国民あおぞらファンクラブ

韓国の自己クーデターには本当に驚きました。
尹大統領政権下の日韓関係改善にはポジティブな評価をしていたのですが……本当に残念です。
我が国の緊急事態条項は本当はむしろあのような形の権力濫用を防ぐためにあるのですが、この一件で議論は難しくなったでしょうね。
韓国保守派もこの事件きっかけでしばらくは壊滅するでしょうし、その間共に民主党政権が政権を握り続けるとなれば日韓関係が再び泥沼の時代になることは免れないでしょう。

玉木代表の処分、個人的には妥当だと思いますね
多分これだけ人気がある状態での辞任処分だと「拍手に包まれ花束渡されて辞任」みたいなことになるのが見えてますし、どっちみち再登板していたでしょう。
一度は家族と国民を裏切ってしまった方ですから惜しまれつつ引退ではなく、公僕としての任務を全うする形で禊を果たしていただきたいものです。

玉木代表処分期間中の3ヶ月は後進の育成に全力を注いでいただきたいですね。
今の国民民主党は正直言って「10年後本当に政権を取るかもしれない」という緊張感に欠けていると言わざるを得ません。
支持者の一人として厳しく注視していきます。

#国民民主党
#国民民主党にワクワク

個人的には反対ですかね
やっぱり民主主義の根幹をなす選挙に関することなのでどうしても神経質になります。
「品位」という人によって解釈の異なる曖昧な言葉ではなく、「商用広告としての利用を禁じる」など、トラブルシューティング的に具体的な規制をかけるべきだと思います
あとは供託金に加えて推薦人規定を設けて立候補のハードルを上げることなどの手段を組み合わせて対処すべき問題なのではないでしょうか

なぜ今納税者の視点に立たねばならないのか。
それは納税者が「社会保障を支える側」だからです。
社会保障の支えが必要な方々。当然しっかり支えて行かねばなりませんが、納税者のキャパシティを度外視してしまえば持続的に支えていくことが困難になります。

特に今後高齢化が一層加速していくでしょう。納税者に対して支えが必要な方々は日増しに増えていきます。
現在のサービスを維持するにはより多くの納税者の負担が必要になります。
経済成長と賃上げを為さなければやがては社会保障を持続できなくなるでしょう。

だからこそ納税者の手取りを増やす減税政策を打つことが必要なのです。

#国民民主党
#国民民主党にワクワク

前原氏には思うところはありますが、前原氏は前原氏なりに信念を貫いて出て行かれたので特別悪印象は持っていませんね
国民民主党を裏切っても日本国民は裏切ってないので、尊敬する大政治家の一人だと思います。
立場は違いますが陰ながら応援しています。

いやはや……政権を取れる政党に育てようとは思っていたのですがこうも早く支持率野党第一党に上り詰めるとは思わなかったです
多分今の支持率はバブルで、103万の壁が決着すれば落ち着くのでしょうが国民民主への期待は支持者としても想定以上ですね

国民民主党の支持率が毎日に続いてJNNもでも立憲を越して野党第一党だったようですね
しかし国民民主が高まったというよりは立憲が激しく落ちたと見た方が良いでしょう。
党は世論調査に一喜一憂せず、粛々と従来のスタンスを貫いていただきたいものです。

#国民民主党
#国民民主党にワクワク

吉村代表が仰っていた「野党予備選」案……自民党を倒すことだけを考えた場合有効な戦術ではあるとは思うのですが、エネルギー・安全保障政策の一致は不可欠でしょうね。
加えて世論が本当に政権交代を望んでいるのかも含めて冷静に見極めていかなければ、共倒れになりかねないと思います。

維新は吉村・前原共同代表……
維新を支持していた若年層が国民民主に移動してくれてるのは僥倖っちゃ僥倖なんですが、それでいいのか維新……？？という感じはしますね

国民民主党の減税政策の反対理由として「貯蓄に回るから」という意見を見かけました
現役世代、特に20代は「老後に2000万円貯蓄しなければならない」と言われているにも関わらず半数以上が貯蓄0です。
「貯蓄しなければならないのに貯蓄してはならない」政府がこういうメッセージを出しているように見えてしまっては現役世代からの反発は免れません。
最低限貯蓄をするゆとりがなければ結婚し、子供を育てることなぞ到底叶うはずがありません。

現役世代の視点を無視した、分断を生みかねない荒唐無稽な暴論であると評せざるを得ません。

#国民民主党
#国民民主党にワクワク

玉木代表のXの発信が止まった……
この流れ、不倫以来だから不穏だ……

若い世代の有権者は経済成長を求めています。
経済停滞は絶対悪で、経済成長は希望です。
「成長は諦めてゆっくり滅びよう」という姿勢では支持は得られないでしょう。
#国民民主党
#国民民主党にワクワク

真面目に立花氏はそろそろ逮捕されてもろて

維新の代表選盛り上がらなすぎてすごい

＜独自＞防衛増税、法人・たばこ税の先行決定案が与党内で浮上　所得税は棚上げ 令和7年度税制改正で開始時期が焦点となっている防衛力強化に伴う増税を巡り、所得税の議論を棚上げし、法人、たばこの2税について先行して決める案が与党内で浮上して…

> 自民税調の後藤茂之氏「経済効果による税収は恒久財源ではない」

不勉強で申し訳ないのですが経済成長による税収増は財源でないと言っている先進国を自分は知らないのですが誰かご存知の方おられますかね
過去にも高度経済成長期、自民党は経済成長による税収増を減税で国民に還付した「成長減税」を行ったことがありますが

www.sankei.com/article/2024...

