たくみ

米控訴裁、トランプ関税の大部分を無効と判断　大統領権限を逸脱 米連邦控訴裁判所は２９日、トランプ大統領による歴史的な関税措置について、輸入税を課す目的で緊急権限を違法利用していると述べ、大部分が無効との判断を示した。

結構ややこしいが、今回違法と判断されたのは世界各国に一方的に通達された国別関税。
国家非常事態を根拠に課された鉄鋼やアルミなどは有効。
また裁判所は「大統領権限による一律関税は手続きが違法」と言っているだけであって、一律関税自体を止めるものではない。
やりたければ議会の承認を経てどうぞ、という事。
だが議員たちは経済に悪影響だと内心理解している関税を、自分達が投票して手を汚してまで設置したいわけではない。支持者の怒りの標的になりにくいトランプが一人でやってくれる事が理想的だった。

www.cnn.co.jp/usa/35237360...

「エノラ・ゲイの悲劇」で踊った高校時代　被爆2世・吉川晃司の覚悟：朝日新聞 戦後80年の8月6日を迎えた。広島原爆忌。あの惨状を見た人の多くがこの世を去った。記憶の風化は避けられない。世界中で戦が絶えぬなか、理想は現実の前に肩をすくめがちだ。さて、どうすれば。歌という「武器…

　「君は大勢の人に発信する手段を持っている、その力を使わないでどうするのか、東京に帰ってもっとこの現状を伝えてくれと。そうか、言葉にする、詞に書いてみる、自分にできることはいっぱいあるじゃないか！と」

　「それ以前は、言葉にして、自分の意図とは違う形で伝わってしまうのが怖いという気持ちが正直ありました。だけど、エンターテイナーとしてずっと見えを切ってやってきたのに、政治や社会、災害とか戦争とか、そういう問題では沈黙するのかお前は？　矛盾しているんじゃないか？と自問自答した。そして、何か自分が力になれることがあるなら、よし、前に出ようと結論しました」

原爆投下後の広島護国神社　幹だけになった黒焦げの鎮守の森の出前に、吹き飛ばされた巨大灯籠 Wikimediaの写真　クリエイティブ・コモンズ・ライセンス File: Hiroshima Gokoku Shrine after the atomic bombing of Hiroshima.jpg

【Nature】イギリスの科学誌

＞電磁スペクトル全体にわたる放射線バースト（γ線、X線、紫外線、可視光線、熱線）が、光の速さで都市を包み、達したあらゆる表面を最大8秒間、3,000～4,000℃の高温で焼き尽くした

＞空中爆発の直下にいた人々は、瞬時に蒸発したわけではない
＞数秒間生きたまま焼かれ、直後に超音速衝撃波（爆弾の速効性破壊の第二ベクトル）が急速に炭化しつつある身体を粉々に吹き飛ばし、苦痛に終止符を打った

ほか、しっかり記してあります

首相「核共有全く考えていない」 非核三原則の堅持強調 　石破茂首相は6日、広島市で記者会見し、非核三原則について「政府として政策上の方針として堅持しており、見直すような考え方はない」と強調した。米国の核兵器を日本で運用する「核共有」については「非核三原 ...

首相「核共有全く考えていない」 非核三原則の堅持強調

『この世界の片隅に』片渕須直監督が再上映に込めた想い「今度はすずさんを“異物”として見てほしい」【インタビュー】 | アニメ！アニメ！ 2016年に公開された片渕須直監督の『この世界の片隅に』が期間限定で再上映。戦後80年を迎えた今こそ作品から見えてくるものは？ 片渕須直監督に再上映に込めた思いを聞いた。

『この世界の片隅に』片渕須直監督が再上映に込めた想い「今度はすずさんを“異物”として見てほしい」【インタビュー】 https://s.animeanime.jp/article/2025/08/02/92070.html
最初の上映のときはネットのオルタナ右派オタク中心に「やっと反戦じゃない戦争映画ができた」と絶賛されて、今回の再上映に合わせて片渕監督自らオルタナ右派オタクの読解を否定しているという

太陽光パネルの温暖化説だけど、単なる陰謀論な上に、ようは反社が利権に噛むための(難癖をつけるための)ネタだろ。

首相「核共有全く考えていない」　非核三原則の堅持強調 石破茂首相は6日、広島市で記者会見し、非核三原則について「政府として政策上の方針として堅持しており、見直すような考え方はない」と強調した。米国の核兵器を日本で運用する「核共有」については「非核三原則 ...

首相「核共有全く考えていない」　非核三原則の堅持強調 #47NEWS www.47news.jp/12976171.html @47news_officialより

世界の為政者と市民へ「ヒロシマの心」を訴える松井一実広島市長

自国優先と利他ゼロへの非難と警鐘

やれ医療費がやれ留学生が、生活保護費がとバカよひとつ覚えのようにくり返されるが、国民よ税金を湯水のように無駄に延々と一部の業界や業種に垂れ流し続けているのは、第一次安倍政権でタガが外れた経済産業省ですよ。

完成して稼働し始めたころには国際競争力わ失っているの繰り返し。

予算が余ってるから専用の施設を整えることにして助成金の支給が決定する。

NEDOが金を出すから仕方なく建てる。でも全然急いでないからゆっくり建てる。

何をつくるか決まっていない、よしんば作ってもトラ公の関税の話がなくても海外には売れない代物を作るための工場。

国産半導体など既に競争力は皆無にも関わらず、やると言って予算をつけたからにはと建設ラッシュ。

石破茂に回ってきたツケは、こんな対外の話ばかりではなく経産省関連、特にNEDO関連は目も当てられない。

80兆円の対米投資は、これぞ当に政治という話であり、喜ぶトラ公と怒るバカどもは表裏一体。

石破茂でなかったらトラ公に国民には公表せずに何を献上したかな。

バカどもが騒いでいる防衛装備品、元はとえばトラ公の第一期政権の際に安倍晋三がFMSで発注したツケの支払いで、品物は使いものにならないし、一部は納品されてもいない。

