@paramilipic.bsky.social
Twitterに来たみたいだぜ テンション上がるなぁ https://twitter.com/paramilipic
高市首相「日本はこれからレアアースに困らない」→「ミスリード」
www.asahi.com/articles/ASV...
技術が確認されても、実際に多くの泥を採り続けられるか、採算が見合うかは別の話で、これから研究チームが時間をかけて試験して評価する予定だ。
今回の技術確認をうけて、研究チームは27年2月から、1日最大350トンの泥を引き揚げることを目標に、本格的な採鉱試験に進むとしている。
また、その試験の結果をみて採算性を評価する。採算性がなければ民間が参入しづらく、安定供給につながらない――。
東シナ海で活動する一万トン級(ZHAOTOU級)海警2901の画像が日本側から出るのは2019年頃の海保の公表写真(画像2枚目)以来か
2024年6月には共同訓練に参加したUSCGを牽制するかのように尖閣付近を航行(領海侵入はなし)、その年の10月には初めて台湾封鎖想定の「聯合利剣-2024B」演習に参加した
豊かな漁場に突然…中国の巨大武装船 漁師を襲ったフラッシュバック：朝日新聞 www.asahi.com/articles/ASV...
＞2キロも離れていない。白の船体には青色の字で書かれていた。
＞「CHINA COAST GUARD 中国海警 2901」
＞中国海警局の船だと示されていた。軍の最高指導機関である中央軍事委員会の指揮下にある。
＞日本の海上保安レポートによると、この公船は機関砲を搭載する1万トン級とみられる。
＞レーダーを確認すると、公船は南西を向き、3ノットで動いていた。
この採鉱機、日本製かと思ったら日本設計のシンガポール製らしい
＞水深約6,000mの海底から採鉱するために、欧州で軽量の特製パイプを製作し、パイプ重量を軽減するための浮力体をオーストラリアで製作。そして日本で設計し、シンガポールで製作したレアアース泥を採取するための解泥・採鉱機。その解泥・採鉱機を6,000mの深海で操作するために、ノルウェーで製作している遠隔無人潜水機（ROV）などの特殊機能を備えた機器類を、JAMSTECが所有する地球深部探査船「ちきゅう」に装備
www.spf.org/opri/newslet...
豊かな漁場に突然…中国の巨大武装船 漁師を襲ったフラッシュバック
www.asahi.com/articles/ASV...
そのとき、右手の窓から見えたものに、息をのんだ。
「しまった。気づいていなかった」
巨大な船だった。
2キロも離れていない。白の船体には青色の字で書かれていた。
「CHINA COAST GUARD 中国海警 2901」
中国海警局の船だと示されていた。軍の最高指導機関である中央軍事委員会の指揮下にある。
日本の海上保安レポートによると、この公船は機関砲を搭載する1万トン級とみられる。
そもそも国民民主党の海洋資源開発庁案は海底の鉱物や燃料資源に限定されており、レアアースに関しては精製でむしろ陸域がメインになる可能性が高く資源官庁として海洋に限定する必然性が低い。
一方で、海洋資源を謳いながら現在水産庁が所管する海洋生物資源=水産資源については言及しておらず、また鉱物、燃料、生物に限らない海洋権益保護を担っている海上保安庁との役割分担や連携も不明確で、正直なところ何をする省庁を作りたいのか…
現状のコンソーシアム（JOGMEC主導、三井海洋開発、古河機械金属、東京大学など）は研究開発中心で、企業体（株式会社化）ではないため、資金調達・リスクシェアが限定的。企業体化すれば民間投資を呼び込み、国際企業参画（米MP Materials、豪Lynasなど）を容易に。数千億円規模の資金を確保し、専用ドリルライザー船や半没浮体式プラットフォームの建造を加速できる。
06.02.2026 17:22 — 👍 4 🔁 1 💬 1 📌 0国民民主党は南鳥島レアアース採掘に関連して海洋資源開発庁の創設を公約として掲げているが、現在のJOGMECと JAMSTECがある状況への二重屋根になりかねない。既存の総合海洋政策本部とJOGMECの機能強化と、現在は学術研究がメインのレアアース泥開発推進コンソーシアムを企業体コンソーシアム化する方が効果的。