減税政策についてのマスメディアの報道姿勢は多少個人として問題意識はありますが、減税のような耳障りの良いポピュリズム的な政策はニュートラルで支持を得やすいので、多少批判的に報道されるのは仕方がないと思います。
減税政策はポピュリズムではなく、日本経済にとって合理的であることなどを地道に正直に説明していく。これに尽きるでしょうね。

私事なんですが自分仕事が好きで、会社に半年くらい泊まり込んで仕事してたら労基が来るから帰れと追い出されてしまったんですよね
働き方改革は重要ですが、働きたい人が働けない今の日本社会の制度、何とかならぬものですかね

貴重なご意見ありがとうございます

法人税増税等の議論は負担の公平性の観点でなされるべきと考えていますが、一つ留意せねばならないのは法人税を引き上げても消費者に価格転化されて結果的に末端の庶民にも不利益が及ぶということです。
もちろんそれが全てとは言いませんがその他生まれる筈だった雇用が損失する等、法人税に限らず金融所得課税然りあらゆる税負担は何らかの形で末端に影響を及ぼします。
負担の公平適正化は重要ですが、好景気が定着していない現経済状況下では慎重であるべきです。
むしろ負担の公平化の議論をするためにさっさと思い切った財政出動を敢行し、30年の不景気にケリをつけるべきではないでしょうか。
#国民民主党
#国民民主党にワクワク

党に進言しておきます

維新は立憲民主党との対決姿勢を打ち出して失速したように感じます。
対決しなければならないのは与党でも野党でもありません。一重に日本人の手取りを減らし、経済成長を阻む壁です。
国民は立憲とは政策では大きく相反しますが、他党の悪口ではなく政策を訴え、リードする姿勢はブレないでいただきたい。
それがブレた瞬間が国民民主党の終わりの始まりでしょうね
#国民民主党
#国民民主党にワクワク

電気料金値上げ招く、国民民主・玉木氏の非現実的な「現実的な政策」（志葉玲） - エキスパート - Yahoo!ニュース 国民民主党代表の玉木雄一郎氏は同党の幹部らと共に今月27日、石破茂首相を訪問し、政府が策定する次期エネルギー基本計画に原発新増設を盛り込むこと等を求める要望書を手渡した。これについて、玉木氏は自身の

国民民主党の原発推進を批判する記事。

この記事のライターの方は原発が再稼働している地域としていない地域で現に電気料金に雲泥の差が生まれてしまっている現状をどう説明するのだろうか

news.yahoo.co.jp/expert/artic...

給付付き税額控除、これ立憲さんも言ってることなのでこの政策に関しては立憲とも連携して欲しいですね

度々財務省を批判してますが、財務官僚には基本罪はないとは思ってるんですよね
彼らは財務省のシステムに従って淡々と国家のために仕事なさってますから
そもそもの財務省のシステムに欠陥があるから変えた方がいいよね、と財務官僚は悪人だ、という話は全く別の話だと自分は考えてます。後者は立派な誹謗中傷なので非難します。

特に日銀が金利を上げ始めているのでGDPギャップは拡大傾向にある
金利を上げろという立憲民主党の主張を叶えるには財政出動でカバーしなければならないのだが、金利を上げろ財政支出渋れでは確実に景気は失速する
民主党政権の二の舞になるのがオチ

まあでも流石インフレ目標0%の党だ
有言実行しようとしてるのはマニフェスト守れなかった民主党政権の反省が活かせててよろしい
政権預けるのはは絶対ごめんだけども

原発問題、再稼働より新設の方が圧倒的に安全という前提を踏まえなければ議論の土俵さえ設けられないという致命的問題

立民の7兆円という予算規模の根拠はGDPギャップとされていますが、このGDPギャップの算出根拠は「コロナ禍の供給減を構造的・恒久的なものとして4兆円低く見積もっている」という点に留意が必要です。

コロナが終わり、経済が再始動するに当たってコロナのダメージを受けた供給を回復させなければならない時期の経済対策として、7兆円の財政出動は規模が小さすぎます。
10〜15兆円の規模が適切です。

補正予算の中身は議論されて然るべきですが、まずしょぼすぎる規模を見直さない限りは立憲案が支持を得ることは難しいでしょう。

こう見えても自分、かなり昔ですが消費増税には賛成だったんですよね
社会全体で薄く広く負担し、必要な人や成長分野に投入されるなら悪くないと思ってたんですよ

実態は逆でしたね
成長や景気回復には税金が一銭も投入されず、「社会保障の原資」とされ、福祉サービスの延命に消え、景気回復を遅らせ、日本の経済停滞を延ばしただけだった。

「増税で景気回復する」とデタラメを宣っていた日経新聞や、現立憲民主党の安なんとかさんや枝なんとかさんその他経済学者の皆様は反省していただきたい。

103万円の壁を「分断を煽る政策」と評するネット世論を見て驚きました。
現役世代のキャパシティを超えた負担を放置しておいて、70代の過半数も「過剰だ」と答えるような福祉サービスを頑なに維持する。
こちらの方が分断を煽っているように感じるのは自分だけでしょうか。

サービスを支える納税者が元気にならなければ、やがてサービスも腰折れしてしまいます。
むしろ今までの政治が納税者の視点に立たなすぎた。

納税者に寄り添う方向へ、政治はバランスシフトしていくべきだと私は考えます。

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#国民民主党にワクワク