@reservologic.bsky.social
日本語教育だとか、サジェストペディアだとかに関わっています。あっちにいたりこっちにいたりしますが、ふだんはブリスベンに住んでいます。日本語の教科書も書いてたりします。「いつかどこかで — ストーリーと活動で自然に学ぶ日本語」（スリーエー出版）http://amzn.to/98fVm1 @reservologic@mstdn.jp @reservologic (Twitter)
ですね。でも投票行動からやりなおすよりは、集計だけやり直すオーストラリア方式の方が手間もお金もかからないです。
09.02.2026 01:28 — 👍 1 🔁 0 💬 0 📌 0「あらかじめ欠いてあり」→「あらかじめ書いてあり」 orz
08.02.2026 15:39 — 👍 3 🔁 3 💬 0 📌 0まず１位がついた候補だけを数えそれで過半数を超えれば当選。超えた候補がなければそのとき最下位になった候補は除外してその人を１位にした票が２位とした候補を１位に繰り上げて再集計。それでも決まらなければ同じことを繰り返して再集計。これを誰かが過半数を超えるまで繰り返す。
これだと投開票日に完全な選挙結果は得られないし集計は大変だけど、死に票が少なく有権者にとって《少しでもマシ》な候補を選ぶことができるので投票した甲斐のある選挙になりやすい。
豪州ではこれに加えて投票は義務であり正当な理由なく投票しない人には少額の罰金が課せられる。
とにかく日本の衆院選挙の投票制度は見直しの時期に来ていると思う。
日本の選挙制度は抜本的に変えた方がいい。衆議院の小選挙区制では今回のような地滑り的な勝利が起きて逆に作用すれば政権交代が起きると期待され、たしかに一度は機能してそれで民主党が政権を取った。でもこの小選挙区内の《勝者総取り》制度だと死に票が大量発生して反映されない民意が大量に取り残されてしまう。
たとえばオーストラリアなどでやっている「優先順位式」はどうだろうか。投票用紙には候補者全員、政党全部の名前があらかじめ欠いてあり、当選してほしい順に順位をつけていく方式。以下スレッドで説明すると……
民主政治と衆愚政治は紙一重だと言ったのはプラトンだった。紙一重を分けるものは、民主主義体制の主体となる《個人》の《理性》だが、一般的に民主主義に参加する人間の大多数は理性的ではない。したがって民主主義は放っておけば理性を欠いた人々の欲望に引きずり回される衆愚主義に堕すという。
その意味でプラトンは民主主義を理想としつつ、民主主義に対して絶望に近い思いを抱いていた。衆愚主義に陥るくらいなら優れた哲学を持つ人に率いられた独裁国家の方がマシだとさえ思っていた。
今回の衆議院選挙結果をみてそんなことが頭をよぎった。民主主義の実現は難しい。それでも目指さなければ欲望に支配された蒙昧な衆愚国家になる。
基本的に、米国、ロシア、中国以外の国々は今回の米国のベネズエラへの武力攻撃には遠慮なく批判できる資格があると思う。ことによると中国は台湾を自国領と主張しているので《他国の主権侵害》という部分について米国を非難するかもしれない。国連主導の国際社会の法的秩序を考えれば、他国への主権侵害は認めるわけにはいかないはずだから、日本もその点については批判しなければならない。
一方、その国それぞれに叩けば出てくる埃があるはずだから、人権問題についての対応は国によって対応が分かれるかもしれない。
いずれにしても判断基準として国家主権と人権と利権の問題は切り分けて考え、非難すべきは非難するべきだろう。
ベネズエラ問題には、他に米国vs反米国家群の覇権争いの側面がある。石油利権を奪ったベネズエラに対する米国の経済制裁は、ロシア、中国、イランが軍事的経済的に支援して無効化してきた。
さらに米国のベネズエラに対する軍事力行使の大義の一つとして、ベネズエラが国家ぐるみで米国に向けて麻薬密輸密売を行っていたという話もある。
そんなこんなで、ロシアも米国もお互いの他国への武力行使について遠慮なく批判し合うだろうし、まだ武力行使をしていない中国は自分がこれからやるかもしれない武力行使に鍵をかけることになるのでダンマリを決め込むことが考えられる。当然他の国連加盟国にはこのような態度は滑稽に映る。
中国、ロシア、米国の中から、先に述べた理由で中国は比較対象から外れる。残るのはロシアと米国の比較。
ロシアが侵攻によって解決しようとした人権問題はウクライナ東部３州のロシア話者の問題で、これは領土問題と直結している。利権問題としては、ロシアによる侵攻でウクライナに持っていた米国の天然ガス利権が危機に瀕している。