本部を調整ハブとして強化し、JOGMECの探査・投資機能を拡大すれば、新庁創設のコスト（数百億円規模の組織再編）なしで一元化可能。JOGMECはすでに国際連携（日米欧レアアース協定）を進めており、予算増強（数百億円追加）で専用船建造・インフラ整備を加速できる。
中国の戦略はISA内で影響力を強め（最大の財政拠出国）、採掘コード（規制枠組み）の策定を主導。
中国は公海で合法的に採掘可能であり、南鳥島EEZのレアアース泥（重レアアース中心）を妨害するインセンティブは低い。むしろ、日本の技術を監視・模倣する方が合理的。
中国はすでに公海での海底資源開発に積極的で、ISA（国際海底機構）に5件の探査契約を保有し、世界最多の探査面積（約235,000km²）を確保。ポリメタリック・ノジュール（ニッケル、コバルト、銅、マンガン、レアアースなど）を対象としたもので、南鳥島EEZのレアアース泥（主に重レアアース）と類似の資源の獲得を狙う。
主な鉱区: クラリオン-クリッパートンゾーン（東太平洋）、西南インド洋海嶺、西太平洋などで、中国海洋鉱物資源研究開発協会（COMRA）や中国五鉱集団（China Minmetals）が主導。
中国は尖閣ですら海警船を慎重に運用（体当たり・放水を避け、短時間侵入に留める）しているのに、南鳥島で潜水艦妨害を行うのはリスクとリターンのバランスが全く合わない。
潜水艦によるケーブル切断や探査船追尾は証拠が残りやすく、発覚すれば日米安保発動や国際非難を招く。
中国は南鳥島を「公海に近いEEZ」と認識しており、妨害より監視（調査船・海警船の接近）で情報収集を優先する戦略を取るのが合理的。
南鳥島EEZは中国も異議を唱えていない（沖ノ鳥島とは異なり領有権・EEZ設定に争いなし）。したがって、中国海軍・海警局の無害通航や監視活動自体は国際法上合法(領海ではないため無害でない航行とすることができない)。
領海内での外国軍艦・軍用機の行動に対しては警告・退去要求が可能だが、EEZ内では領海・接続水域と異なり、原則認められていない。
山田氏の「自衛隊が適切に対応」「国家プロジェクトへの妨害は主権侵害」という主張は、EEZの法的性質を無視しており、国際法上不可能。もし自衛隊がEEZ内で強制力行使すれば、逆に日本が国際法違反となり、中国側に正当な反撃権を与えるリスク。
以下の記事では国民民主党の山田吉彦議員が南鳥島の周辺警備は海上保安庁ではなく自衛隊で行うべきとしているが、自衛隊はEEZでの経済活動を保護する任務権限はなく、そもそもEEZでの中国の軍事活動を制限した場合、むしろそのことが国際法に反する。前提として中国が日本の主権に疑義を申し立てていない南鳥島で主権侵害を伴う軍事活動を行うこと自体が想定として無理がある。
business.nikkei.com/atcl/gen/19/...
3. ゼロから立ち上げる場合の現実的なハードル
• 建造・調達：OSV（数千トン級）を新規建造すると1隻あたり50〜150億円、ヘリ（S-92クラス）1機あたり50〜80億円。10隻・5機体制で数百億円〜1,000億円規模の投資が必要。
• 乗員確保：洋上長期勤務に耐えられる船員・航空士の確保が難しく、なり手不足が深刻。
• 運用ノウハウ：悪天候下のヘリ運用、深海でのアンカーハンドリング、緊急時の救助体制など、欧米で何十年も蓄積されたノウハウが日本にはほぼない。
• 規制・許認可：洋上ヘリの洋上離着陸基準、OSVのIMO・日本船級協会基準対応など、制度整備も追いついていない。
2. 日本国内に該当する専門企業がほぼ皆無
• 欧米の状況
ノルウェー：数十社がOSVを数百隻保有・運用
英国・米国：Seacor Marine、GulfMark、TidewaterなどOSV専門企業が多数
オフショアヘリはCHC Helicopter、Bristow、NHVなどが数百機規模で運用
• 日本の現状
OSV：三井海洋開発や川崎汽船などがFPSOの運用は行っているが、純粋なOSVフリートを保有・運用する企業はほぼ存在しない。
オフショアヘリ：いくつかの事業者が陸上ヘリは運航しているが、耐塩害仕様、長距離洋上運用のヘリは極めて少ない。
商業化における最大のボトルネック
1. 必要な運用規模が桁違い
• 商業規模（日量数千トン級）の場合、プラットフォーム1基あたり
OSV（補給・アンカーハンドリング・乗員交代用）：常時4〜8隻程度が必要
オフショアヘリ（乗員・資材輸送・緊急搬送）：常時2〜4機体制（予備機含む）
