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「エリートコースの裁判官は国を負けさせない」 関西生コンの無罪判決、「軽視」した国賠判決【大寄麻代裁判長を問う③】 | Tansa 国家賠償請求訴訟の判決後、記者会見する関西生コン支部の西山直洋さん=東京都千代田区で2025年10月31日、千

「エリートコースの裁判官は国を負けさせない」　関西生コン無罪判決、「軽視」した国賠判決
tansajp.org/investigativ...

関西生コン国賠判決で、大寄麻代裁判長は無罪事件についても請求を全て棄却。

ある現役裁判官の見解はこうです。

「エリートコースの裁判官は、国を負けさせる判決は出さない」

【速報】高市総理が石破政権の最低賃金目標を事実上撤回　「2020年代に全国平均1500円」を明示せず | TBS NEWS DIG 高市総理は14日、石破政権が掲げた最低賃金を「2020年代に1500円」とする目標について、「いつまでに幾らと申し上げるわけにはいかない」として事実上、撤回しました。立憲民主党　古賀之士 参院議員「時給1500円…

> 高市総理「1500円、これが出た時、地方の事業者から相当な不満の声が上がりました。」

高市がどこを見て仕事をしているかよく分かる答弁だ。労働規制は緩和するし賃上げ目標は撤回するし、安全保障絡みにしか金を出さないし最悪だな。

Xのユーザーの思い込みに反する主張をデータに基づいて行ったとしても、そのデータの根拠を疑う声がすぐに出てくる（NHKの調査は信頼できない、犯罪統計に暗数が含まれていない等々）。

もちろん、データを疑うこと自体はまっとうな行為なのだけれども、その主張に反論するのであれば、より「正確なデータ」を提示し、持論を裏付ける必要がある。でも、それをやる人はほとんどいない。都合の悪いデータの有効性を否定しておしまい。

結局、持論は正しいという前提は、絶対に揺るがないのだった。

加州区割り変更で知事ら提訴　適用差し止め求める―トランプ米政権：時事ドットコム 【シリコンバレー時事】米西部カリフォルニア州の連邦議会下院選挙区を民主党有利にする区割り変更を巡り、トランプ政権は１３日、ニューサム知事（民主党）らを同州の連邦地裁に提訴したと発表した。恣意（しい）的な区割り変更「ゲリマンダー」により人種的な不公正が生じていると主張し、来年の中間選挙などでの新区割りの適用を差し止めるよう求めている。

トランプがテキサス州知事に連邦下院で共和党の議席が5つ増えるように区割りしろと命じて、テキサス州がそれに従って5議席増えるようにしていなければ、カリフォルニアはこんなことをしなかったわけで。☞ 加州区割り変更で知事ら提訴　適用差し止め求める―トランプ米政権 www.jiji.com/jc/article?k...

中国をキレさせないで、どこが民主主義国家だよ！と思うけど

山上被告の人生を思うと胸が抉られる。
最悪の霊感商法組織と国家ぐるみでつるんだ罪は、故安倍一人だけが背負うものとは思えない。
山上被告が罰せられるというなら、そいつらも連帯責任でなければ到底納得はいかないな。