一方アメリカがベネズエラで解決しようとした人権問題は独裁体制維持のための人権抑圧や、それで海外に逃れている数百万人のベネズエラ人の問題で、領土問題とは直結していない。利権問題としては、ベネズエラが併合した隣国ガイアナのエキセボ地域の石油産業の国有化で奪われた米企業の石油利権がある。
米軍のベネズエラへの爆撃と大統領夫妻の拉致に関してロシアのウクライナ侵略や中国の台湾への圧力と比べる論調があるけど、比べられる部分と比べられない部分があり、単純な比較には相当無理がある。
まず比較できる部分で言えば、他地域への武力介入という点だけど、ロシアと米国が《他国》への武力行使を《実際に行っている》のに対して中国は《自国内と主張しているいち地方》への武力行使でしかもそれは《まだ行われていない》。
ただ、他国への武力行使という点でロシアと米国は似ている。ともに《他国の主権を侵害》している一方その国にある《人権抑圧を解決する》という名目を持ち、《利権問題》《領土問題》も含んでいる。
野暮なようだけどこの書き出しはとぼけてないか。
→ 天皇ご一家は1日、新年を迎えられた
国連憲章の敵国条項撤廃のために日本にできることは、国連加盟国に「国際連合総会決議50/52」は今でも正しいのだと信じさせるに足る模範的行動を国として示し続けていくことしかない。そして、常任理事国を含む全加盟国からの署名を得て国連憲章を改定して初めて他の国連加盟国と同じ土俵に立つことができるし、そのために地道に決議実現を国際社会に働きかけていくことが、さらに将来、常任理事国入りの道を開くことになる。
まずそのためになすべきことは、国の内外に向けて「日本とはこんな国だ」と宣言した文書である「日本国憲法」をその精神に叛くことがないよう誠実に守っている姿を示すこと。それを日本政府は肝に銘じなければ。
国連決議は国連憲章の「見直し」の提案にすぎず、その提案に皆が賛成したからといってそれだけではその条文が「死文化」したことにも削除されたことにもならない。
これも日本的な社会文化ではあまりやらないことだけど、民主主義社会では一度作られた規則でも、それをよりよいものにするために《規則の見直し》は不断に行われている。「国際連合総会決議50/52」で決議された敵国条項の削除の提案もその「見直し」の提案で、提案にすぎない以上、存在する条文は削除されるまでは有効であると考えざるを得ない。
そして提案が提案にとどまる以上、時が経つ中で「やはりやめておこう」という逆提案さえ起こりうる。
日本社会の一つの特徴として、書かれた規則と実際の運用は別々のものと考えがちであることがあげられる。たとえば「80km/h制限」の標識が出ている道路で多くの車が100km/hで流れているなら、それは問題ない行為であり自分だけが80km/hで走れば周囲に迷惑をかけてしまうと考えるのが日本社会なのだけど、そこに厳然と「80km/h制限」の標識があるかぎりいつ警察に止められて切符を切られても文句は言えない。この場合「問題ない」は運転者の勝手な解釈でしかない。
削除されていない敵国条項を「死文化した」と解釈して行動をおこすことがこれと似ている。しかも国連決議には「死文化」という言葉自体含まれていない。
国連憲章の第53条および第107条と第77条の一部で第二次大戦の連合国の敵国であった国々について再び侵略のそぶりを見せれば安保理の決議なく攻撃を加えていいという趣旨のいわゆる「敵国条項」に日本が含まれている件について、国連は1995年にこの条文を時代遅れであるとして削除に向けた作業を行うとする「国際連合総会決議50/52」を可決している。
これを日本政府は独自に敵国条項の「死文化」と呼んで、この条文は存在するがすでに効力がないものと解釈している。でも決議に基づく作業は今に至っても開始されておらず、削除もされていない。ここで日本が「死文化」と「削除済み」を混同して行動するのはきわめて危ない。
「被害者意識」が戦争を引き起こすために使われることはよく知られている。
ナチスのゲーリングは「国民を従わせるのは簡単なことだ。国が攻撃されていると告げ、平和主義者を愛国心に欠け、国を危険にさらしていると非難すればよい。これはどのような国でも通用する」と言う。