南鳥島は本土から約1,950km離れており、補給サイクルが長く、悪天候時の代替輸送も含めて冗長性が求められるため、船・ヘリの数はさらに増える可能性が高い。
南鳥島EEZでのレアアース泥採掘を本格的に商業化しようとする場合、洋上プラットフォーム/ドリル船の運用だけでなく、オフショア支援船（OSV: Offshore Support Vessel）とオフショアヘリの大規模・継続運用体制が不可欠。しかし、日本には欧米（特にノルウェー、英国、米国、メキシコ湾地域）のようなOSV・オフショアヘリを多数保有・運用する専門企業群がほとんど存在しないため、この分野はほぼゼロからの立ち上げを迫られる状況。
06.02.2026 16:47 — 👍 3 🔁 3 💬 1 📌 0商業化では24時間稼働が前提で、悪天候時の代替輸送（船）も含めた多重輸送体制が求められるが、これらの議論は皆無。
• その他の必要インフラ
脱水・一次処理施設：SIP計画では2027年に南鳥島に脱水処理施設を建設予定とあるが、規模は試験レベル（日量350トン程度）。商業規模（数千トン/日）では大規模陸上施設が必要で、港湾・電力・廃棄物処理の整備が不可欠。
補給・廃棄物輸送ルート：本土（静岡・東京など）からの定期補給船航路確保も必要だが、遠隔地ゆえのコストが膨大になる。
商業規模採掘（日量数百〜数千トン）を実現するには、以下の拠点機能が必須
• オフショア支援船の母港化
採掘船・プラットフォームの燃料・資材補給、機材修理・メンテナンス、廃棄物処理、乗員交代を南鳥島で行う必要がある。
現状の南鳥島港は小型船用（水深浅く、岸壁短い）で、大型支援船（数千トン級）の母港としては全く機能しない。
港湾整備（深水岸壁、クレーン、倉庫、燃料タンク、廃水処理施設など）が必要だが、議論・計画がない。
オフショアヘリによる作業員輸送体制も必要。
• 運用ノウハウの欠如
建造だけでなく、洋上での長期運用（乗員ローテーション、補給・メンテナンス、悪天候下の安定稼働、緊急時の脱出・救助体制）も、実海域での経験がほとんどない。
遠隔地で年間通年稼働するには、ノルウェー北海油田やメキシコ湾のような運用基盤が必要だが、日本にはそれがない。
南鳥島は東京都心から約1,950km（飛行機で約2時間半、船で数日）と極めて遠隔で、インフラが限定的。
• 半没浮体式・浮体式プラットフォーム
日本は浮体式LNG生産貯蔵設備（FPSO）や浮体式風力発電（浮体式洋上風力）の開発は進んでいますが、深海底資源採掘専用の半没浮体式プラットフォームの実運用経験はほぼ皆無。
• 必要な要素（深海ライザーシステムの長期耐久性、洋上での鉱泥分離・濃縮・廃水処理、遠隔地での長期安定稼働）は、石油・ガス分野でも日本企業の実績が薄く、ノルウェー・米国が圧倒的に先行。
• ドリルライザー船（Drillship）の実績
日本企業（三井海洋開発、三井造船など）は超深海ドリル船の建造経験が非常に少ない。
• 世界で現在稼働中の超深海ドリル船（水深3,000m以上）は約30隻程度。そのほとんどは米国（Transocean, Noble, Valaris）、ノルウェー（Odfjell, Seadrill）、シンガポール（Sembcorp Marine）、韓国（Hyundai Heavy）が建造・運用。
• 日本で建造された実績はほぼゼロ（過去に一部の支援船はあるが、本格的なライザー掘削船は存在しない）。
• 科学調査船の限界
「ちきゅう」は科学掘削に最適化されており、連続揚泥の長期稼働には耐久性・メンテナンス性が不十分。ライザーパイプの摩耗交換が頻繁で、商業連続運用（数百トン/日）に向いていない。
• 予算・人員の制約
IODP航海は多国間予算で賄われ、日本単独の長期試験に振り向ける余裕が限定的。JAMSTECの乗員・予算もIODP優先で、レアアース泥の継続は短期試験に留まる。
• 商用化への移行の現実
専用商用船（ドリルライザー船または半没浮体式プラットフォーム）の設計・建造は2028〜2030年着工が現実的で、2030年代前半に試運転、2035年以降に本格商用化が妥当なライン。
「ちきゅう」はIODPの3本柱の一つ（他の2本は米国「JOIDES Resolution」、欧州「ECORD」）として位置づけられており、年間の航海スケジュールの大半（通常70〜80%程度）はIODPの国際共同掘削航海に割り当てられている。