そのために気に食わない奴を「リベラル」とか「サヨク」とかに仕立て上げれば、言いたい放題ですからね…

残念ながら、希望は打ち砕かれた。

Sora2　倫理なきAI運用が生成する「混沌と荒廃」 OpenAIが2025年9月30日にリリースした動画生成AIの最新モデル「Sora2」をめぐって議論が続いている。Sora2は、物理法則や因果関係を理解した自然な動きの動画や、映像と完全に同期した音声や効果音の生成が可能になるなど、初代の「Sora」から長足の進歩を遂げた。テキストプロンプトだけで商用の水準を十分にクリアする動画が生み出されるクオリティーに、世界中のクリエイターが瞠目した。 また、Sora2と連携するSNSアプリ「Sora」もリリースされ、ユーザーは各々が生成した動画を共有して楽しむプラットフォームも得た。しかしリリース直後に氾濫した、問題をはらむ動画の数々は、AI時代におけるルールの再整備の必要性を真正面から突き付けるものでもあった。INODSの記事でもすでに、Sora2導入直後の狂騒と、さまざまな問題点を紹介している。↓■「Sora2」に見るOpenAIのしたたかな戦略とブラックボックス化する「Sora2」 本稿ではまず前半で、主に著作権をめぐる議論の流れを再確認する。そして後半では、Sora2が提起する、著作権の問題とはまた別の憂慮すべき事態について見ていく。Sora2をめぐるOpenAIの戦略は、AIテック業界全体が内包している、危険なシナリオの可能性を感じさせるものでもある。 1. 著作権問題を中心とした日本国内の反発 Sora2のリリース直後から、OpenAIには権利者から抗議が寄せられたが、アメリカでは、AI俳優を敵視する「全米映画協会（Motion Picture Association：MPA）」や「全米映画俳優組合・米テレビ・ラジオ芸術家連盟（SAG-AFTRA）」が、主に肖像権や人格権の侵害を問題としているのに対し、日本国内ではコンテンツの著作権に関する議論が白熱した。Sora2の戦略が、日本のコンテンツ業界への直撃弾となっていたからだ。 Sora2の高性能ぶりに驚嘆の声が挙がったのも束の間、日本でも利用可能になった10月1日以降、日本の人気IPを学習元とした過激なパロディ動画が多数投稿されるようになった。『ドラゴンボール』の孫悟空が株取引をしたり、『ポケモン』のピカチュウが法廷に乗り込んだりする動画はユーザーの失笑を誘うと同時に、著作権問題が野放しになっていることを懸念する声が野火のごとく広がった。 この事態を招いたのは、サービス開始直後、OpenAIが「事後的オプトアウト」（権利者が明確に除外申請を行わないかぎり、そのIPが生成に使われる）のかたちをとっていたことによる。権利者は強く反発し、専門家からも「この状態は著作権侵害にあたるのではないか」との指摘が相次いだ。さらに、日本のIPの人気キャラクターを利用した動画があふれる一方、ディズニーやマーベルのキャラクターは権利者のブロック要請済みと表示され、生成されなかったことで、「訴訟リスクを警戒してウォルト・ディズニー社など米国企業には配慮しておきながら、日本のIPを軽視している」という批判が高まった。 拒否反応が想定以上だったのか、10月4日、OpenAIのCEOサム・アルトマン（Samuel H. Altman）はブログを更新して、方針の見直しを表明した。キャラクター生成における権利者のコントロール権を拡張したオプトイン的な仕様への変更を示唆し、利用許可に対して収益の一部を分配する仕組みを検討する姿勢も示した。また「日本のコンテンツ文化に敬意を払っている」旨をわざわざ記して、日本における反発の声への配慮をにじませた。↓■Sora アップデート#1（Sam Altman　Sora update #1） 政治の動きも素早かった。当時の城内実内閣府特命担当大臣（知的財産戦略・クールジャパン戦略担当）は10月10日の会見で、著作権侵害となる行為を行わないよう、内閣府の知的財産戦略推進事務局がOpenAIに対し10月上旬に直接要請したことを明らかにした。自民党の「AIの進化と実装に関するプロジェクトチーム」の活動実績を持つ塩崎彰久議員（衆議院）は、はたらきかけの経緯を自身のnoteに記している。日本政府が珍しく迅速に対応した背景に、2025年9月に施行されたAI新法（人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律）の存在があった様子がうかがえる。↓■Sora2が問う「創作の尊厳」――日本のコンテンツをどう守り育てるか また、日本の主だったIPホルダーが連携してOpenAIに対峙する姿勢を次々と示し、日本のコンテンツ業界も足並みを揃える努力を見せた。