ならば、不戦条項を持つ憲法を頂く国の平和主義者としては《国家が被害に遭っている》的な被害妄想醸成の動きにはいつでも敏感である必要がある。今回、高市支持者らが「左翼は高市首相に中国に行って習近平に謝罪しろと言っている」といったような被害妄想的な夢物語を作り上げてそれを根拠にマスコミを左翼扱いして批判していることには、注視せざるを得ない。
「マスコミと左翼は高市首相に中国に行って習近平に謝ってこいと言っている」という都市伝説を元にして何か言っているのがたいていは高市支持者であるという点は本当に奇妙な現象だと思う。
高市氏がしたことを批判している人たちは誰も習近平に謝れなどとは言っていない。彼らは単に高市氏がこれまでの政権がしてきたように日中共同宣言と日中平和友好条約を堅持するという簡単なことが言えずに、自分の国会での不見識な発言がその方針に反していたことを認めることができないことを批判しているのであって、高市氏に中国（や習近平）に謝罪することなど望んでいない。
それを中国への謝罪要求とするのは被害妄想の醸成と言う他ない。
本文では「日本の指導者が」とちゃんと書いているのに、何で見出しでは「日本が」にしたんですか？中国政府は敢えて高市早苗を名指して日本そのものを非難しているのではないことを強調してますよね？
【速報】日本が日中韓協力を破壊と中国 #47NEWS www.47news.jp/13482317.htm... @47news_official より
佐藤優氏が僕の見立ての先を行っている。彼によれば在大阪中国領事のX投稿や、中国外交部アジア局長の両手ポケットつっこみポーズはボスである習近平に対するアピールなのだと。その後の食糧輸入規制再開も同じで習近平に自分は仕事してますからというアピールであるらしい。
それはともかく、この件での佐藤氏の”野党”公明党に対する評価は興味深いのでリンクを貼っておく。一言で言えば野党になった公明党は与党時代にやられたらいやだなと感じていたことを今そのまま自維連立政権にぶつけているのがさすがであると。共産党ともども他の野党と一線を画しているらしい。
youtu.be/sDhi56z4fNA
この文脈の中では、薛剣在大阪中国総領事のアグレッシブなX投稿や、訪中した日本外務省金井正彰アジア大洋州局長に対して中国外交部の劉勁松アジア局長が示した尊大とも受け取れる態度は、問題の本質ではなく、単に感情的な事象として中国側によって処理されるべき《別問題》だと言える。
日本の国民はそうした人間たちに日中外交に関わらせている中国外交部に対してある感慨を持つだろうけど、アグレッシブな発言や不遜な態度は、感情をあらわにした一種幼稚なものであり、それに対して日本側が興奮したり謝罪を求めたりしてその幼稚さに付き合う意味はないと思う。彼らの処遇は中国外交部上層部のオトナな対応に任せてほっとくに限る。
高市首相発言に関して「撤回と謝罪」をごっちゃにした言説が目立つ。でもそれはそもそも別々のこと。
まず、中国に対して《発言の撤回》は必須だろう。高市氏は自分の不見識を認めて撤回し、高市政権の日本は「日中共同宣言」をこれまでの政権と変わらず遵守すると中国に向けて明言すればそれでいい。中国はそれがあれば高市氏に謝罪を要求する道理はない。
つぎに《謝罪》は日本国民をはじめとする国内の関係各方面に対してしておくべきだろう。今日の日中関係の基礎を作った田中角栄、大平正芳などの先人に詫びを入れ、国民世論に無用の分断をもたらし、一部産業に経済的不利益を与えたことに謝罪すべきで、それは中国に向けてではない。
暗澹たる思い、僕も共有します。
14.11.2025 14:16 — 👍 1 🔁 0 💬 1 📌 0北山修が「戦争を知らない子供たち」を歌った時には、戦争を知らない子供たちはもう戦争のない世界で生きていくんだという希望に満ちた未来を感じたものでしたが、同じころ田中角栄は「戦争を知らない政治家ばかりになったらまた戦争が起きる」と将来を危うんでいたというのを最近になって知り、うなづくしかありませんでした。
僕らの同世代はまだ戦争を知っている親たち祖父母たちがいましたけど、今の有権者の半分以上は親も戦争を知らない世代なんですよね。そしてもっと良くないことに、国は僕らの世代はまあ家庭で戦争の話を聞くだろうと思ったか、学校教育で戦中戦後史をほとんど教えませんでしたが、今でも戦中戦後史は教えてないと。
訂正：スティングの歌は、"History Will Teach Us Nothing" です。ついでに本人の公式Youtubeチャンネルからリンクしておきます。
www.youtube.com/watch?v=ETC9...