これは多国間合意に基づくもので、日本単独の判断で簡単に変更できない。
IODP航海は数ヶ月単位で予定され、科学者チーム（各国から参加）が乗船し、地殻深部掘削（海底下数千m級）を行うため、レアアース泥の継続試掘のような商業的・長期連続作業を割り込ませるのは構造的に困難。
南鳥島レアアース泥採掘、技術的には成功したけど商業化はまだまだ遠い。
主な問題点を整理。
・「ちきゅう」は国際科学プロジェクトであるIODP科学調査船。年間スケジュールは10年単位で埋まっていて、長期継続試掘は構造的に無理。 おそらく次は来年の1〜2ヶ月で1日あたり350トン揚泥の実証待ち。
・商用化には専用ドリルライザー船or半没浮体式プラットフォームが必須だが、建造予算・計画すら公表なし。 28年採算性報告、30年から商用化着手ならいまが建造開始ギリギリのライン。
・南鳥島の港湾拡張、ヘリポート強化、オフショア支援船母港化、作業員輸送体制もまだ議論されていない。
海底からのレアアース泥のメリットとして放射性物質がなく精製時の環境負荷が低いとされているが一方で海底からの揚泥という手法のため、泥を巻き上げたり深海水の放出という独特の懸念がある。こうしたリスクに対応するために日本独自に開発しているのが今回使用された閉鎖系揚泥採鉱機で、東洋エンジアリングの他、日揮ホールディングスや古河機械金属も開発中とされている。前述した江戸っ子1号が使用されてあるのも採掘揚泥時の巻き上げを監視するためだ。今回この手法が確立されれば国際海底機構で国際標準化され日本の技術がデファクトスタンダードになる一方で、中国が公海鉱区でも国際規格に沿った機材として使用する可能性が高い。
06.02.2026 16:18 — 👍 3 🔁 2 💬 0 📌 0今回の南鳥島レアアース泥試掘関連報道で日本のすごい技術として新聞報道やテレビで報道されてるのが地球深部掘削船の「ちきゅう」と深海探査機「江戸っ子1号COEDO」なんだけど、どっちもレアアース泥採掘のために作られたものではない。「ちきゅう」は経済性度外視で作られた科学調査船であり、「江戸っ子1号」は固定監視を行うフリーフォール式やランダー式と呼ばれる自航能力のない着底もしくは吊るしの深海カメラだ。
今回の本当の国産コア技術は採鉱機だろう。機密保持のためか納品商社によるリリースにはメーカーの記載がないが、これまでの試作や実験から考えると東洋エンジニアリングによるものと思われる。
露光装置内のレンズや光源、レジスト（感光剤）などの「構成要素」では日本企業が強いが、「焼き付けるシステム全体」としての主導権は既に海外、というかオランダのASML独占独走状態。
そこに追いつこうと旧式露光装置のリバースエンジニアリングと公開情報利用で試作機を完成したとされるのが中国のHUAWEI。どうもこの試作機はリバースエンジニアリングした部品だけでなく輸出規制対象になっているニコンやキャノンの構成部品も利用されているのではないかという話もある。そういう意味では「日本の技術なくして、成り立ちません」とは言えるか…
この後もなかなかの「ニッポンすごい」が続く
＞電子機器の中核部品といえば半導体も忘れてはいけない。近年、米・中・台の3者が覇権を争っていて、日本は蚊帳の外のように思えるのだが、
＞「その米・中・台が頼りにしているのが日本の半導体製造技術。半導体製造では、写真撮影のように超高解像度で回路をシリコン上に焼き付けます。
＞その技術を持つのが『ニコン』や『キヤノン』といった老舗企業です。日本の技術なくして、成り立ちません」
最先端EUV露光装置（High-NA EUV含む）はオランダのASMLが世界独占（シェアほぼ100%）。ニコン、キャノンはEUV開発から脱落、コンポーネント供給のみ。
しかも2021年の試験ではMerlinライザー(アメリカ製)、VAM21ケーシングライザー(フランス製)、ちきゅうライザーの3種類を比較して検証していたけど、今回はMerlinライザー納品の話しか出てない。もちろん試掘でも３種類を組み合わせて使用した可能性があるけど、海底石油掘削で水深6000m実証済みのMerlinライザーで行われたと見るのが妥当だ。どちらにせよ「他の国にはできない日本だけの技術」ではない。アメリカとフランスが持つ日本にはない技術だ
06.02.2026 15:47 — 👍 6 🔁 5 💬 1 📌 0