出版社やアニメ制作会社などで構成されるコンテンツ海外流通促進機構（CODA）は10月28日に声明を出し、OpenAIに対してSora2の運用に関する要望書を提出したことを明らかにした。特に、OpenAIのオプトアウト方式に対して「日本の著作権制度においては、著作物の利用には原則として事前の許諾が必要であり、事後的な異議申し立てによって侵害責任を免れる制度は存在しません」と強調した。 さらに10月31日には、講談社やKADOKAWAなどの出版社17社と日本漫画家協会、アニメ制作会社を中心に構成される日本動画協会による共同声明が出され、Sora2の著作権侵害に抗議した。「出版御三家」のうち唯一共同声明に加わらなかった集英社も同じ10月31日に単独で声明を出し、Sora2は「心血を注いで作品を作り上げた作家の尊厳を踏みにじり、多くの人々の権利を侵害する」ものであると、強い調子で非難している。 2. かつてYouTubeが歩んできた「既成事実化」への道 「AIと著作権」の問題は、これまでも無数に議論されてきたが、Sora2騒動では、権利者に負担を強いるオプトアウト方式を突き付けるAIテック側と、それに反発し押し返そうとする権利者側との激突の構図が、露骨に示されている。著作権保護の観点とは一線を画し、リスクを計算しながら強行突破をはかるOpenAIの姿勢に、かつてYouTubeが歩んできた足取りを重ねる見方もある。いつ規制で潰されてもおかしくなさそうなアングラ感満載のサービスとして出発したYouTubeが、いつのまにか全世界の共通プラットフォームへと化けていったプロセスだ。↓■OpenAIがYouTubeのコンテンツIDシステムのようなモデルを必要とする理由（Sora 2’ Copyright Conflict: Why OpenAI Needs a Model Like YouTube’s Content ID System） ニコニコなどで人気のキャラクター「ずんだもん」を企画したクリエイターの榊政宗氏は、Sora2のビジネス的な仕掛けを読み解く論考の中で、OpenAIの戦略に一種の焦りも看取している。↓■Sora2と著作権のめっちゃヤバい逆転革命 OpenAIのオプトアウト方式は、「権利者の許諾なしに作品は利用できない」という従来の著作権モデルを「権利者が明確に拒否しなければ作品が利用される」と逆転させた、挑発的なものだ。そしてOpenAIは、オプトアウトの手続きをきわめて煩瑣な仕組みに設計している。リソースの乏しい中小企業や個人が対応しきれないことを予期しながら、「我々は正当な拒否の手段を権利者に提供した」と主張できる仕掛けだ。 OpenAIが肖像権と著作権を切り分けているのも意図的で、法的リスクの高い肖像権は厳格なオプトイン方式をとりながら、法の解釈に幅があり、フェアユースという建前論も援用できる著作権はオプトアウト方式を採用して、押せるところまで押すという姿勢を見せている。OpenAIの狙いを、榊氏は「法的な議論が追いつく前に市場の現実を先に作ってしまおうという戦略」と分析する。この構図の先例が、2000年代のYouTubeがたどった道であり、OpenAIはその再現を狙っているというものだ。 YouTubeは登場時、ユーザーが映画やPVなど著作権コンテンツを無断でアップロードする無法地帯だった。しかし数々の訴訟に持久戦で耐えて時間を稼ぎつつ、それを上回るスピードでユーザーを獲得し、動画プラットフォームの世界標準の座を確立した。やがてYouTubeは姿勢を反転させ、権利者が収益を得られる「Content ID」の仕組みを導入する。これによって権利者も、YouTubeを巨大なプロモーションのチャネルとして活用する道が開けた。敵対していた権利者を巻き込んで「共存のルール」を作り、自分たちの存在を社会インフラとして既成事実化したのである。 「OpenAIが進める賭けは、市場支配を先に確立できるか、それとも法廷と世論に押し戻されるか、その綱渡りの上にある」と榊氏は述べ、こうしたグレーな戦略の背景として、OpenAIが切迫した状況にあることも指摘する。苛烈な競争の続く動画生成AI市場において、後発のOpenAIとしては、投資家からのプレッシャーにもさらされつつ、支配的地位を築かなければという思いに駆り立てられる。こうしてOpenAIはリスクを承知で強引な手に打って出たというのが榊氏の見立てだ。 3. OpenAIが強いられる「強欲」な戦略 確かに、Sora2ローンチと時を同じくして、OpenAIの周辺でキナ臭いニュースが立て続けに流れている。↓■サム・アルトマンがOpenAIの巨額支出の責任を負わずにすむ理由（Why Sam Altman Won’t Be On The Hook For OpenAI’s Massive Spending Spree）