近現代史は研究し尽くされているし、その間社会心理学も発展して、人間がなぜ戦争を起こすかについては解明が進んでいる。歴史から学べば戦争はもう起きないようにできるはずだと僕はずっと信じてきたし、国連憲章も参加国同志で戦争が起こせないように作られている。でも皮肉なことに歴史は「羹に懲りて膾を吹く」人でも「喉元過ぎれば暑さを忘れてしまう」ことも証明してきた。３世代も代替わりすれば人は戦争があったことを忘れてしまう生き物であるらしいことを今僕らは眼前に見ている気がする。
スティングの歌に "History Teaches Nothing" というのがある。僕は今その歌をやや暗い気持ちで思い出している。
『アドルフに告ぐ』に挟んである年表を見ると、このほかにもこの狂乱の９年間には軍事クーデターである 2.2.6 事件が起こり、盧溝橋事件が起き、大本営が発足し、阿部定事件があり、新興宗教の集団自決未遂事件があったりしたことも挙げてあって、やはり暗い時代だったかと思うと巷はまだ大正デモクラシーの余波もあり、ベルリン五輪で活躍する日本選手がいたりしてけっこう浮かれた感じで、戦争なんかどこか知らない土地でやっているという感じだったこともわかる。
いい歳になったタモリがこれまたいい歳の「徹子の部屋」に出て「今の時代は第二の戦前だ」と言ったというけど、年表からはまさにそんな感じが伝わってくる。
手塚治虫作品がamazon.co.jpで期間限定で安売りしているのでこれまで断片的にしか読んでなくて筋が掴めていなかった『アドルフに告ぐ』をkindle版で読んでいる。ストーリーが年毎に進むので単行本にはその年のできごとが年表として挟んであるんだけど、それを見て改めて蒙を啓かれる思いがした。
その年表には日本の呼称を「大日本帝国」に統一したのが昭和11(1936)年のことだったとある。とすると国民全員がその名で日本を呼んだ時代は長い歴史のうちたった９年間だったってことになる。意外と短い。けれどその時代が国家的カルトの時代だったことを思えばなるほどとも思える。カルトの寿命などそんなものだから。
今の日本の首相が尊敬してやまない4代前の首相は《ポツダム宣言をつまびらかに読んでいなかった首相》として有名だけど、今の日本の首相もそれに倣ってポツダム宣言や日中共同宣言をつまびらかに読んでいない可能性がある。でも敗戦から被占領、そこからの再独立、国際社会への復帰と、そのつど国際社会と交わした重要な約束事の上に現在の日本があるんだから、常にそこに立ち返ることが日本の指導者には求められている。
日本のトップに立ったからと言って、気が大きくなって、軽口を叩くような人間は日本の首相に相応しくない。むしろこの日本の立場を国民に常に周知して軽々しく戦争に向かわないようにすることが日本のトップの役割だろう。
この日中共同宣言第3項を平たく言えば、前段は、「台湾に関する中国の主張は了解した」後段は「日本は台湾についてなんの権利もない」ということになる。
つまり、日本は台湾については《関係ない》ってこと。
台湾問題は台湾と中国に任せ、そこで何が起きても「日本有事」なんてことにはならないし、すべきでもない。それが両国の了解事項であって、アメリカがどうとか言う前に日本には日本が堅持すべき立場があっるってこと。
日本に主権があってこそ守ることのできる他国との約束があるのに、アメリカにそそのかされてその約束を破ると受け取られかねない勇ましいことを日本の首相が言えばそれは日本の主権放棄ということでもある。
「台湾有事は日本有事」という変なスローガンが根拠もなく広がっている。でも、その前に日本政府がそんなこと言える立場かどうかをよく考えてみる必要があると思う。
台湾問題について、日本と中国は1972年に交わした日中共同宣言を尊重する立場にある。その第3項にはこうある。
「中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する。」
これが日本が台湾に関して取るべき立場であり、これを逸脱すれば両国の信頼関係の基礎は崩れる。この第3項は二つの部分に分けられる。