先日書いた薬茶が届いた。
お茶請けにと山査子スティックなるものもつけてくれた友人に感謝。
今日は朝から暑くて重だるいので、早速飲ませてもらっている。

江戸時代の後期に洋式塗料を用いた塗装技術が日本に入ってくるのだけれども、その技術は中国人から学んだものであることを知った。

国会議員を辞めろ。

群馬と栃木の雨雲がずっと居座ってて凄い

平河エリ Eri Hirakawa on X: "参政党だけが陰謀論政党として問題視されているものの、れいわ・共産の「政府与党を後援する大企業だけが市場空前の利益を上げていて、その負担が庶民に押し付けられている」というような「陰謀論的世界観」が遠因となった部分もあるのではないか。" / X 参政党だけが陰謀論政党として問題視されているものの、れいわ・共産の「政府与党を後援する大企業だけが市場空前の利益を上げていて、その負担が庶民に押し付けられている」というような「陰謀論的世界観」が遠因となった部分もあるのではないか。

すごいじゃん、日本で少数左派政党でいると、仮にもインテリの人からも、こんないちゃもん受けなきゃいけないの。

x.com/erihirakawa/...

選挙戦が短すぎる。2週間で何がわかるというのか。半年ぐらいかけて選挙戦をやって演説、討論、インタビューをひんぱんにやらないといけないのでは

人為的気候変動の最たる証拠を消そうとするトランプ政権、ハワイの観測所閉鎖を要求 トランプ政権が提出した予算案は、ハワイのマウナロア観測所の閉鎖を求めている。同観測所は１９５０年代以降、人為的な気候変動の最も決定的な証拠を収集してきた。

人類の敵、地球の敵。
“トランプ政権が提出した予算案は、ハワイのマウナロア観測所の閉鎖を求めている。同観測所は１９５０年代以降、人為的な気候変動の最も決定的な証拠を収集してきた。”
“トランプ大統領の予算案は、アラスカ北部から南極まで広がる米政府の温室効果ガス監視ネットワークを含む、他の多くの気候研究所への資金提供も打ち切ろうとしている。”
www.cnn.co.jp/usa/35234988...

トランプの「ゾーラン・マムダニは不法移民だと皆が言うから確認せねば」（＝そうなら国外追放）に対する、マムダニの声明文。
何もかもが狂っている。マムダニは米国市民であり、現州議会議員であり、NY市長選の候補者。それを大統領が「皆が言っている」から「イリーガル」とは。今のアメリカで私たち移民がいっときも気を許せない理由。

そのPluralityムーブメントの日本における第一人者として、スマートニュース創業者の鈴木健氏、新党を立ち上げた安野たかひろ氏が紹介されている——のだけれども、まだまだ危なっかしい。

テクノロジーはいま、主に人々がSNSで互いに傷つけ合いAIでフェイク情報を作り民主主義を機能不全にするために使われているように、人々からは見えている。

しかしテクノロジーと社会は正しく協調するべきだし、できるはずだ。そのための原則が人権。このことをくり返し唱えたい。

社会とテックはこのままでは敵対関係になってしまう。私は危機感を持っている。

ソフトウェアエンジニアやテック起業家たちは、感じているだろうか。世間のノリが変わってきていることを。

2018年頃のケンブリッジ・アナリティカ事件がターニングポイントだった。あるドキュメンタリーで、こんなセリフがある。「それまで、ソフトウェアエンジニアはパーカを着た善人だと思っていた。今は違う」

2025年現在、イーロン・マスクのおかげでテック界隈の評判は地に落ちている。

その風潮を変えようとしたのが、オードリー・タンとグレン・ワイルの共著「Plurality」だった。これは「民主主義とテクノロジーが敵対せずに済む道」を探る本である。（つまり、放っておけば敵対するというのだ）
（続く

…本書は各国それぞれの状況で危険に晒されながら民主化運動に身を投じている活動家や、そうした活動によって亡命を余儀なくされている元活動化らに取材されているが、アジアを中心にこれだけの人たちが国際的に連帯しインターネット上のユーモアと直接的な行動を連結して戦っているという事実は、もはや民主国家か分からなくなりつつあるいまのアメリカに住むわたしも少しだけ勇気づけらた。あと台湾のタピオカミルクティーも香港やタイの練乳が入ったミルクティーもおいしい。

懸念は分かる。しかし代案はない。どうするか。

一握りのLLM提供企業が、ビジネスモデルを確立しないまま巨額投資を続けている。

実はプライスタグを付けた事例はあります。ソフトバンクグループはOpenAIと手を組み、自らユーザーとなって「年間4500億円をOpenAIに支払う」と述べた。

企業規模が売上げ6兆7565億円、経常利益578億100万円。売上げの6.6%をAI利用料金にあてることになる。

経営者目線で考えると、「人件費をそれ以上に削減できなければ導入する意味はない」と考えるのではないか。人減らし待ったなし。

パニックというのは、警察官が捜査の過程でフェンタニル使用者と接触したり使用者の車や家に入ったときに、フェンタニルの急性中毒になって倒れたというニュースが元。ちょっと考えれば分かるけど、本当にそこまで危険ならフェンタニル使用者と同居している（使用者ではない）家族や車に一緒に乗った人たちが大勢さきに倒れているはずだけど、そんなことはない。「なぜか」警察官だけに発症する。それが事実であるかのように警察によって宣伝され、法律が作られている。