Sora2　倫理なきAI運用が生成する「混沌と荒廃」

OpenAIが2025年9月30日にリリースした動画生成AIの最新モデル「Sora2」をめぐって議論が続いている。Sora2は、物理法則や因果関係を理解した自然な動きの動画や、映像と完全に同期した音声や効果音の生成が可能になるなど、初代の「Sora」から長足の進歩を遂げた。テキストプロンプトだけで商用の水準を十分にクリアする動画が生み出されるクオリティーに、世界中のクリエイターが瞠目した。…

気候変動の「偽情報」に対処　COP30で宣言採択　日本は署名せず | 毎日新聞 ブラジル北部ベレンで開催中の地球温暖化対策を話し合う国連気候変動枠組み条約第30回締約国会議（COP30）で12日、気候変動を巡って広がる「偽情報」への対策を促進する宣言が採択された。ブラジルと国連などが共同議長を務める「気候変動の正しい情報イニシアチブ」が提案し、フランスやドイツ、カナダ、デンマ

気候変動に関連する偽情報や誤情報を放置しない、官民一体で対処するという超基本的なことにすら署名しない国ってうそをつく、もしくはうそを放置する気満々ってことですよね。情けないにもほどがある。☞ 気候変動の「偽情報」に対処　COP30で宣言採択　日本は署名せず mainichi.jp/articles/202...

アメリカで裁判所のニュースを聞いても、結局最高裁の保守派次第なんだよなー、という無力感。

季節の変わり目は要注意　寒暖差疲労を緩和・回復するための3つの方法 - ウェザーニュース このところ体がだるい、頭痛やめまいがする、お腹の調子が悪いなどの不調はないでしょうか。休んでもなかなか元気が出ないのは「寒暖差疲労」かもしれません。寒暖差疲労から回復するための「3つの方法」を取材しました。

季節の変わり目は要注意　寒暖差疲労を緩和・回復するための3つの方法 - ウェザーニュース weathernews.jp/news/202511/...

代わりの候補が立てられないせいで「お前らなんかいつでも落とせるんだぞ」が成り立たないのは残念です。

「消費税を下げるのは技術的に難しい」「N国とは知らなかった」みたいな秒で分かる嘘をつく総理大臣がスパイを摘発するぞ！とか武器を輸出するぞ！とか恐怖しかない。しかしマスコミは静かだし（80年代のスパイ防止法の時は子ども俺でも分かるくらい騒ぎになった）市民も概ね静かだ（戦争法の時、あれだけ反対してもダメだったしな）とはいえ、諦めたくはない。

「排外主義を強く否定」知事会PTが共同宣言案まとめる。外国人は「なくてはならない存在」と明記も 共同宣言案では、「外国人が増えると犯罪が増えるなどの根拠があるとは言いがたい情報もSNS等で見受けられます」とも指摘している。

「事実やデータに基づかない情報による排他主義・排外主義を強く否定」

全国知事会のプロジェクトチームが共同宣言案まとめる

「外国人が増えると犯罪が増えるなどの根拠があるとは言いがたい情報もSNS等で見受けられる」と指摘も

www.huffingtonpost.jp/entry/story_...

