのであろう。しかし麻薬は最終的に自分自身を蝕むのである。
ドイツの経営陣にこんなアホな内容を真に受けるアホがいないことを願うが…いるんだよなあ…。
風車は20年で解体!それに比べて化石燃料と原子力は何十年も使える!という人に会って、「あ、この人たちはガスタービンや発電タービンなどは部品交換されてることを知らないんだ」と目からウロコでした。
23.02.2026 10:58 — 👍 5 🔁 0 💬 0 📌 0
被害を訴えた人は、風車から350m~700mに住んでいる人が多かったそうですが、影響の範囲は半径2kmほどに及ぶと言われています。
まさにそのためにドイツなどは人家から700m以内の風車は禁止されています。逆になぜそこまで人家に近い場所に建設されたのか?を解く必要があるでしょう。ドイツ環境省は何度か調査を実施し、700m以上は医学的にはメカニズムは証明が困難としており、むしろストレス心因(嫌だという気持ち)の可能性を指摘しています。
このようなケースでは、身も蓋もないですが地域への経済付加価値を落とす仕組みが必要です。
以前にツイッターでポーランドの移民政策(移民を受け入れない)を称賛するポーランド語ツイートに「ポーランド人の40%は外国で働いてるんだから引き取れ」というコメントがあった。これは全く品がないツイートだが、彼らが戻って教育を受ける機会が提供されれば強いだろうなと。
23.02.2026 07:16 — 👍 2 🔁 0 💬 0 📌 0