気候変動の偽情報対策強化へ　COP30で宣言、ブラジルなどが署名：朝日新聞 国連教育科学文化機関（UNESCO）などは12日、気候変動に関する偽情報対策の強化をめざす宣言に国連気候変動会議（COP30）の議長国ブラジルなど12カ国が署名したと発表した。偽情報は対策の妨げにな…

偽情報や誤情報は、人々の命や健康、生活、ウェルビーイングを脅かしています。☞《宣言では、偽情報が気候変動対策を妨げ、社会の安定を脅かすと指摘。》

気候変動の偽情報対策強化へ　COP30で宣言、ブラジルなどが署名 digital.asahi.com/articles/AST... #COP30 #気候変動

議員の極右発言は無いに越したことは無いが、今の主要政党では国民が政治の場から門前払いを食らうという民主主義として根本的な詰み筋を潰さないことにはどうしようもない。優先順位を間違えるな。

称号欲しさにどんな手でも使うバカが環境荒らすだけだな

Bluesky Social (@bluesky_social) on Threads Controversial opinion: social media should be about connecting with people, not creating free content for billionaires to stuff in between ads

[Bluesky on Threads：久しぶりにThreadsでザッカーバーグ氏をチクり]

和訳
「物議を醸す意見：ソーシャルメディアは人とつながる場であるべきで、億万長者が広告の合間に詰め込む無料コンテンツを作る場ではない」

www.threads.com/@bluesky_soc...

アメリカというか他国と、日本国民、金で尽くしたらどちらが政府与党に得か、を天秤にかけた結果、他国が選ばれたんだろうな。
時代錯誤の日本的政治家なら、選挙の前だけ良い雰囲気を作りさえすれば済むと思ってそうだし。

評価の仕組みが働けば、ですけどね。
洗練された独裁国家ほど、独裁者を悪く言うものが排除されるのです。

Fossil fuel projects around the world threaten the health of 2bn people – report Exclusive: ‘Deep-rooted injustices’ affect billions of people due to location of wells, pipelines and other infrastructure

化石燃料施設から5km以内に20億人以上が居住しており、健康リスクにさらされているという報告。誰を犠牲にして現在の生活様式を維持しているのか、環境正義ど真ん中の問題です。☞ Fossil fuel projects around the world threaten the health of 2bn people – report

よく皆が言う、「違法じゃないから否定出来ない」って言葉、これ言った瞬間に増税とかいくらされても何一つ文句言う道理ないの誰も気づいてないんだよね。そもそも法は、現実の問題から規則等の縛りを設けないと社会として成り立たないからルールとして出来た訳で、天から授かった法律が超常現象として人間が産まれる前から世界の理として存在してた訳じゃないんだよな。問題起きてから法が出来たり、懸念が見込まれるから法が出来るという流れがどう考えても普通。そもそもの考え方が間違ってる。

「なんで今、鹿！？」立憲議員が高市首相に「奈良のシカ」追及…「予算の話して」SNSは大荒れ、支持者からも落胆の声（LASISA） - Yahoo!ニュース 2025年11月10日。本日開かれた衆議院予算委員会は波乱の幕開けとなりました。高市早苗首相の「奈良のシカ」発言を巡る追及が過熱し、国会内にとどまらずネット上で大荒れする事態を巻き起こしました。そ

「なんで今、鹿！？」
差別する奴とは根本的に話にならないからだよ
news.yahoo.co.jp/articles/8c5...

言って場を盛り上げるだけで、石破前政権をコケにするだけで、高市政権は支持されてる気がするんだよなー

NHK番組の「斜め映像」は高市首相への「印象操作」？　「悪質」日本保守党・百田尚樹氏の批判に専門家は：東京新聞デジタル NHKのニュース番組内で高市早苗首相らの映像の画角が斜めになっているとして「不安や緊張感を与える」「悪質な報道だ」という臆測が交流サイ...

NHK番組の「斜め映像」は高市首相への「印象操作」？　「悪質」日本保守党・百田尚樹氏の批判に専門家は：東京新聞 www.tokyo-np.co.jp/article/448574

「閣僚の映像で傾いていたのは一瞬だけ。あたかも常に映像を傾けていたかのように捉えられかねない切り取り方をして『悪意がある』とするのは誤解を招く」

普段からとんでもないことを言い続けていると、それが当たり前だとしか思わなくなり、他所に発信することにも抵抗が無くなってしまう。

「差別」も追加で

Suicaのペンギン、あれをJRが採用する際に版権関係に電通がめっちゃ入ってると聞いて、「嗚呼…変更するのもそりゃ仕方ないわ」となったワイ。

禊のムラですから…